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設楽ダム、完成が8年遅れて2034年度へ、事業費が約800億円も増額

2022年5月22日
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国交省が愛知県の豊川で建設工事を進めている「設楽ダム」が「完成が8年遅れて2034年度になり、事業費が約800億円も増える」ことが発表されました。

この工期延長・事業費増額について各紙と地元紙の記事が掲載します。

今回の国交省の資料(中部地方整備局ダム事業費等監理委員会及び部会(設楽ダム))https://www.cbr.mlit.go.jp/kawatomizu/damu_kanri/data/220517_bukai_01.pdf を見ると、

工期延長と事業費増額の理由として、「地質調査や詳細設計の結果より、十分な強度を有する基礎岩盤が当初想定より深くなったため、本体掘削量や本体打設量を変更する必要が生じた」などが書かれていますが、

そのような問題が今頃になって出てくることに首を傾げてしまいます。

必要性が希薄で問題積みの設楽ダムは中止すべきダムです。設楽ダムの問題点は「設楽ダムの建設中止を求める会」のHPhttp://www.nodam.org/ に詳しく書かれています。

この設楽ダムの貯水容量の内訳を見ると、下記の通り、洪水調節容量1900万㎥、新規利水容量1300万㎥、流水の正常な機能の維持6000万㎥となっています。

洪水調節や新規利水も必要性が疑わしいものですが、流水の正常な機能の維持は特段の必要性・緊急性がなく、ダムの規模を大きくするための増量剤のようなものです。この容量が6000万㎥もあって、全体の約2/3も占めるのが設楽ダムです。巨額の事業費を投じること自体を目的にした、必要性が希薄な設楽ダムの建設が進められているのです。

 

設楽ダム工期延長で関係者困惑

(東愛知新聞 2022/5/19 0:02) http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/9709

水源地再建や治水への影響危ぐ

設楽町で進めている「設楽ダム」の建設について、国土交通省中部地方整備局が工期延長と事業費の増加方針を示した。豊川(とよがわ)流域で受益者となる東三河の自治体では、水源地の生活再建などに配慮するとともに、早期実現を図る治水対策への影響にも心配を募らせる。一方、建設反対派は膨らむ事業費に警鐘を鳴らす。

中部地整局「ダム事業費等監理委員会」の17日の報告では、工期の8年延長と事業費800億円増の総額3200億円とする方針を示した。地すベリ対策に伴う掘削量の増大のほか、現場の働き方改革や物価高などが背景にある。

報告を受けて設楽町の土屋浩町長は同日夜にコメントを発表

「現場の地理的要因のほか、働き方改革や物価高など社会要因も分かる」と理解を示す一方、「計画申し入れから約50年。移転を決めた水没地域の住民らの苦しみを思うと耐え難い」と胸の内を語った。さらに工期延長で、付替道路や生活道路整備の進み具合、まちづくりや水源地域整備事業などの計画と社会情勢に見合わなくなる点などに不安を募らせる。

豊橋市の浅井由崇市長も国交省の報告内容には理解を示しつつ、水源地の再建や流域の治水事業については、計画通りの実施を望んだ。

その中で「豊川水系流域治水プロジェクトで洪水時の被害軽誠に努めている。特に霞堤(かすみてい)地区は安全対策へいち早く事業を進めてほしい」と求めた。

隣接する新城市の下江洋行市長も報告には理解を示しつつ「引き続き総事業費の圧縮や工期短縮に取り組んでほしい。水源地域の皆さんの生活再建対策は重要」などと配慮した。

東三河広域連合では完成を見通して昨年、ダムサイトの一角に「山村都市交流拠点施設」の整備構想を打ち出した。2 0 2 7年完成へ今年度は基本計画作成を予定し、外部委託事業者の募集を始めたばかり。

連合では「委託契約前なので違約金などは発生しなかった。8年後まで社会情勢の変化を踏まえることも必要」と動向に注視する構えだ。

 

事業費増に警鐘も

一方、「設楽ダムの建設中止を求める会」の前代表で元愛知大学教授の市野和夫さんは「当初事業費2 0 7 0億円から1・5倍超に膨らむ。別の方法で治水対策をした方が安い」と指摘した。

また「現場は地質が悪く不適切な立地。地すベリ対策は、上流部にある深層崩壊の危険箇所に施すもので、膨大な工事になる。うまくいくかも不明。すでに一部工事は始まったことを現地視察で確認した」と述べた。

この時期の発表は「物価高騰でごまかしきれなくなったからでは」と推測。ダムエ事の今後について「渇水対策は十分で治水は下流の堤防工事で済む。今からでもダムはやめるべきだ」と主張した。

 

衆院議員の根本氏コメント

元国土交通政務官で自民党の根本幸典衆院議員(愛知15区)は18日、東愛知新聞の電話取材に応じ、国が示した工期延長や総事業費増額の方針について考えを述べた。

根本氏は「地すぺり対策など技術的要因に、現場での働き方改革や物価高など社会的要因も重なった。これは受け入れざるを得ない」との認識を示した。

地元への生活再建や治水への影響は「生活道路の付け替えなど新たな負担増を下流域の受益者全体で支えるべきだ」とした。7流域の治水については霞堤(かすみてい)のある地区での安全対策を急ぐよう、国への働き掛けを強めたい」との考えを示した。

働き方改革が工期延長に与える影響について「社会や時代の要請で、建設業界の人材確保にも不で欠だ」と理解を求めた。将来的には「事業の長期化傾向となれば、機材リースなどの負担や総事業費の増加につながる。国土強靭化への新たな課題になり得る」と指摘した。

【取材班】

工期延長に伴い基本構想作成も中断される「山村都市交流拠点施設」の建設予定地=設奈町で

 

