スーパー堤防、反対住民敗訴 東京・江戸川
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1月25日に江戸川区スーパー堤防裁判（第三次）の判決が東京地裁でありました。まことに残念ながら、住民側の敗訴でした。
弁護団・原告団の声明文は江戸川区スーパー堤防裁判判決に対する声明2017年1月25日、江戸川区スーパー堤防裁判の経過は江戸川区スーパー堤防事業差止め裁判の事前レクチャ資料、をお読みください。
住民敗訴 地裁、賠償認めず ／東京
毎日新聞
川沿いに盛り土をして水害を防ぐ「スーパー堤防」事業に反対する江戸川区の住民ら４人が、国と区に計４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。
住民側は、効果が乏しく必要性のない事業で住み慣れた土地から移転させられたのは不当と主張したが、岸日出夫裁判長は「現場では川の水があふれる恐れを否定できず、事業には必要性、公益性がある。住民の受忍限度を超えたとも言えない」と退けた。
住民側は盛り土工事の差し止めも求めたが、判決は「工事は昨年３月に完了し、訴えの利益が失われた」と却下した。
判決によると、国は川から水があふれても堤防が壊れないよう、川の堤防の外側に盛り土をして住宅や道路用地として活用するスーパー堤防事業を計画。
民主党政権時代の２０１０年に事業仕分けで「廃止」と判定されたが、自民党が政権復帰した後の１３年５月、江戸川沿いの１２０メートルの区間について事業を再開した。
スーパー堤防、反対住民敗訴 東京・江戸川
（東京新聞2017年1月25日 11時38分）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012501001052.html
住民側は、効果が乏しく必要性のない事業で住み慣れた土地から移転させられたのは不当として賠償を請求。工事の差し止めも求めていたが、盛り土工事は昨年３月、既に完了しており、この部分の訴えは却下された。
訴状によると、国は川から水があふれても堤防が壊れないよう、川の堤防の外側に盛り土をして住宅や道路用地として活用するスーパー堤防事業を計画した。
（写真）スーパー堤防事業、賠償認めず＝転居住民が請求―東京地裁
（時事通信 1/25(水) 11:13配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000054-jij-soci
国が整備を進める「スーパー堤防」事業で転居や仮住まいを強いられたとして、東京都江戸川区の住民4人が、国と区に1人100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岸日出夫裁判長）は25日、訴えを退けた。
問題となった事業では、国が江戸川右岸の一部1．8ヘクタールを盛り土でかさ上げ。その後、区が区画整理を行い、立ち退いた住民を元に戻す計画になっている。
岸裁判長は「通常の区画整理でも生じる影響で、限度を超える権利侵害とは言えない」と指摘。盛り土は一定の安全性が確保されており、事業には必要性があると述べた。
住民側は「一部でしか整備が進んでいないスーパー堤防で洪水は防げない。盛り土の崩落など不安を抱え続ける生活を余儀なくされる」と主張。事業の差し止めも求めたが、却下された。
スーパー堤防は、旧民主党政権時代の事業仕分けでいったん「廃止」判定を受けたが、規模を縮小して整備が続けられることになった。
都政新報 2017年1月27日
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