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両親の遺影手に「いい報告できるよう頑張るけん」 西日本豪雨ダム放流で提訴

2020年2月1日
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2018年7月の西日本豪雨では愛媛県・肱川の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流により、ダム下流で凄まじい氾濫が引き起こされ、8人が死亡しました。
この水害について遺族を含む被災者8人が今日(1月31日)、国と両市に計8650万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴しました。

 

両親の遺影手に「いい報告できるよう頑張るけん」 西日本豪雨ダム放流で提訴
(毎日新聞2020年1月31日 19時14分) https://mainichi.jp/articles/20200131/k00/00m/040/244000c

(写真)亡くなった大森仲男さんと勝子さんの遺影を手に記者会見に臨む長女(左)=松山市一番町4の愛媛県庁で2020年1月31日午前11時1分、中川祐一撮影
「真実を知りたい」。西日本豪雨で自宅が浸水して亡くなった愛媛県西予市野村町地区の大森仲男さん(当時82歳)と妻勝子さん(同74歳)の長女(50)は提訴後の記者会見で、遺影を手に訴えた。豪雨から1年半がたった今も、国や市から直接謝罪の言葉はない。「国と市が正しい対応をしていれば、2人の命は失われずにすんだのではないか」。今もそんな思いが消えることはない。
仲のいい両親だった。毎日朝早く自転車に乗って一緒に職場に向かう後ろ姿が今も脳裏に焼き付いている。裕福ではなかったが、懸命に働いて3人の子どもを育ててくれた。
豪雨の数日前、実家を訪れ「もうすぐ孫が生まれるんよ」と母に伝えた。「生まれたら連れてこんといけんで」。しかし、約束はかなわなかった。
両親が2人で暮らしていた木造2階建ての家は周囲より数メートル低い場所にあった。豪雨ではダムの緊急放流後に氾濫した肱川の濁流が流れ込んだ。仲男さんは居間で、勝子さんは玄関で遺体となって見つかった。避難の準備をしていたのか、近くにあったかばんの中には着替えの服がぎっしりと詰まり、泥にまみれていた。
豪雨後、国や市の説明会に足を運んだが、難しい専門用語や数字でごまかされたような気がして不信感が募った。「国が事前にもっと放流していれば。市がもっと早く避難指示を出していれば」
悲しみに暮れる中、原告にならないかと誘われた。裁判のことはよく分からず悩んだが、真実を明らかにしたくて妹とともに加わることを決めた。
将来大きくなった孫に何が起きたか説明するためにも、国や市には非を認めて謝罪してほしいと願う。「お父さん、お母さん。いい報告ができるよう頑張るけん、待っていてね」【中川祐一】

西日本豪雨「ダム放流不十分で浸水」提訴 愛媛の遺族ら
(朝日新聞2020年1月31日 11時33分) https://digital.asahi.com/articles/ASN103QY5N1XPFIB002.html?iref=pc_ss_date

(写真)緊急放流をした野村ダム(手前)。下流に市街地(奥)が広がる=2018年7月9日、愛媛県西予市、朝日新聞社ヘリから

2018年7月の西日本豪雨で緊急放流をした愛媛県の野村ダム(西予(せいよ)市)と鹿野川(かのがわ)ダム(大洲(おおず)市)をめぐり、事前の放流を十分に行わず、大量放流で浸水被害を拡大させたなどとして、流域の被災住民や犠牲者の遺族らが31日、ダムを管理する国や両市を相手取り、総額約8600万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。
二つのダムは、いずれも愛媛県内を流れる肱川(ひじかわ)にあり、国土交通省四国地方整備局が管理している。18年7月7日朝、豪雨によって満水に近づき、流れ込む雨水とほぼ同量を放出する「異常洪水時防災操作(緊急放流)」を実施。その後、下流域の西予市と大洲市で計約3500戸が浸水し、8人が亡くなった。
訴えたのは、西予市で自宅が浸水して亡くなった夫婦の遺族2人と、大洲市で自宅や事務所が浸水した住民6人。訴状では、国は大雨でダムへの流入量が増えるのを予想できたのに事前放流を十分にせず、ダムの容量を確保しなかったと指摘。その結果、ダムが満水に近づき、それまでの放流量をはるかに超える水量を一気に放流したため、下流域に甚大な浸水被害をもたらした、としている。
西予市と大洲市は、洪水の被害想定や緊急放流の危険性について、住民への周知が不十分だったと原告側は主張。特に大洲市は緊急放流の情報を住民に伝えたのが放流の5分前で、被害を拡大させたとしている。
ダムを管理する国土交通省四国地方整備局は「提訴の事実確認できておらず、コメントできない。引き続き肱川の治水安全の向上に努める」とし、西予市と大洲市も、訴状の内容を把握していないとして「回答は控える」とした。(照井琢見)を

西日本豪雨 ダム操作めぐり提訴
(NHK2020年01月31日 12時22分)https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200131/8000005542.html

平成30年の西日本豪雨で、ダムの放流のあと川が氾濫し、西予市と大洲市で8人が死亡したことをめぐり、一部の遺族や浸水の被害者が、ダムの操作や避難の呼びかけに問題があったとして、国と2つの市にあわせて8650万円の賠償を求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。

平成30年7月の西日本豪雨では、西予市の野村ダムと大洲市の鹿野川ダムで雨の量が予測を超えて容量がいっぱいになり、緊急放流が行われましたが、その後、下流の肱川が氾濫し、避難勧告や避難指示が出ていた地域の住民8人が死亡しました。
このうち犠牲者2人の遺族と浸水の被害者のあわせて8人がダムを管理する国と避難の対応にあたった西予市と大洲市に対し、あわせて8650万円の賠償を求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。
原告側は、国について、気象予測などからダムが満杯になると容易に予想できたのに事前に放流量を増やさず重大な過失があったなどとしています。
また2つの市について、ダムを過信して必要な情報提供を行わなかったり、ダムからの連絡の内容を理解できず、市民に直ちに伝えなかったりしたことに責任があるとしています。
ダムの機能を維持するために行われる緊急放流をめぐって裁判が起こされるのは異例で、災害時の国や自治体の対応の是非が法廷で争われることになります。

原告の1人で、西予市野村町に住んでいた両親を亡くした50歳の女性は「豪雨災害がなければ両親は今も元気で暮らしていたはずで、それを思うととても無念だ。当時、ダムの操作がどのように行われていたのか、操作は妥当だったのか真実が知りたい」と話しました。
また訴えの中で、原告は、国が責任を隠匿するためダムの放流データを改ざんした可能性が高いと主張していて、原告の弁護士は、記者会見で「放流のデータにはうそがあり、うそを放置したまま当時の対応を検証しているのはおかしい。真実を知りたい」と話していました。

訴えについて、国土交通省四国地方整備局と西予市、大洲市は、いずれも「訴状が届いておらずコメントできない」としています。

 

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