山村都市交流拠点施設に影響 国交省の設楽ダム工期延長発表/「先を読みにくい」戸惑う関係者/遠のく従来目標 事業スケジュールも見直し

(東日新聞2022/05/20)https://www.tonichi.net/news/index.php?id=94852

設楽町で建設が進む「設楽ダム」の完成に合わせ、東三河広域連合が整備を予定する「山村都市交流拠点施設」は、ダムの工期が2034年度まで8年延長されることになった影響で事業スケジュールの見直しを余儀なくされている。
国土交通省中部地方整備局は17日、豊橋市内で開いた有識者による委員会で、設楽ダム建設現場で掘削量が増えたことへの対応や新たな地すべり対策の必要性、働き方改革に伴う作業時間の減少などを理由に工期延長を明らかにした。当初は26年度の完成を目標に掲げていた。
ダム予定地のすぐ近くでは、同連合が交流拠点施設の整備を計画している。同連合は今年度、施設の規模や具体的な機能、民間活力の導入可能性について検討する基本計画の策定を目指し、プロポーザル方式で業者を募集。すでに選考作業に入っていて来週にもプレゼンテーションを開く予定だった。工期の延長方針を受けて策定業務を中止し、業者におわびしたという。
同連合では、今後の具体的なスケジュールを改めて調整する。これまで通りダムの完成と同時期に施設利用を開始する方向性に変わりはないとしている。
交流拠点施設の整備は、東三河を流れる豊川(とよがわ)の上下流の交流を基本としつつ、域外からの観光誘客につなげる狙いもある。ただ、同連合の担当者は、設楽ダムの完成までに予想される社会情勢の変化も踏まえ「8年は長い。先を読みにくい」と従来目標が遠のいたことへの戸惑いも口にした。

  

設楽ダム工期8年延長 建設費800億円増/国交省が監理委部会で方針説明

(東日新聞2022/05/18)  https://www.tonichi.net/news/index.php?id=94829

(写真)ダム建設現場を視察する委員ら(設楽町で)

(写真)地滑り対策などが行われているダムの上流部(同)

(写真)設楽ダム建設事業部会であいさつする松尾直規委員長(中央)と委員会のメンバー(豊橋商工会議所で)

設楽町の豊川上流部で建設中の設楽ダムについて、国土交通省は17日、想定以上の工事が必要になったとして、工期を2034年度まで8年延長する方針を明らかにした。建設費用も800億円増え、約3200億円に膨らむ見通し。豊橋市内で同日、中部地方整備局ダム事業費等監理委員会の部会を開き、委員らに説明した。
設楽ダムは堤高129メートルの重力式コンクリートダムとなる予定。16年に告示された現行の建設基本計画では、工期は「26年度まで」、建設費用は「約2400億円」とされていた。
国交省が今回示した資料によると、地質調査などの結果、ダム本体を支えられる強い岩盤までは従前の設計より深く掘る必要があることが判明。これにより本体のコンクリート打設量も、約104万立方メートルから約130万立方メートルに増加する。
また、地滑りの恐れにより工事用道路の構造見直しなどが必要となった。本体打設の開始は26年度、水を実際にためる試験湛水の開始は32年度にずれ込むことになる。
建設費用に関しては、これらの事情に加え▽資機材価格や労務費の上昇(約286億円増)▽ダム湖に沈む道路の付け替え工事における設計・施工方法見直し(約288億円増)▽設備賃借・施設維持などの期間延長(約136億円増)―といった増額要因が見込まれる。
設楽ダムの建設目的は、豊川下流の洪水被害軽減、渇水時の流量確保や農業用水などの補給。現在は、本体の基礎となる岩盤を掘り出す工事や道路付け替え工事が行われている。
工期をめぐっては08年に告示された当初の基本計画では「20年度まで」とされていた。しかし、用地買収や道路工事が始まった09年、民主党への政権交代があり、事業はいったん「凍結」。5年後に自公政権が「継続」を決め、現在の基本計画に変更された経緯がある。

 事業効果のできるだけ早い発現図ること大切/設楽ダム建設事業部会で松尾委員長

17日、設楽ダム建設現場の現地視察をした後、中部地整ダム事業費等監理委員会のメンバーらは豊橋市内に移動し、設楽ダム建設事業部会に出席。工期延長と事業費の増額について国交省側から報告を受けた。
報道陣に公開された会議の冒頭、松尾直規委員長(中部大名誉教授)は「ダムは100年先までを見据えた、地域の安全安心と豊かな暮らしを実現するための施設だ」と指摘。その上で「ダム建設事業をいかに進めていくのが適切かを考えることが肝要だ。同時に事業効果のできるだけ早い発現を図ることも大切だ」と述べた。

 

設楽ダム、工期8年延長 事業費も800億円増へ 働き方改革も影響

(朝日新聞2022年5月17日 22時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASQ5K6X2SQ5KOBJB005.html?iref=pc_ss_date_article

 

設楽ダム 工期8年延長 完成34年度方針 見直しで800億円増か

(読売新聞2022/05/18 05:00) https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20220517-OYTNT50223/

設楽町で建設が進められている「設楽ダム」について、国土交通省中部地方整備局は17日、工事の見直しが必要になったとして、工期を8年延長し、完成を2034年度とする方針を明らかにした。これに伴って建設費も従来の2400億円から800億円増の3200億円に膨らむ見通しだ。同局は、費用の一部を負担している県に意見を求めるなど必要な手続きを進め、8月頃には方針を正式決定したいとしている。

設楽ダムは17年に本格的な工事が始まり、26年度の完成を目指して建設が進められていた。

しかし、この日、豊橋市内で開かれた有識者らによる同局の「ダム事業費等監理委員会」で示した計画によると、従来の設計段階では想定できなかった軟弱な地質が確認されるなどし、地すべり対策の見直しが必要となった。また、建設資材の高騰のほか、働き方改革関連法の影響で時間外労働や休日作業の見直しも必要となり、建設スケジュールや建設費を変更した。

