7/19,石木ダム事業認定取消訴訟と工事差止仮処分申立の法廷が開かれました。。
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7/19 11：00 長崎地方裁判所佐世保支部 工事差止仮処分申立第２回審尋
15：00 長崎地方裁判所 事業認定取消訴訟第２回公判
- どちらの裁判も、開始前に門前集会をおこないました。
- 事業認定取消し訴訟終了後に長崎タクシー会館(株）4階にて報告集会（弁護団による解説と質疑応答）を行いました。（本稿はそこでの説明を基にしています）
工事差止仮処分申立第２回審尋
当方からは書面８本を裁判所に提出しました。
- 長崎県・佐世保市の「本申立は、行政訴訟法第44条（公権力による行為については差止請求ができない）に抵触するので棄却を求める」という反論への反論。 ダム建設事業は公権力に寄らずとも可能な事実行為である。よって、差止申立は合法。
- 「工事をしていないので差し止めるべき工事が存在しない。よって棄却を求める」という反論への反論。現在工事中の状態にないが、石木ダム建設に向けての工事が予定されている。
- ダム建設事業の利水目的は存在しない。
- 同治水目的は存在しない。
- 裁判所からの質問への回答（物件を地図上に落とした図面）
長崎県・佐世保市の対応 「石木ダムの必要性 に踏み込まずに結審を」
これは、当方が石木ダム事業は不要であるが故に石木ダム事業に関わるすべての工事差止を求めていることに対して、「石木ダムの必要性については審尋する必要がない」とするもので、許すことはできません。
債権者、債務者双方から提出された書証
- 債権者側 （個人情報を含む準備書面５（地権者と居住者）は省略）
２．債務者側
今後の予定
当方は、侵害される権利について、具体的に整理した書面の提出を申し出ました。
事業認定取消訴訟第２回公判 裁判所、現地視察を提案！！
当方からは、石木ダム事業には利水面・治水面それぞれ必要性がないことを記述した書面と、その要旨を口頭説明する内容を記した書面を提出しました。
高橋弁護士が利水面について、平山弁護士が治水面について、その必要性はまさに「石木ダムありき」をこじつけるためのものでしかないことを事実をもとに説明しました。
裁判所は、現地視察の意向を表明し、それに向けての進行協議を持つことを提案しました。
高橋弁護士口頭説明
第１ はじめに
原告らが第1準備書面で述べていることは、石木ダムの利水面において、本件事業の基礎となっている佐世保市の平成24年予測が徹頭徹尾でたらめであり、本件事業の必要性は全くないということです。
本書面ではそのことを、三つの面から明らかにしています。第一に、佐世保市が平成24年に作成した将来の水需要予測は、中身を検討するまでもなく、でたらめに決まっていること、第二に、中身を検討したら、やっぱり、でたらめであったこと、第三に保有水源についてもでたらめを述べていること、です。
第２ 平成24年予測は、中身を検討するまでもなく、でたらめであること
１ 平成24年予測は、中身を検討するまでもなく、でたらめです。
何故そう言えるのでしょうか。
過去の予測と比較すると、そのことが一目瞭然だからです。
２ 原告らは、昭和50年、平成12年、16年、19年、24年と、佐世保市の過去5つの水需要予測を比較検討しました。その結果、佐世保市が、常に、石木ダムの容量から逆算して水需要予測を「作っている」こと、つまり「石木ダムを建設するには将来の佐世保市の水需要はこれだけなければならないから、これだけになるはず」としていることが明らかになりました。
先に結論があるわけですから、予測の各要素は適当です。ある時は人口が増えるとし、ある時は工業団地ができるとし、またある時はハウステンボスが…、自衛隊が…、SSKが…、とあの手この手で水需要を作り出してきました。
３ 注目すべきは、過去のすべての予測において、その時予測した「将来」が現実に訪れたとき、どの項目をとっても、予測通り「増えた」ことはなかった、ということです。平成24年予測を含めてすべての予測、すべての項目で、そうなのです。
この一事をもって、過去の予測がただの数字合わせであったことは明らかです。したがって、平成24年予測もただの数字合わせであり、中身を検討するまでもなく、でたらめであることは明らかです。
４ 原告らは、本書面において、過去の予測が数字合わせであることを裏付けるものとして、二つの「予想」をしています。一つは、平成7年頃の佐世保市の将来の水需要予測値、もう一つは、平成24年予測を除く過去の利用量率です。この二つの数値について、原告らは資料を持ちません。しかし、過去の予測が数字合わせである以上、原告らが予想した通りの値になっているはずです。
第３ 平成24年予測は、中身を検討すると、やっぱりでたらめだったこと
