建設継続「最も有利」 新丸山ダムで中部整備局が評価案

代替案との比較でダム案が有利となるような前提が最初からつくられている茶番の検証劇が新丸山ダムでも行われています。

建設継続「最も有利」 新丸山ダムで中部整備局が評価案（岐阜新聞2013年03月26日）http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130326/201303261018_19646.shtml

中部地方整備局は、検証作業中の新丸山ダム（加茂郡八百津町―可児郡御嵩町）の建設事業に関し、建設を継続する現在の計画案が最も有利だとする総合評価案をまとめ、２５日、関係自治体からなる検討の場幹事会に提示した。
異論は出ず、建設継続の対応方針決定に向けて前進した。
評価は治水と渇水時の流量維持の目的別に実施。治水は木曽川の河道を掘削する案、各務原市周辺の同川沿いに調節池を造る案など五つの代替案、流量維持は笠置ダムなど既存の３ダムをかさ上げする案、
長良川河口堰（ぜき）の運用で利用可能になった水を上流に導水する案など三つの代替案を示し、現計画案とコストや実現性など７～６項目の評価軸で比較した。
現計画案は両目的とも最高評価を受けた。最重視するコストは、現計画案は治水対策費が約１２９０億円で代替案の８６～１８％、流量維持対策費が約６１０億円で同７２～４０％。維持管理費も最少で済む。
実現性に関しても新丸山ダムは本体工事などへの着手から１６年間で完成するとし２０年後に最も効果を発揮している案だと見通した。
代替案はコスト以外でも、河道掘削は名勝・国定公園の奇岩消失などによる観光への悪影響、調整池や既存ダム20+ 件かさ上げ、導水路は地権者や関係機関との調整が未着手で事業長期
化の恐れがある点などで劣るとされた。
幹事会は名古屋市で開き、構成する東海３県の部長や５市町の副市長らが「建設継続は治水上も渇水時の流量確保にも効果があり妥当。早く検証を終え事業を進めてほしい」（金森吉信岐阜県県土整備部長）などと現計画案への理解や期待を表明。
同整備局は「共通認識は深まった」（五十嵐崇博河川部長）として早急に副知事や市長・町長による検討の場開催の調整に入る意向を示した。
学識者や流域住民、３県などに加え同局の事業評価監視委員会の意見を聞いて対応方針案を作成し、国土交通省に報告する予定。同省の有識者会議で検証過程の妥当性を審査後、国交相が対応方針を正式決定する。