工期の延長について、県は「新たな計画を精査し、適正に対応したい」とした。

また、地元の設楽町はダム湖を核とした観光活性化策を検討しており、土屋浩町長は読売新聞の取材に、「工期延長で町の検討内容を見直す必要が出てくるのか、今後の動きを注視したい。見直しが必要ではないものは、予定通りに進めてもらうよう要望したい」と話した。

 

愛知・設楽ダムの完成、さらに8年遅れ 事業費800億円増

(毎日新聞 2022/5/18 中部朝刊 ) https://mainichi.jp/articles/20220518/ddq/041/040/002000c

国土交通省中部地方整備局は17日、建設中の多目的ダム「設楽ダム」(愛知県設楽町)の完成時期が現行計画から8年遅れ、2034年度になる見通しを明らかにした。岩盤掘削量の増加や工事用道路の地滑り対策など新たな工事が必要になったことが主な理由。事業費は約800億円増の約3200億円となる。

同県豊橋市で17日に開いた設楽ダムに関する有識者委員会で報告した。設計段階で想定しなかった地滑りなど追加の安全対策のほか、資材や人件費が高騰したと説明。時間外労働や休日作業の見直しも必要になったとした。

 

設楽ダムの工期を8年延長 地滑り対策など見直し

(中日新聞 2022年5月17日 16時00分)https://www.chunichi.co.jp/article/471801

(写真)設楽ダム建設予定地。後方は設楽町中心部=2013年5月、愛知県設楽町で、本社ヘリ「まなづる」から

国土交通省中部地方整備局は、愛知県設楽町で建設を進めている設楽ダムについて、工事の見直しが必要になったため、工期を二〇三四年まで八年延長する方針を固めた。現計画では二六年の完成を目指していた。十七日午後に豊橋市内で開催するダム建設事業部会で関係者に報告する。

設楽ダムは洪水調整やかんがい用水の補給、水道用水の供給などの目的で、東三河地方を流れる豊川の河口から約七十キロ上流に建設される。二〇一七年に基礎掘削などの本体工事が始まり、建設が本格化した。

ただ、設計段階では想定していなかった地滑り対策や、ダム本体を支えるための地盤強化の工程が必要となった上、付け替え道路の見直しをする必要性などが明らかになった。有識者でつくる中部地整ダム事業費等監理委員会で工事のコスト変動や工期見直しを検討した結果、八年の延長が妥当との結論に達した。

総事業費は約二千四百億円だが、工期延長に伴い、事業費の増加が見込まれる。県はおおむね三割を負担しており、県負担分も増える見通し。中部地整は工期の延長方針を部会で説明した上で、延長に必要な手続きを進める。

 

設楽ダム、工期8年延長 国交省が発表、34年度完成へ

(中日新聞 2022年5月18日 05時05分)https://www.chunichi.co.jp/article/472206?rct=national

(写真)完成時期が現計画から8年遅れる、建設中の設楽ダム。上方は設楽町中心部=17日午後、愛知県設楽町で、本社ヘリ「まなづる」から

愛知県設楽町で二〇二六年度の完成を目指していた設楽ダムで、国土交通省中部地方整備局は十七日、完成が予定より八年遅れ、三四年度になることを明らかにした。有識者でつくる建設事業部会で計画変更を示した。工期延長などにより、総事業費は約二千四百億円から約三千二百億円に増加する。

設楽ダムは治水やかんがい、水道用水が目的で、東三河地方を流れる豊川の河口から約七十キロ上流で建設が進んでいた。当初の計画では、二四年度までに本体工事を終え、試験湛水(たんすい)を経て、二六年度の完成を見込んでいた。

だが国交省によると、想定していなかった地滑り対策に絡む土砂運搬路の工法見直しによって、四年三カ月が追加された。さらに働き方改革による作業員の労働時間の短縮が二一年度から始まったことで、工期の延長は避けられなくなった。近年の資材高も総事業費の増加に影響したという。

設楽町の土屋浩町長は「水没となるため移転した皆さんに思いをはせると、八年間延伸されることは誠に耐えがたい。住民の生活に直結する付け替え道路が同様に遅れることも懸念している」、受益者となる同県豊橋市の浅井由崇市長は「国に対しては、今後とも豊川の治水対策の促進について申し入れを行っていく」とそれぞれコメントを出した。

球磨川流域治水 遊水地「90世帯移転」住民困惑「自宅再建したのに」 遊水地は本当に必要なものなのか

2022年4月16日
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2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域で、国土交通省は人吉市、球磨村で計約90世帯の移転が必要な遊水地の設置事業を進めようとしています。

国は今月、用地取得に関する日程の説明を始めたが、対象地域では豪雨後に自宅を再建した被災者もおり、困惑が広がってい。

遊水地は先祖代々の土地、現在のコミュニティを喪失させるものです。球磨川の治水対策として本当に必要なものなのでしょか。

河道掘削でどこまでの洪水に対応できるのか、とことん見極めることが先決です。

 

集団移転 迫られる選択  球磨川治水で遊水地候補の人吉市大柿地区 「水害怖い」「愛着」板挟み 

(熊本日日新聞2022/4/7(木) 11:39)https://news.yahoo.co.jp/articles/b772013b6569f966f7247ddecfaab57f75d5449f

球磨川治水対策の「遊水地」候補となっている大柿地区(中央)と中神地区(同奥)=1月、人吉市(高見伸、小型無人機で撮影)

2020年の熊本豪雨の被害が大きかった人吉市大柿地区の住民が、住み慣れた土地を離れるかどうか選択を迫られている。氾濫した球磨川の治水のため、地区の半分以上が「遊水地」の候補地となった上、市が地区全体の集団移転を提案したからだ。住民の意向を踏まえた提案ではあるが、現地での生活再建を望む声も根強い。一方、分断を心配して地区全体を遊水地にするよう求める声もある。

