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「水道事業の民営化」で水は安くなるのか?

2018年5月5日
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昨年5月の読売新聞の論考記事ですが、水道法改正による水道民営化の問題がよく整理されていますので、掲載します。
なお、水道法改正案は今通常国会に3月9日に再上程されましたが、現状では委員会付託もされていません。

「水道事業の民営化」で水は安くなるのか?
立命館大学特任教授 仲上健一

(読売新聞2017年05月25日) http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170524-OYT8T50025.html?page_no=1

水需要の減少や水道施設の老朽化など、地方自治体が抱える問題を解決するため、政府は「水道事業の民営化」への動きを進めている。水道事業の官民連携、広域連携によって民営化を促す水道法改正案が今年3月に閣議決定され、政府は今国会での成立と、2018年度中の施行を目指している。自治体が手掛ける水道事業が民営化されれば、市民生活はどう変わるのか。立命館大学特任教授の仲上健一氏(水資源・環境政策)が解説する。
水道法改正の「核心」
(写真)水道は最も重要なライフラインの一つだ(写真はイメージ)
我が国の近代的な水道事業は、横浜市で1887年9月、イギリスのヘンリー・スペンサー・パーマー工兵少将の指導のもと、洋式水道が完成したのが始まりである。以降、全国各地で近代水道が整備され、今日に至るまで、市民の最も重要なライフラインを支える公営事業として続いてきた。
政府が今国会での成立を目指す改正水道法は、「水道の基盤の強化」を主な目的に、広域連携や官民連携、適切な資産管理などを推進するものである。水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを目的として、広域連携の推進役である都道府県に水道事業の再編計画の策定を求める内容だ。
水道事業の「官民連携」自体は既に各地で行われている。広島県三次市が2002年、三菱商事が出資する「ジャパン・ウォーター」(本社・東京)に浄水場の管理・運営や水質検査を委託したのをはじめ、浄水場管理や検針、料金徴収などの業務では、多くの自治体で民間委託の実績がある。
だが、改正水道法案に盛り込まれた「水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する」ことは、従来の民間委託とは根本的に異なる。これは、水道事業の経営を含む全業務について、民間事業者に包括的に担わせる方式である。現行の制度でも可能ではあったが、これまでは自治体が浄水場管理など一部の業務を民間委託するのにとどまっていた。
水需要減少、施設老朽化が進む
世界の水道事業民営化の歴史は古く、1853年、ナポレオン3世の勅令により、フランスのジェネラル・デゾー社(現ヴェオリア・ウォーター)がリオン市の水道事業を請け負ったのが始まりとされる。1989年、イギリスの国営水道事業会社「テムズ・ウォーター」が民営化されると、同社は世界に「水ビジネス」を拡大し、欧米諸国で水道事業の民営化が加速した。
(写真)地中に埋められた水道管が破裂し、現場の市道が陥没(大阪市東住吉区で。2016年10月27日)
それではなぜ、日本の水道事業民営化が今になって議論されているのだろうか。
日本の水道普及率は、1950年に26.2%、60年に53.4%、70年に80.8と着実に進捗(しんちょく)し、2014年には97.8%に達している。水道事業は、半世紀以上にわたる「拡張・建設の時代」を経て、今は「維持・管理の時代」に突入しているのだ。高度経済成長期に整備された水道施設は、水道管の法定耐用年数(40年)が過ぎるなど、老朽化が顕著となっている。このため、全国各地で水道管の破損事故などが報告されている。
震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」を見ても、14年度末時点で36.0%にとどまっている。阪神大震災、東日本大震災、熊本地震を経験し、首都直下型地震や南海トラフ地震への備えが必要とされる今、水道施設の耐震補強工事は喫緊の課題となっている。
