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河川やダム氾濫、防止支援900億円 予算案 「緊急浚渫推進事業費の創設」

2019年12月22日
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020年度から河川やダムの土砂浚渫費を総務省が支援する予算案が示されました。その記事をお送りします。
浚渫費の70%を地方交付税で措置するもので、2020年度900億円、5年間で4900億円の予定です。
この「緊急浚渫推進事業費の創設」は
総務省「令和2年度地方財政対策の概要」https://www.soumu.go.jp/main_content/000660553.pdf
の9ページに掲載されています.

緊急浚渫推進事業費の創設の通りです。

今年10月の台風19号では河川水位が異常に上昇して各地の河川が氾濫しました。この河川水位の異常上昇は雨量が大きかったことだけではなく、適宜実施すべき河床の浚渫がきちんと行われず、河床が上昇してきたことによる影響も少なからずあるように思われます。
その点で、支援制度を設けて河川の土砂浚渫を推進することは重要なことであると思います。

河川やダム氾濫、防止支援900億円 予算案
(朝日新聞2019年12月21日05時00分) https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302512.html?iref=pc_ss_date

10月の台風19号で東日本の広い地域で洪水被害が出たことを受け、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除いて氾濫(はんらん)しにくくする作業を総務省が支援する。
政府が20日に閣議決定した当初予算案で900億円を計上した。
来年の通常国会に地方財政法改正案を提出し、土砂の浚渫(しゅんせつ)を地方債の起債対象にする一方、起債額の70%を地方交付税で措置する。
事業は2024年度までの5年間の予定で、事業費は計4900億円を見込む。

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