「土地は先祖から受け継いだ財産。ここに住み続けたい」。4月から町内会長を務めている大柿章治さん(76)が語った。自宅は被災後に修理。隣のビニールハウスでは施設園芸も再開し、「大柿の存続に力を注ぎたい」と意気込む。

遊水地整備案は、国が提示。大柿地区の半分以上に当たる約20ヘクタールを整備するとした。さらに市が3月19日の説明会で、地区全体の集団移転を提案した。

松岡隼人市長は説明会で「大柿は地形的に浸水リスクが高い。命とコミュニティーを守り、早期に生活再建を実現するためには安全な場所へ移転し、新しい大柿地区をつくることが望ましい」と説明。国が計画する流水型ダムの完成に長期間要することも、浸水リスクが残る理由に加えた。

松岡隼人市長が大柿地区の集団移転を提案した説明会で意見を述べる住民=3月19日、人吉市

大柿地区は、蛇行する球磨川の左岸に位置。豪雨では、あふれた濁流が地区全体を襲い、全58世帯が全壊した。対岸には、同じように遊水地の整備候補地となった中神地区がある。

大柿地区は被災当初、補助事業を活用した集団移転を模索した時期もあった。だが、費用や時間がかかり過ぎるとして立ち消えになり、住民はそれぞれ生活再建を進めていた。

そうした中、国が昨年2月以降、遊水地の整備方針を順次示し、11月に大柿地区の整備案を示した。市の意向調査では、全58世帯のうち43世帯が移転再建を希望したほか、遊水地整備も44世帯が賛成した。被災から時間が経過し、「心の整理がついた」と賛成に転じた人もいたという。

市内の仮設住宅に暮らす男性(65)は「もう水害で怖い思いはしたくない。移転するのが一番」とした上で、「遊水地になる区域とならない区域で大柿が分かれるのは複雑。全域を遊水地にした方が納得できる」と全域整備を訴えた。

 「遊水地はできれば造ってほしくない」という大柿勝則さん(69)も「住民の意向が受け入れに傾く中、反対意見を通せば地区が二分される」と懸念した。前町内会長の一橋國廣さん(77)は現地再建を強く望みながらも「住民それぞれに考えがあり、周囲に残った方がいいとは言えない」と複雑な表情を浮かべた。

遊水地を受け入れて移転すれば、土地は国が買収する。ただ、遊水地の整備区域外の住民が移転を望んでも補償の対象にならない。住民の中で、費用負担を巡る“線引き”が生まれる事態を危ぶむ声もある。

市は集団移転の提案を踏まえて、4月以降に改めて地区全体の意向を確認するとした。(中村勝洋、川野千尋、元村彩)

 

球磨川流域治水 遊水地「90世帯移転」住民困惑「自宅再建したのに」

(読売新聞2022/03/22 05:00 )https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220322-OYTNT50010/

2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域で、国が治水対策として計画する 遊水地 の候補地に人吉市、球磨村の計約90世帯が含まれ、移転を迫られることになった。国は今月、用地取得に関する日程の説明を始めたが、対象地域では豪雨後に自宅を再建した被災者もおり、困惑が広がっている。(前田敏宏、松尾真里那)

修繕を終えた自宅前で、将来への不安を口にする今村さん(熊本県球磨村で)

23年度着工目標

「せっかくリフォームして住み始めたのに、別の場所に移らないといけないなんて……」。球磨村渡の候補地に夫婦で住む今村チエ子さん(71)は、球磨川に近い自宅前で表情を曇らせた。

豪雨によって木造2階建ての自宅は約4・5メートル浸水し、「全壊」の判定を受けた。一時、仮設住宅に身を寄せたものの、自宅の骨組みは無事だったため、愛着のある土地で修繕による再建を選んだ。

球磨川を眺めながら散歩するのが好きで、地元を離れることは選択肢になかった。21年夏前に数百万円をかけて再建を終え、ようやく自宅で生活を始めようとした直前、遊水地の候補地に入ることを知った。

村によると、渡地区の候補地では被災前、約50世帯が暮らしていた。今村さん宅の近隣では被災のため家を取り壊し、村外に引っ越した人もいる。「離れたくないが、水害があったけん、移転は仕方がなかとかな。せめて慣れ親しんだ場所の近くで暮らしたい」と今村さんは願う。

遊水地  川沿いの土地に水を引き込み、河川の流量を抑える治水対策。平常時は農地や公園として利用するが、洪水時には浸水するため住宅は移転が必要になる。九州豪雨を受け、国、熊本県、流域市町村が掲げた「流域治水」の一環として計画された。国は土地を掘り下げて水をためる「掘り込み方式」を基本とした整備を予定している。

国土交通省は昨秋以降の住民説明会で、候補地4か所の配置案を公表した。このうち、宅地がある球磨村渡地区(約30ヘクタール)と人吉市大柿地区(約20ヘクタール)の住民には、高台などへの移転を求める方針だ。今月に入って渡地区で開催した説明会では、22年度半ば以降に用地取得に向けて補償額を提示するスケジュール案を示し、23年度の着工を目指す方針を明らかにした。

国交省八代河川国道事務所の森康成副所長は「貴重な宅地を提供いただくことになる。住民の意向に寄り添いながら治水のため理解を求めていきたい」と話す。

先祖代々の土地

人吉市によると、大柿地区では約40世帯が候補地に入る。先祖代々、この地区で暮らしてきたという山上修一さん(77)の自宅敷地も候補地に含まれ、「豪雨で苦しい生活を強いられ、やっとの思いで生きてきたのに故郷も奪われるのか」と落胆を隠せない。

