石木ダム全用地収用から１年 計画の妥当性 論争続く

石木ダム問題に関して長崎新聞の記事を２点掲載します。

上の記事に石木ダムが治水利水の両面で不要であると、私たちが指摘する理由も紹介されていますが、記述が十分ではないので、補足しておきます。

まず、治水については次の通りです。

川棚川流域における石木ダムの対象地域は計画上も８．８％に過ぎないし、さらに、その対象地域には石木ダム完成後も氾濫する可能性が高い地域が二つ含まれています。

一つは内水はん濫の可能性が高い川棚川下流部の公共下水道計画区域の低地部であり、もぅ一つは川棚川最下流部の川棚大橋より下流の区間です。後者は河川管理者ではなく、港湾管理者の管理区間であるので、堤防整備時期が未定のままになっています。

この二つを除くと、川棚川流域において実際に石木ダムで対応できる面積は４～５％にとどまり、治水面での石木ダムの必要性はきわめて希薄です。

また、1/100の降雨のために、石木ダムが必要という治水計画になっています。この1/100は、石木ダムが事業採択された1975年当時の河道データによる氾濫計算結果を長崎県の基準に当てはめて導いたことになっています。しかし、この1975年当時という河道データを点検すると、それは虚偽のものであって、実際の河道データを使うと、川棚川で使うべき降雨規模は1/50が妥当となります。1/50では石木ダムが不要となるので、県は河道データをねつ造して、1/100になるようにしたのです。

次に利水については、佐世保市水道の一日最大給水量は1999年度をピークとしてその後は確実な減少傾向になっています。これは一人当たり一日最大給水量が最近20年間で、2割以上も減ってきたことによるものです。今後は佐世保市の人口が次第に減少し、2045年には現在の8割以下になり、その後も減っていくのですから、給水量の規模がますます縮小していくことは必至です。佐世保市水道は既得の水源のままで水余りが一層進行していくのですから、石木ダムの新規水源が必要であるはずがありません。

このように。石木ダムが治水利水の両面で不要であることは明白な事実なのですが、残念ながら、現在までの裁判の判決には反映されていません。

石木ダム全用地収用から１年 計画の妥当性 論争続く

(長崎新聞2020/09/21 12:00 )https://this.kiji.is/680584265152087137?c=39546741839462401

（写真） 石木川と川棚川の合流地点からやや下流に位置する「山道橋」付近＝川棚町中組郷

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業。同町の治水と同市の利水を目的としたダム事業は、１９７５年の国の事業採択から４５年たった今も完成していない。推進派と反対派の主張は平行線をたどり、法廷での論争も続く。なぜ、ここまで混迷を極めているのか。治水、利水の争点や訴訟の経過をあらためて整理する。

【治水・利水】意見かみ合わず

石木ダム建設の目的の一つが川棚川下流域の治水。つまり災害対策だ。石木ダムと既存の野々川ダム（東彼波佐見町）、河川改修によって、県は「１００年に１度の大雨」にも対応できると説明する。

「１００年に１度」とはどれほどの量なのか。県は過去の雨量などを基に、「山道橋」（石木川と川棚川の合流地点からやや下流）で毎秒１４００トン。１時間雨量１１０ミリ、３時間雨量２０３ミリ、２４時間雨量４００ミリと想定する。毎秒１４００トンは９０年に同町に降った集中豪雨時の１・８倍の量だ。

山道橋で流せる水の量（流下能力）は現在、毎秒１１３０トン。「１００年に１度」の際には２７０トン分があふれる計算になるが、それを二つのダムにため、流量を低下させる計画だ。

７月１０日正午すぎ、川棚町で１時間９０ミリ超（町雨量計）の猛烈な雨を観測した。ただ、前後の時間の雨量が少なかったこともあり、川棚川に大幅な流量の変化はなかった。県はダム事業と並行し、河川改修も進めており「これまでの改修の効果もあった」との見解を示す。

