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浸水被害大でも死者ゼロ 西日本豪雨、命守った自主防災

2019年2月19日
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昨年7月の西日本豪雨災害では、小田川とその支川の氾濫により、倉敷市真備町で51人の方が亡くなりました。
しかし、すぐ近くの総社市下原地区では、自主防災により、早期避難が行われ、犠牲者が出ませんでした。
その記事を掲載します。

 

浸水被害大でも死者ゼロ 西日本豪雨、命守った自主防災
(朝日新聞2019年2月18日13時01分) https://digital.asahi.com/articles/ASM2H4H8QM2HPTIL00Q.html

(写真)広範囲に浸水した岡山県総社市下原地区。左手前は爆発事故を起こしたアルミ工場(2018年7月7日、岡山県提供)

地図
昨年7月の西日本豪雨で51人が死亡した岡山県倉敷市真備町地区に隣接し、大きな浸水被害を受けながら、犠牲者がゼロだった地区がある。明暗を分けたのは、東日本大震災後に始めた自主防災の活動だった。
真備町地区の東隣にある総社市下原(しもばら)地区。1級河川の高梁川に支流の新本(しんぽん)川と豪雨で決壊した小田川が合流する地点に近く、110世帯約350人が暮らしていた。過去にたびたび水害に遭い、1893(明治26)年の大洪水では32人が死亡したという。
今回の豪雨では101世帯が床上浸水。浸水の深さは最大2メートル以上に達した。さらに地区内のアルミ工場で爆発事故が起き、約10棟が火災被害に遭った。
下原・砂古(さこ)自主防災組織ができたのは、2012年。前年の東日本大震災がきっかけだ。
高台の神社など3カ所を避難場所にし、避難経路も決めた。各世帯の連絡先や人数、支援が必要な要配慮者の数を記した台帳を独自に作成。地区内には七つの班があり、班の住民が班内にいる要配慮者の避難を助けることにした。
毎年の避難訓練では、台帳を元に作った安否確認表を使用。要配慮者役の住民を車いすで避難させたり、夜間に実施したりして実践的な訓練を重ねてきた。自主防で副本部長を務める川田一馬さん(70)は「顔を知らない人から避難を呼びかけられても住民は動かない。地域や行政とつながりをつくることが重要だ」と話す。
昨年7月6日の豪雨時には、川の水位の上昇を受け、自主防が自宅2階への垂直避難の呼びかけを決め、午後10時すぎに役員が拡声機を付けた軽トラックで地区を回った。午後11時半ごろにアルミ工場が爆発すると、市職員から市中心部に避難するよう電話があり、班長が全世帯を訪ねて安否確認。自家用車で逃げられない人は市の公用車で運んだ。
要配慮者は30人いたが、7日午前2時半ごろには大半の住民が避難を完了。自宅2階で寝ていて、呼びかけに気づかないなど避難が遅れていた4世帯も、約2時間後には避難を終えた。地区はその後、ほとんどが水没したが、犠牲者はゼロだった。川田さんは「必ず洪水が起こると考えて避難訓練を続け、危機意識を高めていたことも役立った」と振り返った。
京都大学防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)は、情報を実際の避難行動につなげる「避難スイッチ」の重要性を指摘する。「この地区では、川の水位を見ながら避難情報などもインターネットで収集していた。自分たちの『避難スイッチ』を工夫し、タイミングを自ら決めていたことがよかった」と話した。(千種辰弥)

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