豪雨で自宅は2階まで濁流が押し寄せた。敷地内で営んでいた民宿を住まいとして修繕中で、約2か月後には夫婦で地区へ戻るつもりだ。

大柿地区の大半の世帯が遊水地の移転対象となることを踏まえ、人吉市は19日の説明会で、候補地外を含む全約60世帯に浸水リスクが低い地区外への集団移転を提案した。松岡隼人市長が「命とコミュニティーを守るため」と理解を求めたが、反対の声も上がった。

豪雨当日、地区は広範囲で浸水したが、有志による避難誘導によって一人の犠牲者も出さなかった。山上さんは「財産とも言えるコミュニティーは、この場所で、何十年もかけて積み上げてきたもの。先祖代々の土地を守っていくためにも地区外への移転には反対だ」と口にした。

 

九州豪雨で大規模浸水、遊水地整備へ集落全58世帯に移転提案

(読売新聞2022/03/21 11:27)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e4-b9-9d-e5-b7-9e-e8-b1-aa-e9-9b-a8-e3-81-a7-e5-a4-a7-e8-a6-8f-e6-a8-a1-e6-b5-b8-e6-b0-b4-e3-80-81-e9-81-8a-e6-b0-b4-e5-9c-b0-e6-95-b4-e5-82-99-e3-81-b8-e9-9b-86-e8-90-bd-e5-85-a8-ef-bc-95-ef-bc-98-e4-b8-96-e5-b8-af-e3-81-ab-e7-a7-bb-e8-bb-a2-e6-8f-90-e6-a1-8/ar-AAViSqD?ocid=BingNewsSearch

豪雨で球磨川が氾濫し大規模な浸水被害を受けた熊本県人吉市の市街地(2020年7月4日、読売機から)

九州豪雨で被災した熊本県人吉市は19日夜、遊水地の整備が計画されている大柿地区を対象に説明会を開いた。松岡隼人市長は大規模な浸水被害を踏まえ、全58世帯に地区外への移転を提案。「安全な場所でコミュニティーを保ったまま新しい集落を整備することが望ましい」と理解を求めた。(前田敏宏)

市は、住民への意向調査の結果も明らかにした。8割弱が遊水地の整備計画に協力する意向を示した一方、反対が1割弱、判断がつかないが1割半だった。

市によると、計画に対して「協力する」との回答が44世帯(全体の76%)に上った。これを踏まえ、地区全体での移転案を復興方針として示した。計画に「協力しない」は5世帯(9%)、「判断つかない」は9世帯(15%)だった。

今後の住居に関しては、43世帯(74%)が移転方針と回答し、12世帯(21%)は現地再建を希望。3世帯(5%)は再建場所は判断ができないとした。遊水地の予定地に入る37世帯では5世帯が現地再建を望んだ。

説明会には住民ら約50人が出席。「水害は大変な恐怖だった。土地の有効利用へ提供したい」と協力意向が示された一方、「水害で多くを失った。せめて元の地区で営みを再開したい」と反対の声も上がった。

市は新年度以降も懇談会や戸別訪問を続け、計画への理解を求める。

 

人吉市大柿地区の遊水地整備で全世帯移転を提案
(NHK2022/03/22 12:28)https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/kumamoto/20220322/5000015064.html

おととし7月の豪雨を受けた今後の治水対策として人吉市の大柿地区で検討されている遊水地の整備に向け、市は地区の全世帯に移転を求める案を示しました。
これは19日に開かれた住民説明会で示されました。
人吉市の大柿地区では、今後の治水対策として、川からあふれた水をためる遊水地の整備が検討されていて、去年、国が地区の3分の2を遊水地の整備範囲とし、住民に移転を求める一方、残る3分の1は宅地や農地にする案を提示していました。
説明会では、市が地区の全58世帯に行った調査の結果が示され、およそ8割が「国の計画に協力する」とした一方、整備範囲については「コミュニティが分断される」とか「治水効果を高めるため全域にすべき」などの理由から半数が「納得できない」と答えたということです。
そのうえで松岡市長は、「新たなダムの完成にも10年かかり、大柿地区全体が危険な場所のままだ」と述べ、全世帯に集団移転を求めました。
これに対し住民からは「早く用地交渉を進めてほしい」といった意見の一方、「すでに自宅を再建し、ほかの場所には移りたくない」といった意見も出されました。
市は集団移転について、再度、住民の意向を調査した上で、地区全体を遊水地とする案も含め、国に要望したいとしています。
みなし仮設で暮らしている50歳の男性は「大柿地区での再建を目標に避難生活を続けてきたのに到底受け入れられない。再検討してほしい」と話していました。

 

15年連続「水質が最も良好な河川」は熊本県にあった(川辺川)

2022年4月10日
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国交省は毎年、全国の河川の水質調査結果を公表し、「水質が最も良好な河川」をいくつか選んできています。球磨川水系の川辺川が毎年選ばれてきています。

TABIZINE 2022年3月29日の記事に下記の通り、

日本一水質が良好な川、その答えは、熊本県の人吉盆地に流れ下る「川辺川」と記されています。

そのように素晴らしい川辺川であるからこそ、その自然を守るために、長年、川辺川ダム反対運動が展開されて、ダム事業がストップされてきたのです。

その川辺川に国土交通省が流水型の川辺川ダムを建設する計画を策定しようとしています。それが現在パブコメが行われている球磨川水系河川整備計画原案です。

多くの方が球磨川水系河川整備計画原案に対して意見を表明してくださるよう、お願いします。

このパブコメについては

球磨川水系河川整備計画原案のパブリックコメントと、原案の基本的な問題点 | 水源連 (suigenren.jp)

をお読みください、

 

