水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 事務局からのお知らせ > 韓国の四大河川事業の問題(東京新聞 2013年2月20日)

ニュース

韓国の四大河川事業の問題(東京新聞 2013年2月20日)

2013年2月21日
カテゴリー:

韓国の李明博(イミョンバク)大統領が間もなく退任しますが、李氏は四大河川事業を強行しました。2月20日の東京新聞がこの四大河川事業を厳しく評価しています。

成果自賛 結果は疑問 李韓国大統領が退任演説(東京新聞 2013年2月20日 朝刊)http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013022002000113.html

【ソウル=篠ケ瀬祐司、辻渕智之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は十九日、任期終了の二十四日を前に退任演説を行い、韓国の経済力や国際的地位向上などを五年間の成果に挙げた。ただ国民は成長を実感できず、内政の目玉施策に掲げた公共事業の成果にも疑問符が付けられている。
李氏は演説で「遠く感じていた先進国(入り)が現実になりつつある」と胸を張った。朝鮮戦争(一九五〇~五三年)で疲弊した韓国は人口五千万人に増え、年間貿易総額も一兆ドル(約九十三兆円)を突破。「援助を受ける国から行う国になった」(李氏)
二〇一〇年の先進国と新興国による二十カ国・地域(G20)首脳会合や、一二年の第二回核安全保障サミットで議長を務めた李氏。韓国の存在感を高めたのは間違いない。
一方で期待された生活向上は道半ばだ。実質国内総生産(GDP)は一〇年に前年比6・3%増だった後は、一一年3・6%増、一二年2%増(速報値)にとどまった。任期中、一〇年以外は物価上昇率が成長率を上回った。
一二年の失業率は3・2%で任期当初の〇八年と同じ。三十歳未満の失業率が全体の倍以上も変わらない。国民は「もうけたのは一部財閥系企業だけ」と不満を抱く。
昨年八月の竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下への謝罪要求で、対日関係は一気に冷えた。一〇年の韓国軍哨戒艦沈没で北朝鮮との交流はほぼ停止。同年に延坪島(ヨンピョンド)が砲撃され、南北関係は停滞したままだ。
公共事業について李氏は韓国の四大河川を大規模改修する事業を成果と強調した。ダム建設、しゅんせつ、河川敷整備などに計二十二兆ウォン(約一兆九千億円)の巨額を投じ「四大河川を蘇生させた」と自賛する。
だが野党や環境団体は「有史以来の国土破壊」と批判し、一月には足元の政府内からも物言いが入った。
行政監視に当たる監査院は建設された十六のダムのうち十一が耐久性不足で根本的な補強工事が必要と発表。洪水対応能力を備えた川で過度なしゅんせつがなされ、水質管理も各地で不適切などと指摘し、是正を求めた。
この事業で政権は十九万人の雇用創出と四十兆ウォンの経済波及効果を予測したものの、実際はそれぞれ数万人、二十兆ウォン前後にとどまったとの試算も出ているほか、
地方の中小建設業者の受注率(落札額割合)も政府目標40%の半分程度にすぎず大型建設会社にだけ恩恵を与えたと、朴在雲(パクジェウン)釜山大教授は分析。「景気浮揚、地域経済活性化の効果は確認できなかった」と語った。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

↑ このページの先頭へ戻る