その一方で、多くの自治体が、人口減少に加え、節水意識の高まりなどによる水需要の減少に直面している。財政が厳しい折、水道施設を再整備したとしても、水道事業による収入拡大は期待できず、長期的展望を見いだすことが極めて困難な状況となっている。今回の水道法改正案は、水道事業の広域化と民営化によって、こうした課題を克服しようというものなのだ。
水道料金値上げの恐れも
(写真)民営化によって水道料金値上げの恐れも(写真はイメージ)
水道事業民営化の具体的な方法として有力視されているのが、水道施設の所有権は自治体に残しつつ、運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」と呼ばれる方式である。
コンセッション方式の最大のメリットは、民間事業者の資金や経営ノウハウを生かした事業運営の効率化が期待されることである。日本では個々の自治体が水道事業を運営し、規模が小さいことが難点だった。しかし、近隣の自治体同士が水道事業を統合し、民間事業者が一体運営をすれば、コストを低減できる可能性がある。
一方、デメリットも考えられる。民間事業者は基本的に営利を目的に行動するため、「市民に安全な水を安定的に供給する」という公共性が極めて高い事業とは相いれないおそれもある。民間事業者が利益を上げるために水道料金を引き上げたり、過剰な人員削減を進めるなどしてサービスが低下したりするリスクがないともいえない。
再公営化に踏み切ったパリ
世界に目を転じると、水道事業の民営化率は、フランス、イギリスでは70%以上であり、英仏以外の欧州諸国や、北米、南米も50%を超えている。そうした中、水道事業民営化の是非に一石を投じたのが、パリ市の水道事業の再公営化だ。
パリ市は、2009年末にフランスの大規模水道事業会社「ヴェオリア・ウォーター」と「スエズ・エンバイロメント」との契約を終了し、翌10年から水道事業を公営事業に戻した。パリ市は1985年に水道事業を両社に委託したが、その結果、両社の経営に対する監督の目が行き届かず、パリ市の水道料金は85年から2009年までの間に、実に3倍以上も上昇した。
そのため同市は、09年末に両社との委託契約が満了するのを待って、市が直接、水道事業を監督する公営水道事業体「Eau de Paris(パリの水)」による運営に切り替え、料金の引き下げなどに取り組んだ。
国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)のリポートによると、近年、世界の主要都市では水道事業の再公営化に踏み切る事例が増えており、その数は2000年から14年までの間に180例に及ぶ。多くは、パリ市の事例と同様、民間事業者が利益優先の経営に走った結果、水道料金の値上げや水質の悪化を招くなど、住民サービスが低下したことが理由とされる。
経営を監視・評価するシステム導入を
大阪市水道局の民営化議案は、橋下徹前市長時代に市議会で否決され、吉村洋文市長が昨年2月に再提案していたが、今年3月の市議会で廃案に
水道法改正を巡っては、世界の水道事業の民営化、そして再公営化のケースから何を読み取るかが重要である。民営化のリスクをカバーする広い意味でのガバナンスを構築するのは容易ではない。このため民営化の是非を慎重に見極めることが必要であり、市民に対する説明責任も欠かせない。
大阪市では今年3月、来年4月の実現を目指していた市水道局の民営化議案が、市議会で廃案となった。当初、同市は、人口減に伴う水の需要低下に備え、水道事業運営を安定させるため、市が浄水場や水道管などの設備を保有したまま、その運営権を全額出資する新会社に売却する計画だった。廃案になった背景には、民営化による水道料金引き上げや水質悪化などの懸念を払拭するための対応策が不十分であり、市民から十分な理解が得られなかったことがある。
大阪市に限らず、かりに民営化に踏み切ったとして、その後も住民サービスの低下を招かないよう、市民・行政が民間事業者の経営状況を監視・評価するシステムを導入することが必須となるだろう。
いずれにせよ、今回の水道法改正による水道事業の民営化は、市民生活に大きな影響を及ぼしかねない。国や自治体には相応に重い決断が問われると言っていい。

プロフィル
仲上 健一( なかがみ・けんいち )
1948年生まれ。74年、名古屋大学大学院修士課程修了。76年、京都大学大学院博士課程中退。81年、大阪大学工学博士。立命館大学経営学部教授、立命館アジア太平洋大学副学長などを経て、現在、立命館大学政策科学部特任教授。国際公共経済学会名誉会長、水資源・環境学会理事、環境技術学会理事などを務める。

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