【日本一の○○連載】15年連続「水質が最も良好な河川」は熊本県にあった

(TABIZINE 2022/03/29 07:30https://www.msn.com/ja-jp/travel/news/%E3%80%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%80%E3%81%AE%E2%97%8B%E2%97%8B%E9%80%A3%E8%BC%89%E3%80%9115%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%80%8C%E6%B0%B4%E8%B3%AA%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E8%89%AF%E5%A5%BD%E3%81%AA%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E3%80%8D%E3%81%AF%E7%86%8A%E6%9C%AC%E7%9C%8C%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AAVBoMX?ocid=BingNewsSearch

意外な日本一を取り上げるTABIZINEの連載。今回は、暖かくなって行楽地に出かけたい、自然の中で遊びたいと思った時に役立つ日本一を紹介します。

© TABIZINE 提供image by MK Products from Wikipedia

日本一水質が良好な熊本県「川辺川」

 

© TABIZINE 提供 熊本県球磨川 球磨川 (C) Shutterstock.com

 

暖かくなってくると水辺の行楽地に出かけたくなりますよね。海はもちろん、河川敷や川べりも目的地の候補になってくると思います。せっかく水辺に出かけるのであれば、ごみが浮いたり水が汚れていたりする場所ではなく、奇麗な水辺に出かけたいですね。

では、日本で一番奇麗な水辺、例えば日本でもっとも奇麗な川はどこにあると思いますか? 川といっても大小さまざま。数も膨大にあるので、それこそ日本一を決める作業は容易ではありませんが、少なくとも一級河川(とその水系)の中で日本一水質が良好な川といったら、どこになるのでしょうか。

ちなみに一級河川とは、

<国土保全または国民経済上,特に重要な水系であると政令で指定したなかで,国土交通大臣が指定する河川>(ブリタニカ国際大百科事典より引用)

と定義されています。

日本一水質が良好な川、その答えは、熊本県の人吉盆地に流れ下る「川辺川」になります。

15年連続「水質が最も良好な河川」

© TABIZINE 提供 熊本県人吉 人吉 (C) Aprilflower / Shutterstock.com

川辺川といわれてピンと来る人は、熊本県の人以外だとなかなかいないのではないでしょうか。

熊本県南部には八代という街があり、その八代に向かって流れ下る「球磨(くま)川」があります。同じく熊本県南部には、あの西南戦争でも舞台となった人吉盆地があり、その人吉盆地を横断する球磨川に大きな支流が流れ込んでいます。

その全長約50kmの支流を川辺川(球磨川水系)と呼びます。八代市の五家荘(ごかのしょう)といわれる山深いエリアが水源地で、国土交通省が毎年公表する全国一級河川の水質調査で「水質が最も良好な河川」に15年連続で選ばれています。

<15年連続で水質日本一になっている川は、全国で川辺川だけです>(『日本⼀の清流川辺川〜新たな相良村へ〜』より引用)

周辺は雨が多く、自然災害も少なくない土地です。2020年(令和2年)の熊本豪雨と災害のニュースも記憶に新しいです。

川辺川流水型ダム予定地と仮排水路https://www.youtube.com/watch?v=gzwC38r9Jg8

治水用のダム建設のニュースも繰り返し報じられていますが、それだけ自然の豊かなエリアですから、天候が穏やかな日は地元の子どもたちが川辺で遊び、大人たちはラフティングなどのアクティビティを楽しんでいます。

2021年(令和3年)の段階では、川辺川下流の相良(さがら)村で、水辺の楽しみを満喫できる複合親水施設の整備構想もあると各紙が報じていました。

筆者も、残念ながら上流まで行った経験はないのですが、人吉盆地で川辺川沿いを軽く歩いた経験はあります。

これから暖かくなって、どこか美しい水辺で楽しみたいと思ったら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況にも注意しつつ「日本一の清流」川辺川に遊びに出かけてみてはいかがでしょうか?

西南戦争に関する歴史的なスポットや温泉地、茶園など川以外の見どころも周囲には多いです。観光の楽しみはそれこそ尽きないですから、日本一巡りの旅の行き先として検討してみてくださいね。

© TABIZINE 提供 川辺川の上流 image by 河川一等兵 from Wikipedia

[参考]

※ 令和2年水質調査結果 – 国土交通省

※ 川辺川の水質日本一 豪雨後も15年連続維持 – 人吉新聞社

※ 複合施設整備を構想 川辺川生かしキャンプ場など/熊本県相良村 – 九建日報

※ 川辺川の概要

※ 熊本豪雨あす1年 仮住まい、なお3675 – 西日本新聞

※ 令和2年7月豪雨 被害写真

※ 『さがら』2012年8月号

※ 熊本県知事はなぜ脱ダムを放棄したのか – ニッポンドットコム

※ ⽇本⼀の清流川辺川〜新たな相良村へ〜 – 熊本県相良村

[Photos by Shutterstock.com]

 

城原川ダム問題の最近の報道

2022年4月9日
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国土交通省が佐賀県神埼市神埼町に建設予定の城原川(じょうばるがわ)ダムに関する最近の記事とニュースです。

城原川ダムの総貯水容量は355万㎥で、大きいダムではありません。治水専用の流水型ダムで、完成予定は2030年度とされていますが、この記事によれば、完成までのスケジュールは依然として未定となっています。

今年3月に国が住民に水没範囲を示しました。国が予備調査に着手してから50年余り経っているのに、今頃という感じです。全住民50世帯120人が移転の対象になっています。

半世紀以上もダム問題に翻弄されてきた水没予定地の住民はたまったものではありません。

このダムに関しては下記のダム便覧の情報しかわからないので、現地事務所に電話したところ、住民への説明会の資料は公表できないということで、秘密裏に進められています。

ダムが本当にどこまで必要なのかも不明瞭のまま、進められているという印象を受けました。ここでもダム事業のためにダム事業があるという感じでした。

 