進行中の河川改修が完了すれば、川棚川で過去発生したような洪水被害は起きなくなるとしている。そうなれば「河川改修で十分」との理屈も成り立ちそうだが、「河川改修とダムはセット。どちらか一方を止めることはできない」と県の担当者。

一方、県が設定する「１００年に１度」の計画規模に疑問を呈するのは、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏だ。

県は、計画規模を決める際の根拠の一つとなる「氾濫計算」で、石木ダム建設が事業採択された７５年当時の河道データを採用している。嶋津氏は、現在のデータに置き換えて計算すると「５０年に１度」が妥当だと指摘する。

「石木ダムの効果が及ぶ範囲は流域のわずか数％。そこに多額の税金をつぎ込んでいいのか」と嶋津氏。石木ダムがどれほどの治水効果を生み出すのか。係争中の事業認定取り消し訴訟でも論点となったが、１、２審判決は県の計画規模は「合理性を欠くとは言えない」と判断した。

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もう一つの目的が、石木ダムから佐世保市に水を供給する「利水」。この点でも、推進派と反対派の論争はやまない。

佐世保市は今年３月、２０３８年度までの「水需要予測」をまとめた。市民生活や企業活動を維持するため、１日の計画取水量を１１万８３８８トンと見積もっている。六つのダムなどから一日計７万７千トンを取水できるが、必要量には４万１３８８トン足りない。この分を石木ダムで穴埋めする計画だ。

これに対し、石木ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「水は十分足りている」と反論する。実際の水使用量は市の予測を下回って推移。人口減少や節水機器の普及で水需要はさらに減り続けるとし、市の予測を「過大」と批判する。

この意見について、市はどう考えるのか。

市は「水需要予測は渇水など非常時の備えを加味して算出している。通常は水の使用量が予測値を下回るものだ。人口減少も考慮しているが、市民１人当たりの水使用量は増加傾向にあるため、水不足は続く」と説明し、予測は「必要最低限」とした。

石木ダム以外で水を賄える方法はないのか。

市は、これまでに１９カ所を調査した結果、石木ダム以外に適地はなく、既存のダムのかさ上げや掘削で容量を増やす方法も「限界まで再開発した」。海水淡水化装置の導入も技術的に困難。石木ダム以外に「方策はない」との立場だ。

反対派は、老朽化した水道管の漏水対策などをすれば給水の有効率を高められるとみており、ここでも意見はかみ合わない。

【裁判】反対派主張退ける

石木ダムを巡っては現在も複数の訴訟が係争中。これまでの司法判断はいずれも「ダムは利水、治水両面で不要」とする反対住民側の主張を退けている。

論争の舞台が法廷に移ったのは１５年１１月。「必要性のないダムで土地を強制収用するのは違法」。住民らが国に事業認定の取り消しを求め、長崎地裁に提訴した。主な争点は利水、治水両面でのダムの必要性。裁判官は現地も視察した。

判決は、佐世保市の水需要予測や県の治水計画を「不合理とは言えない」と判断。ダムの公益性を一定認め、原告側の請求を棄却した。控訴審の福岡高裁も一審判決を支持。住民側は最高裁に上告している。

この訴訟と並行し、住民らは１７年３月、県と同市に工事差し止めを求める訴えを長崎地裁佐世保支部に起こした。ダムの必要性に加え、工事による生活の影響や権利侵害の有無も争われたが、同支部は今年３月、「生命・身体の安全が侵害される恐れは認められない」と判決。住民側が敗訴した。ダムの必要性の判断は示されなかった。住民側は福岡高裁に控訴中。

一方で起業者の県は、ダム建設に伴う県道付け替え道路の工事現場で座り込みを続ける住民らへの法的措置として、１４年８月と１６年１０月の２回、延べ４２人の通行妨害禁止の仮処分を同支部に申し立て、１７年９月までに計２６人に対して通行妨害禁止命令が出された。