１ このように、平成24年予測はただの数字合わせですから、その予測内容自体が正しいはずがありません。実際、検討してみたらでたらめのオンパレードです。
２ まず、一般市民の生活用水の原単位ですが、国あるいは佐世保市が言っているのは、要するに、「石木ダムを作って供給量が増えれば、市民もそれに応じて水を使う」ということです。この論理が誤っていることは本書面で指摘したとおりですが、それはさておいても、国のこの主張は「生活用水の需要量が増えるので、石木ダムが必要である」という論理を放棄しており、自ら、石木ダムの積極的必要性がないことを自白しているのです。
３ 業務・営業用水について、「観光者数との間の相関関係が見つかった」としています。しかし、それは、従来は「大口需要」としていたハウステンボスを、小口需要の中に入れ込んだ結果、そうなったにすぎません。確かに「発見」はしたのでしょうが、それもそのはずで、そうなるように「仕込んだ」からです。こういう行為は、旧石器時代の遺跡を考古学研究家藤村新一が次々と「発見」した事件で有名なように、一般には、「ねつ造」と呼びます。
４ SSKの水需要予測については、俗にいうところの「突っ込みどころ満載」でどこから見てもでたらめです。本書面の中でSSKの水需要が4.88倍になるなど、「明日地球が滅亡する」という予言並みのたわ言であると指摘していますが、平成36年どころか100年たってもSSKの水需要が4.88倍になることはありません。これこそ100パーセント確実な「予測」です。
第４ 保有水源についての嘘
１ 以上に加え、国や佐世保市は、保有水源についてもでたらめを述べています。 「不安定水源」の問題です。
国は、「慣行水利権が、法的に見ても、取水実績で見ても、不安定であり、佐世保市の水需要の基礎としてあてにすることはできない」と述べています。
２ しかし、法的に慣行水利権が「安定」であることは、講学上明らかです。
取水実績を見ても、これまで慣行水利権から継続的かつ安定的に取水されてきております。
３ そもそも、佐世保市が、慣行水利権を「不安定水源」に移行させ、佐世保市の保有水源から「抹殺」したのは、そうしないと石木ダムの建設の必要性が生じないからです。だから、おなじ慣行水利権でありながら、三本木は、四条橋よりも後になって、「不安定水源」に移行されています。
４ ですから、本件事業が中止になれば、慣行水利権は、現在事実としてそうですが、佐世保市の書類上もまた、「安定水源」に戻ります。「不安定水源」にする必要性がなくなるからです。佐世保市の保有水源に関する評価というのは、かくも恣意的なものです。
第５ 最後に
以上述べましたように、佐世保市の水需要予測も、保有水源不足も、ともに、石木ダムを建設させるための方便として、佐世保市や長崎県ひいては国がねつ造してきたものにすぎず、利水面においても、石木ダム建設の必要性は全くありません。
昭和50年予測が、少なくとも結果的にでたらめであったことは、国・佐世保市といえども否定できないでしょう。あの当時、もしあの規模で石木ダムが建設されていたら、佐世保市民はいったいどれほど多くの負担を背負わされていたことか、そう思うとぞっとします。本書面で、「当時の地権者が反対してくれたからそうならなかったのであり、佐世保市民は足を向けて寝られない」と指摘しましたが、いかがでしょうか。
しかし、それは昭和50年予測に限りません。その後の予測もすべて過大な誤りであり、その当時に石木ダムができていれば、きっと今、無用な長物を抱えて途方に暮れていたはずです。
そしてそれは平成24年予測でもまた然り、です。本件事業が実現すれば、人間としての尊厳が奪われる地権者が苦しめられるだけではなく、平成36年の「未来の佐世保市民」もまた苦しめられるのです。
文字通り、「未来の子供たちに負の遺産を残さない」ために、本件事業は廃止されなければなりません。
以上が、原告らの第1準備書面で主張したことの骨子です。
平山弁護士口頭説明
第１ はじめに
原告らが第２準備書面で述べていることは，長崎県が石木ダムを建設するという「結論ありき」の方針に基づいて，客観的事実を歪めて事業認定申請をしていること，更に，そのような手法を採らなければ治水面における形式的必要性すら作り出すことができなかった，ということです。
本書面ではそれらのことを，大きく分けて三つの面から明らかにしています。
一つ目は，１／１００の計画規模を導くまでに二重の数値操作がなされ，計画規模も変遷しているという点，二つ目は基本高水流量の計算過程の根拠となるデータや計算手順が明らかにされていない上，技術基準上，必要とされている生起確率について検証がなされていないという点，三つ目は，計画河道にて石木ダムがなくとも野々川ダムで調整した後の１３２０立方メートル／秒を流下させることができるとの客観的事実が存在し，また，実質的な代替案の検証がなされていないという点です。
第２ 計画規模が異常値であること