〈創生・再生〉神埼市 頻発する水害 対策急務 

庁舎跡地活用も課題

(佐賀新聞2022年4月9日7:00) https://www.saga-s.co.jp/articles/-/837631

冠水して収穫ができなくなった小ネギのビニールハウス=2021年8月15日、神埼市千代田町下西(提供)

神埼町と千代田町、脊振村が2006年に合併して誕生した神埼市は、脊振山系を源にする城原川と田手川が南北を貫く。自然の恵みを受けて発展してきた一方、夏場の大雨で毎年のように浸水する下流地域では水害への懸念がつきまとう。旧市庁舎などの跡地をどう活用するか、人口減少対策にも注目が集まる。10日告示の市長・市議選を前に課題を追った。

「ほんなって、将来どがんなるやろうか」。市南部の千代田町下板で農業を営む島克也さん(55)は、昨夏の大雨で小ネギを栽培するハウスが冠水した。収穫が約2カ月できなくなり、泥水につかった農業用機械の修理費も含めて被害額は100万円に及んだという。19年の佐賀豪雨の被害は下板だけだったが、21年は同町下西の小ネギも駄目になった。立て続けの被害を受けて途方に暮れた。

昨年の記録的大雨で、市全体の農作物の被害金額は5億2千万円にも上った。農作業用のビニールや肥料なども年々値上がりする中、頻発する水害は大きな痛手となっている。

増水時に水を人工的に川の外にあふれさせて決壊を防ぐため、江戸時代に築かれた堤防の一部が低い地域特有の「野越し」。島さんは「千代田は水のはけ口がない。野越しを超えた水のたまり場になる」と心配する。城原川や田手川の水を筑後川に移す排水ポンプは老朽化が進んでいる。住民からは排水ポンプや施設の増強、根本的な治水対策を求める声が上がる。

その城原川の上流部では、国直轄で脊振町に建設予定の城原川ダム事業が計画されている。1971年に国が予備調査に着手して半世紀がたつ。県の提案で2005年、洪水調節のみを目的とする「流水型ダム」として整備する流れとなったが、政権交代で事業が再検証の対象になるなど曲折し、事業の歩みは遅い。

「ダムを解決してくれ、解決してくれと言って、皆さんが亡くなっていった。家内も昨年、私より先に亡くなってしまった」。地域住民でつくる城原川ダム建設対策協議会(50世帯、120人)の眞島修会長(84)は涙ながらに訴える。具体的な計画が示されず、地元住民は生活再建のめどが立たないまま、年齢だけが重ねられていく。

「何とか自分たちの代でダム事業の解決を」と早期完成を望む声は強い。3月には国が住民に水没範囲を示したが、完成までのスケジュールは依然として未定となっている。

06年の合併時、3万4千人いた人口は16年間で2800人減少、市の推計では2030年ごろに3万人を割り込む。市の魅力づくりが、人口減に歯止めを掛ける手だてとして急がれる。

市民が注視するのが公共施設跡地の活用策だ。20年9月に新しい市庁舎を構えたが、旧市庁舎をはじめ、移転した神埼高校跡や旧年金センターなどの跡地活用は決まっていない。

旧市庁舎跡について市は昨年夏、市民1489人にアンケートを実施したところ、「公園・広場」が約3割で最多を占め、「道の駅」、「商業施設・店舗」と続いた。「神埼といえばと聞かれたときに何もない。象徴的なエリアをつくらないと」と自営業の50代男性。にぎわいづくりへの一助に生かせるか。具体的な活用策の議論は選挙後に始まる。(森田夏穂)

 

城原川ダム “水没範囲”詳細明らかに【佐賀県神埼市】

(佐賀テレビ2022/03/13 (日) 18:03)https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2022031308903

(映像)

神埼市脊振町に建設予定の城原川ダムについて地元の住民を対象にした説明会があり、国は実際に水没する詳細な範囲を明らかにしました。
説明会はダム建設によって水没する神埼市脊振町の岩屋地区・政所地区などの住民を対象としたもので44世帯79人が参加しました。
関係者によりますと国交省・佐賀河川事務所が非公開でおよそ1時間説明し、これまで概略で示していた水がたまる範囲を詳細に公表したということです。
国が予備調査に着手してから50年余り、ようやく岩屋・政所のすべての住民が移転の対象であることが確実となりました。
水没予定地の住民でつくる城原川ダム建設対策協議会の眞島修会長は「1日でも早く着工し生活再建できるようにしてほしい」と話します。

【城原川ダム建設対策協議会・眞島修会長】「私が34、35歳の頃にこの話が出て、もう私が84歳ですよ。以前は“移転したらあれをやろうこれをやろう”というようないろいろな話も聞いてきたが、最近はそういう話も全くもう皆さんしなくなった、もう高齢化で」

城原川ダムは洪水時にのみ水をためる流水型で建設される計画で、来年度中にも住民補償についての具体的な説明が始まるとみられています。

 

城原川ダム水没範囲、国が説明 脊振3地区、全戸移転見通し

(佐賀新聞2022/3/15 11:20)https://www.saga-s.co.jp/articles/-/824783

神埼市脊振町に国直轄で建設予定の城原川ダム事業を巡り、地元住民への説明会が13日、市中央公民館で開かれた。国土交通省佐賀河川事務所が、水がたまる湛水範囲や、工事で生じる土砂を捨てる場所などを地図で示し、岩屋と政所まんどころ、今屋敷地区の全住民50世帯120人が移転の対象になる見通しになった。

説明会は非公開で、44世帯79人が参加した。2021年11月の前回の説明会より影響範囲が具体的になり、コンクリートの材料にする岩石を採取するエリア(原石山)も示された。水没地区とされてきた岩屋、政所に加え、土捨て場が示されたことで今屋敷の2世帯も移転対象になることが確実になった。移転に関する今後の事業スケジュールは示されなかった。

