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報道

川辺川ダム 賛成29% 反対34% 豪雨被害の球磨川流域住民 建設に慎重論

2020年10月29日
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共同通信が球磨川流域住民300人に川辺川ダム建設の是非をアンケートした結果についての記事を掲載します。

自宅や営む事業所が被災した180人のうち、反対は計37%(67人)、賛成は計26%(47人)、

一方、被災していない残る120人のうち、反対は計30%(36人)、賛成は計33%(40人)で、

被災者の方がダムは不要と回答した割合が高いという結果が得られました。

 

川辺川ダム 賛成29% 反対34% 豪雨被害の球磨川流域住民 建設に慎重論

(毎日新聞2020年10月29日 西部朝刊)https://mainichi.jp/articles/20201029/ddp/041/040/007000c

 

7月の豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水策に関し、共同通信が流域住民300人に支流での川辺川ダム建設の是非をアンケートした結果、「不要」「やや不要」の反対意見を選んだ人は計34%(103人)で、「必要」「やや必要」の賛成計29%(87人)を上回った。

「どちらとも言えない」は37%(110人)。300人のうち豪雨による被災者が180人いたが、同様の傾向だった。流域市町村の首長がダムを柱とした治水策を求める中、住民間では慎重論が根強く、賛否も拮抗(きっこう)していることが浮き彫りになった。

アンケートは、浸水被害が出た人吉市や球磨村など7市町村で10~23日、対面形式により20~90代の住民に実施した。

熊本県の蒲島郁夫知事は2008年、ダム建設に反対を表明、翌年に民主党政権が中止の方針を決めたが、豪雨後に建設の是非を巡る議論が再燃した。

生活再建を急ぐ蒲島氏は、復興計画の前提となる治水の方向性を年内に示す方針。アンケート結果に関し、蒲島氏は28日、取材に「流域の生命財産と清流の恵み、両方を最大限守れる対策を講じたい」と述べた。

反対意見の内訳は「不要」78人、「やや不要」25人。記述式で理由を尋ねたところ「清流を守りたい」「ダムでは被害を防ぎきれない」との声が目立った。

賛成意見のうち「必要」は46人、「やや必要」は41人。「ダムがあれば水量を調整できる」「氾濫が怖い」という声が多かった。6割超に当たる56人は「豪雨後に必要性を感じるようになった」と回答。豪雨を経験し、賛成に転じた人が一定数いたことも判明した。

「どちらとも言えない」と答えた人は「ダムに翻弄(ほんろう)された歴史があり賛否は示せない」「ダム以外の対策も講じるべきだ」などを理由に挙げた。

自宅や営む事業所が被災した180人のうち反対は計37%(67人)、賛成は計26%(47人)。被災していない残る120人のうち、反対は計30%(36人)、賛成は計33%(40人)で、被災者の方がダムは不要と回答した割合が高かった。

7市町村は八代市、人吉市、芦北町、錦町、相良村、球磨村、あさぎり町で、7市町村の人口は計20万1443人(10月1日現在)。八代市は被害が甚大だった坂本町地区で調査した。

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