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西日本豪雨で小田川の堤防が決壊するなど大きな被害 真備町の被災者32人が国など提訴 岡山・倉敷市

2020年4月16日
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2018年7月の西日本豪雨での小田川の氾濫について岡山県倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に、損害賠償を求めて、4月15日)、岡山地裁に提訴しました。
この提訴についての記事とニュースを追加掲載します。

岡山)西日本豪雨「被害拡大は人災」 住民が提訴
(朝日新聞岡山版2020年4月16日 9時30分) https://digital.asahi.com/articles/ASN4H6R36N4GPPZB00S.html?iref=pc_ss_date
(写真)横断幕を掲げ、岡山地裁に入る原告ら=2020年4月15日午後2時56分、岡山市北区南方、田辺拓也撮影

(写真)雨の被害を語る畝田修さん=2020年4月11日午前11時13分、倉敷市真備町箭田、華野優気撮影
(写真)提訴後に記者会見する原告の住民や弁護士=2020年4月15日午後3時13分、岡山市北区南方、田辺拓也撮影
倉敷市真備町地区を中心に県内に大きな被害をもたらした西日本豪雨。被害の拡大は河川やダムの管理が不十分だったためだとして、真備町地区の被災住民32人が15日、国や県、倉敷市、中国電力に損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。「起こるべくして起きた人災」として責任を問う構えだ。(華野優気、田辺拓也)
「今までの人生がぱあになって。どこに責任があるんかな」
提訴後に岡山市内で会見した原告の加藤寛治さん(72)はそんな胸の内を明かした。家族8人で暮らしていた真備町川辺の家屋4棟が全壊。豪雨直後から、みなし仮設住宅で暮らす。元の場所に再建中の自宅が間もなく完成の予定だ。
なぜ地区の4分の1が浸水する未曽有の被害が真備町に広がったのか。事前に予測し、対策をとれたのではないか――。原告側は訴状で、複数の過失があったと主張し、国や県などの責任を訴えている=表。
柱の一つは、高梁川と小田川の合流地点の水位を下げるための付け替え工事だ。半世紀近く前に計画が公表されたが、着工は発災後の昨年6月。原告側は「国が工事を先送りしていた」と主張する。
さらに合流地点の付け替えを前提に、国や県が堤防の強化などをしなかった点も問題視。堤防の切れ目をふさぐ開閉可能な門扉「陸閘(りっこう)」が豪雨当時に封鎖されなかったことについても「操作マニュアルなどを作成しなかった」と訴える。
原告は、浸水した家財道具の損害や避難生活への慰謝料などとして、1人あたり370万~6千万円を請求。総額は約6億4300万円に上る。弁護団は7月にも、2次訴訟を起こす方針で準備している。
弁護団の金馬健二弁護士は会見で「本当に自然災害だったのか。想定して対処しておくべきことがあった」。賀川進太郎弁護士は「何かが起きなければ何もしない国や県の姿勢は、責任を追及していかない限りいつになっても繰り返される」と述べた。

原告の一人、真備町箭田の畝田修さん(44)は当時を思い出すと今も眠れなくなる。
朝から雨が降り続いた2018年7月6日。午後7時ごろ、2階建ての1階にある自宅アパートに帰宅した。激しい雨音に恐怖を感じたのは午後11時ごろ。同居する女性(42)と近くの高台へ車で避難し、眠れないまま夜明けを迎えた。
水浸しの真備のまちが広がっていた。自宅アパートは全壊。「もうどうにもならん」と何がなんだか分からなくなり、パニック障害を発症、入院した。
3カ月ほどたち、岡山市内のみなし仮設住宅に入った。だが体調は戻らず、2年半勤めた介護の仕事を辞めざるを得なくなった。昨年6月に真備へ戻り、現在は就労継続支援事業所で働き、賃金とわずかな障害年金で暮らす。
家財道具はすべて泥にのまれた。何よりもショックなのは、趣味だった料理ができなくなったことだ。野菜を切ったり、味を調えたりすることができない。「生きがいというか、命を奪われたのと一緒」と訴える。
夜の明かりが戻りつつある真備。畝田さんの心は癒えない。「町がきれいになっても、僕の気持ちは何にも元に戻っていない。誰に責任があるかをはっきりさせたい」
同町箭田の自宅が半壊した石崎信規さん(54)は、倉敷市の避難指示が遅れたことで被害が拡大したと考え、訴訟に参加した。
あの夜、消防団員として車で避難を呼びかけて回った。水が自宅を囲み、窓から助けを求める住民に「頑張って」と言うしか無かったもどかしさが今も残る。
真備町地区の直接死は51人。「どう考えても多い。破堤がもっと早く知らされていれば、こんなに犠牲者は出なかった」。今後の水害で、もう命が失われることがないよう願う。

 

西日本豪雨で小田川の堤防が決壊するなど大きな被害 真備町の被災者32人が国など提訴 岡山・倉敷市
(KS瀬戸内海放送 2020/4/15(水) 18:34配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00010009-ksbv-l33

2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市真備町の住民が15日、国などに対して損害賠償を求める訴えを起こしました。
(記者)
「新型コロナウイルス対策で原告団は間隔を空けて行進しています」
(写真)間隔を空けて行進
岡山地裁に訴えを起こしたのは、倉敷市真備町の被災者32人です。国、岡山県、倉敷市、ダムを管理する中国電力に約6億4300万円の損害賠償を求めています。

西日本豪雨で倉敷市の真備地区では小田川の堤防が決壊するなどして、地区の4分の1が浸水。4646棟が全壊し、51人が亡くなりました。

原告は新成羽川ダムの事前放流量が十分でなかったこと、高梁川と小田川の付け替え工事の遅延などが被害の拡大につながったとしています。
(写真)原告/加藤寛治さん
「今までの人生がみんなパーになった。何であの時、こうしてくれなかったのかということが知りたい」

国土交通省は「訴状が届いておらずコメントは差し控えさせていただきます」とコメントしています。

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