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「流域治水」への転換促す 気候変動踏まえ対策を 国交省審議会

2020年7月10日
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7月9日、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会の小委員会が、今後の水害対策についての答申を赤羽一嘉国交相に提出しました。

「流域治水」への転換を促すものになっています。「流域治水」という言葉はよいのですが、この答申は総花的で、滋賀県流域治水推進条例のような具体性がなく、現場感覚が欠けているように思われます。

大事なことは滋賀県の流域治水推進条例に倣って「流域治水」をどのように具体的な施策にしていくかです。

「流域治水」と、お題目を言うだけでは現状とさほど変わりません。

滋賀県の場合も現時点で立地規制、建築規制を行う浸水警戒区域に指定されているのは米原市村居田地区と甲賀市信楽町黄瀬地区の2地区にとどまっています。

流域治水政策室の職員は頑張っているのでしょうが、2015年に知事が嘉田由紀子氏から三日月大造氏になって、県の取り組みの体制が不十分になっているのではないかということを危惧します。


「流域治水」への転換促す 気候変動踏まえ対策を 国交省審議会

(時事通信2020/7/9(木) 16:29)https://news.yahoo.co.jp/articles/c59553867e7fa2e13a1eda7406d31f76e4450cf5

(写真)河川分科会の小池俊雄会長(左)から水害対策の答申を受け取る赤羽一嘉国土交通相=9日午後、東京都千代田区

 

社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)河川分科会の小委員会は9日、今後の水害対策について、赤羽一嘉国交相に答申した。  地球温暖化による気候変動で、災害の激甚化、頻発化が見込まれることを踏まえ、河川整備計画などの見直しを進めるべきだと指摘。これまで直接、対策に関わってこなかった民間事業者や住民を巻き込んだ「流域治水」への転換を促した。  答申を受け取った赤羽氏は「気候変動で降雨量が増えている。科学的な根拠により優先順位を持ってやっていかなければならない」と強調した。  答申は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を前提に、計画を見直すよう求めた。同協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑える目標を掲げている。これまでは過去に発生した最大級の豪雨を前提としていた。  流域治水への転換では、国と都道府県、民間事業者、住民らが集まって水害対策を話し合う場を設けることを提案した。また、電力会社など民間事業者が管理する、水力発電や農業用水のための「利水ダム」を洪水対策に活用することも求めた。


国交省、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」方向性を提示 答申を公表

(環境ビジネスオンライン2020年07月10日)https://www.kankyo-business.jp/news/025553.php

「流域治水」の施策のイメージ(出所:国交省)

国土交通省は7月9日、気候変動を踏まえた今後の水災害対策の方向性と新たな水災害対策の具体策についてとりまとめた、社会資本整備審議会の答申を公表した。

この答申では、近年の水災害による甚大な被害を受けて、これまでの「水防災意識社会」を再構築する取組みをさらに一歩進め、あらゆる関係者が協働して、流域全体で行う持続可能な治水対策(流域治水)への転換を提案。これにより、防災・減災が主流となる社会を目指す。

ポイントは「計画・基準類の見直し」と「『流域治水』への転換」

(出所:国交省)

同答申では、激甚な被害をもたらした近年の水災害、気候変動の状況、人口減少や少子高齢化が進む社会の動向、AI技術やビッグデータの活用など技術革新の状況を整理した上で、これからの対策の方向性や具体策を示した。これからの対策の主なポイントとして、「気候変動を踏まえた、計画・基準類の見直し」と「『流域治水』への転換」をあげる。

計画・基準類の見直しでは、過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直すこととした。気候変動による影響を踏まえた河川整備基本方針や河川整備計画の見直しについて、速やかに着手することを求めている。

「流域治水」への転換では、河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、(1)氾濫をできるだけ防ぐ対策、(2)被害対象を減少させるための対策、(3)被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、を総合的かつ多層的に取り組むこととした。

この3つの対策において、速やかに実施すべき施策も示した。たとえば、氾濫をできるだけ防ぐ対策では、越流・越波した場合でも決壊しにくい「粘り強い堤防」を目指した堤防の強化の実施や、利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化などをあげる。

このほか、「流域治水」を推進するための仕組みとして、土地利用等における危険性の高い行為の禁止など規制的な手法と誘導的手法(様々なインセンティブ)を組み合わせて、流域治水への参画を促進する仕組みや、異分野・異業種が横断的に連携し新技術を導入する仕組みなどが必要だとした。

社会資本整備審議会では、国土交通省から諮問を受け、河川分科会に小委員会を設置し、気候変動による降雨量の増加等が懸念されることを踏まえた水災害対策等について検討を行い、今回の答申をとりまとめた。答申のタイトルは、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方~あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な『流域治水』への転換~」。

 

「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」をとりまとめ
~社会資本整備審議会の答申を公表~
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001030.html

令和2年7月9日

社会資本整備審議会 河川分科会 気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において、気候変動による降雨量の増加等が懸念されることを踏まえた水災害対策等に関する検討が行われました。
今般、答申として、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方~あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換~」がとりまとめられました。

○本答申では、激甚な被害をもたらした近年の水災害、気候変動の状況、社会の動向を整理した上で、
これまでの取組を踏まえた今後の水災害対策の方向性と新たな水災害対策の具体策が示されました。
○今後は、これまで進めてきた「水防災意識社会」の再構築の取組をさらに一歩進め、気候変動の影響や
社会状況の変化などを踏まえてあらゆる関係者が協働して流域全体で対応する「流域治水」への転換を進めることが示されました。

【答申の主なポイント】 
◆計画・基準類の見直し
過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直す。
◆「流域治水」への転換   河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、
氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、以下の対策を総合的かつ多層的に取り組む。
1. 氾濫をできるだけ防ぐ対策
2. 被害対象を減少させるための対策
3. 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

【公表資料】
気候変動を踏まえた水災害対策のあり方
~あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換~
1. 答申【本文】

2. 答申【概要資料】

答申及び小委員会に関する資料は、以下の国交省ウェブサイトよりご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/index.html

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:315KB)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352898.pdf

添付資料(PDF形式:343KB)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352899.pdf

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