水没地域の住民らでつくる城原川ダム建設対策協議会の眞島修会長(84)は説明会後、取材に応じ「一日も早く生活再建をしてほしい」と強調、22年度中の補償基準額の提示を国交省側に求めたという。

ダム計画は1971年に国が予備調査に着手してから51年になる。2005年、洪水調節のみを目的とする「流水型ダム」として整備することを県側が提案したが、再検証の対象になるなど棚上げを繰り返してきた。18年に建設段階に移行し、地質調査や測量などが実施されてきた。地区の高齢化が進んでおり、事業の早期完了を望む声は強い。

政府の22年度予算案には、ダム建設費に前年度比2700万円増となる10億4800万円が計上された。内訳は用地調査、本体関連調査設計、付け替え道路の調査設計費などで、30年度の完成を見込んでいる。(森田夏穂)

 

城原川ダム事業計画

ダム便覧http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=2554

城原川ダム [佐賀県](じょうばるがわ)

左岸所在 佐賀県神埼市神埼町
位置
北緯33度22分55秒,東経130度19分18秒   (→位置データの変遷 【位置未確認】
河川 筑後川水系城原川
目的/型式 F/重力式コンクリート
堤高/堤頂長/堤体積 60m/330m/千m3
流域面積/湛水面積 42.5km2 ( 全て直接流域 ) /ha
総貯水容量/有効貯水容量 3550千m3/3500千m3
ダム事業者 九州地方整備局
着手/竣工 1979/

 

「水道みやぎ」4月1日開始 20年間の運営権、民間に売却 全国初、成否に注目

2022年4月2日
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2022年4月1日から上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」が始まりました。

水道民営化の内容を河北新報3月31日が詳しく報じていますので、その記事を掲載します。

それを見ると、民営化といっても、水道事業の全部ではありません。

管路の維持管理(更新)などが抜けています。

管路の維持管理はかなり費用がかかるものであって、採算性の低いものは最初から除外されたように思います。

そのことを朝日新聞の記事(2022年3月24日)「大阪市は「断念」、宮城県は除外してスタート 水道老朽管、民営化では解決遠く」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15244383.html が取り上げています。

大阪市は費用がかかる配水管の更新事業の民間発注をほんの一部にしぼり込んだのに対して、宮城県は民間に任せるのは浄水場の更新などにとどめ、水道管は除いたことを伝える記事です。

日本初の水道民営化いうことで、村井嘉浩・宮城県知事がさかんににアピールしていますが、現実は民営化してもさほど大きな問題が生じない部分に限られているのではないでしょうか。

宮城県の水道民営化の実態をきちんと検証する必要があるように思います。

 

「水道みやぎ」4月1日開始 20年間の運営権、民間に売却 全国初、成否に注目

(河北新報2022年3月31日 6:00)https://kahoku.news/articles/20220330khn000048.html

上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」が4月1日、導入される。自治体が施設の所有権を保持したまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初。村井嘉浩知事が水道法改正を働き掛けて実現した一手は、厳しさを増す地方の水道経営の処方箋となるのか、関係者の注目が集まる。

導入後の県側と運営権者の主な役割分担は表(上)の通り。施設の管理は今でも民間に委託しているが、契約期間は最長4~5年。みやぎ型は上・工・下水の長期一括委託でスケールメリットを狙う。

20年間の事業費削減予定額は337億円。内部留保に及ぼす今後5年間の効果は、100億円以上と見積もる。

現行の手法では将来の料金引き上げが避けられないため、経費削減効果は料金の引き下げまでには至らず、上昇幅の圧縮にとどまるとみられる。

運営権者は水処理大手メタウォーターを代表とする構成10社(表・下)のグループ。経営は10社による特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)、実務は10社が出資する運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」(同)が担う。

特別目的会社が解散しても、地元に維持管理会社が残り、事業の持続性を担保した。維持管理会社の社員(運営会社兼務16人を含む計240人)は、全体の約4割が現委託業者からの転籍となった。

不安視される要素は(1)水質(2)経営維持(3)料金(4)災害対応-など。運営権者は、法定51項目の水質管理検査を継続した上で独自に13項目を追加し、法基準より厳しい数値を設定すると強調。財務状況は月次、四半期、年次で県が確認する。

5年ごとの料金見直しの際は2年前から協議を開始。外部の有識者らによる経営審査委員会から意見を聴き、新料金徴収の半年前までに県議会の議決が必要となるため、「複数のチェックが入る」(県企業局)。大規模災害時は、県が指揮を執る。

知事「日本のモデルになる」

2017年度の地方公営企業年鑑によると、宮城県の水道料金は1立方メートル当たり146・55円。広域水道事業を手掛ける22府県で最も高く、最も安い長野県の44・41円の3倍超に達する。水源から遠い地形的要素や過去のダム開発などが要因という。

人口減や節水型社会の進行で収益が目減りし、老朽施設の維持管理に加え、更新に必要な多額の費用をどう捻出するかが全国的な課題。

村井知事は28日の定例記者会見でみやぎ型の概要を改めて説明し、「県民に少しでも安価な水道を供給するための施策。日本のモデルになる」と自信を見せた。

 

 水道事業、4月1日から民営化

宮城県が運営権売却

(共同通信2022/3/31 16:24) https://nordot.app/882161482844962816?c=39546741839462401

宮城県庁=仙台市青葉区

宮城県が運営権を一括して売却した上下水道と工業用水の計9事業について、民間企業による運営が1日から始まる。全国初の事例で、水質の安全性を確保しながら、水道料金の値上がりを抑制できるか注目される。

運営するのは水処理大手「メタウォーター」(東京)など計10社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)。宮城県は昨年12月、運営権を10億円で売却する契約を締結した。期間は20年。情報通信技術(ICT)の活用など業務効率化で、約337億円のコスト削減を見込む。施設は県が引き続き所有し、水質検査や管路の維持管理も続ける。

 

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