１ まず，国土交通省河川砂防技術基準において全国的バランスが求められる計画規模の一般的・全国的評価基準によれば，川棚川はせいぜい１／１０～１／５０に過ぎません。
２ では，なぜ長崎県は計画規模を１／１００とすることができたのでしょうか。
それは，長崎県が石木ダムありきの方針に基づいて，ダムの必要性を作出するために全国的な評価基準から大きくかけ離れた評価基準を用いたからです。
３ 以上に加えて，平成１７年に実施された想定氾濫面積の計算においては，なんと昭和５０年当時の川棚川の河道状況データが用いられています。
なぜ最新の河道状況データではなく，約３０年も前の昭和５０年当時の数値を用いたのでしょうか。
それは，最新の河道状況データに基づいた想定氾濫面積計算を行った場合，たとえ長崎県の異常な評価基準を用いたとしても，１／１００という計画規模を導くことができなかったためです。
４ このように長崎県は１／１００という数値を導くために，全国的な基準とは大きくかけ離れた評価基準を用いると同時に，その基礎データも敢えて過去のものを利用しているのです。加えて，石木ダムが検討されるより前の昭和３３年当時における川棚川の計画規模は１／３０でした。
以上の通り，長崎県が，石木ダムありきの方針に基づいて，計画規模を１／１００にするよう恣意的に数字を操作したことは明らかなのです。
第３ 計画高水流量も異常値であること
１ 次に，計画高水流量の計算についても，被告はどのように算出したかの手順について主張するにとどまり，具体的な計算根拠となるデータ及び計算数式については何ら具体的に明らかにしていませんし，原告らの主張に対する具体的な反論もしていません。
それは，基本高水流量１４００立方メートル／秒という数値が実績値とのかい離が著しい，不合理な数値であることを被告自身が認めているものに他なりません。
２ また，国土交通省河川砂防技術基準においては，対象降雨を引き伸ばした結果，降雨強度の超過確率が，計画規模の超過確率に対して著しく差異があるような場合には，当該降雨パターンの引き伸ばし降雨を対象降雨から棄却（除外）する，とされています。
しかし，長崎県は，かかる技術基準に違反して，降雨強度の超過確率について検討しておらず，または，その結果を無視しています。
このようにして，長崎県は，およそ現実的に発生し得ない異常に大きい基本高水流量を作出するに至ったのです。
３ 以上の通り，この計画高水流量の計算においても，計画規模の計算と同様，長崎県が石木ダムありきの方針に基づいて数字合わせをしたものに過ぎず，客観的・合理的な数値を歪めたものであることは明らかなのです。
第４ 石木ダムに効果がなく，実質的には代替案の検討もなされていないこと
１ また，準備書面２で詳しく論述した通り，予定通りの河川整備計画が実施されれば，石木ダムがなくとも野々川ダムで調整した後の１３２０立方メートル／秒を流下させることが可能です。
そして法令上，堤防余裕高は必要とされておらず，仮に堤防余裕高を確保するとしても極めて限られた区間の堤防嵩上げや河床掘削で対応することができます。
このように，石木ダムがなくとも基本高水流量に対応することができるわけですから，本来的に石木ダムは不要であることが明らかなのです。
２ 次に，過去の洪水をダムの必要性の根拠に挙げるのであれば，その主たる原因が何であるのか，考え得るその他の要因として何があるのか，複数の要因があった場合にどのように影響しあったのか，について客観的に検証される必要があります。
しかし，本件では一切のその検証がなされておりません。
本来なされるべき検証をすれば，先に述べたように，基本高水流量を流下させるために石木ダム自体が本来的に不要であり，且つ，内水氾濫・支流氾濫に対する効果も皆無であることが明らかとなってしまいます。
そこで，長崎県は，石木ダムありきの方針に基づき，この検証を敢えてしなかったのです。
３ 代替案についても同じく，石木ダムありきの方針に基づいた検討しかなされておりません。
すなわち，本来検討すべき，堤防嵩上げ・河道掘削を代替案から敢えて除外し，同時に代替案の工事規模を過大にし，且つ，コストも過大に積み重ねるなどして，客観的事実を歪め，石木ダム優位の結論を導いているのです。
第５ 最後に
以上述べましたように，長崎県は石木ダムありきの方針に基づいて客観的事実を歪めており，且つ，そうすることでしか石木ダムの形式的必要性を取り繕うことができなかったのです。
客観的事実を無視して，事業ありきの数字合わせをした事業認定申請，及び，その認可が現行憲法下で認められるはずがありません。
本事業は速やかに廃止されるべきです。
今後の予定
2016年9月21日、10月5日 進行協議 裁判所の現地視察について具体化を図ります。
2016年10月31日 第3回公判、執行停止仮処分審尋
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