【強制収用】解決の方策なければ…

膠着（こうちゃく）状態を打破しようと動いたのは金子原二郎知事（当時）だった。

県と佐世保市は０９年１１月、土地の強制収用を可能にする「事業認定」を国に申請。「話し合いを進める」（金子知事）のが目的で１３年９月に認定された。反対する１３世帯が建設予定地に住み続ける中、予備調査着手から４１年を経て重大局面を迎えたかに見えた。

しかし、その後も膠着は解けず、中村法道知事は１４年８月２６日、土地収用法に基づき強制的に土地の明け渡しを求める「裁決申請」の手続きを始めると表明。ダム事業の公益性を認めた事業認定の効力切れが同年９月８日に迫っていた。

県収用委員会への裁決申請は、１６年までに３回に分けて行われた。同委員会は１５年６月に最初の「裁決」を出し、迂回（うかい）道路用地約５５００平方メートルの土地を明け渡すよう地権者に求めた。１９年５月には、反対地権者１３世帯の宅地を含む未買収地約１２万平方メートルも裁決。同年１１月１８日、法に基づく明け渡し期限を迎えた。

県と市は、収用した全ての用地について家屋の撤去などの行政代執行を中村知事に請求することが可能となっている。県は「住民の方々の理解のもと、円満に解決できることが一番望ましい」として代執行によらない解決を目指しているが進展は見通せない。

県用地課によると、県内のダム建設事業で収用の裁決まで進んだのは、石木ダムを除き、地権者と補償額で合意できなかった１９８８年の西山ダム建設工事（長崎市）のみ。代執行までには至っていない。

“最終手段”に踏み切るのか。踏み切るとしたら、いつなのか。８月２５日、県庁での定例記者会見。「代執行はそれ以外に解決の方策がない段階で、総合的に、かつ慎重に判断する。反対住民の皆さまに引き続き全力でお願いしていく」。中村知事はこれまでと同じコメントを繰り返した。

© 長崎新聞社 石木ダム事業の経過

© 長崎新聞社 石木ダムを巡る法廷闘争

石木ダム全用地収用から1年　続く闘争　見通せぬ解決

行政代執行、判断示されず

（長崎新聞2020/9/21 12:00）https://this.kiji.is/680586847587992673?c=174761113988793844

（写真）石木ダム建設予定地周辺。左側の集落が川原地区。現在も13世帯約50人が暮らしている。手前は付け替え道路工事の現場＝東彼川棚町（小型無人機ドローン「空彩4号」で撮影）

長崎県東彼川棚町に計画されている石木ダム建設事業で、事業主体の県と佐世保市が土地収用法に基づき、反対住民13世帯約50人の宅地を含む全ての建設予定地を取得してから20日で1年を迎えた。知事権限で家屋などを撤去できる行政代執行も可能な状況にあるが、対応の明確な判断は示されず、反対住民は今も変わらず暮らしている。事業認定を巡る法廷闘争も続いており、解決は見通せない。
昨年9月19日に住民と中村法道知事が約5年ぶりに面会。知事は「事業を進めていく必要がある」と改めて推進の考えを強調した。「将来」の話し合いを求める県側に対し、住民側は「ダムありきの議論には応じられない」との立場。面会以降、両者の対話はないという。焦点の行政代執行について、知事は「それ以外に解決の方策がない段階で慎重に判断する」と繰り返し、選択肢の一つとする。
事業の完成時期について県は昨年11月、水没する県道の付け替え道路工事が反対派の抵抗などにより遅れたとして、2022年度から25年度に延期した。県によると、付け替え道路工事は全長約3.1キロのうち約1.1キロの区間を進め、約600メートルは舗装工事まで終えている。本年度中にダム本体工事の一部に着手したい考えだ。
同町の治水と同市の利水を目的とした石木ダムの建設計画は、1975年の事業採択から45年が経過。当時から治水、利水の両面で主張に隔たりがあり、現在も二つの裁判が係争中。そのうち事業認定取り消し訴訟は1審、2審で住民側の請求を棄却。住民側は最高裁に上告している。最高裁判決が「一つの節目になる」と見る向きもある。