水源連:Japan River Keeper Alliance

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「水はダムなくても足りる」“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民提訴

2018年5月25日
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5月23日、国が愛知県設楽町で建設計画を進めている設楽ダムに反対する住民162人が愛知県に対して、事業からの撤退を求める訴えを起こしました。

訴状は  設楽ダム・第2次住民訴訟 訴状 をご覧ください。
設楽ダムの計画が発表されたのは1973年のことです。愛知県においても水需要は低迷しており、人口減少が顕著になる時代、設楽ダムがたとえ予定通り2026年度に完成したとしても、無用の長物になることは明らかです。
その記事とニュースを掲載します。

「設楽ダム、県は撤退を」 名古屋地裁、住民ら2度目提訴
(中日新聞2018年5月24日)www.chunichi.co.jp/s/article/2018052490013029.html

国が愛知県設楽町の豊川上流に建設中で、県も費用の一部を負担している設楽ダムを巡り、水道用水は不足していないためダムは不必要として、地元などの住民162人が23日、県知事らに負担金の支出差し止めや建設事業からの撤退を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、ダムが造られる東三河の豊川流域の水道用水の需要量について、計画段階では2015年に1日当たり33万立方メートルとしていたが、実際は約2割下回る27万立方メートルだった。このため、水道用水は足りているとして「県がダム建設に加わる必要はない」と主張している。
住民側の弁護団によると、県が水道用水の利用から撤退すると、関連法が定める建設の条件を満たさなくなるため、現在の計画全体を進められないという。
愛知県土地水資源課は「訴状が届いていないためコメントできない」とした。
設楽ダムへの支出差し止めを求める住民訴訟は2回目。住民監査請求が4月、県監査委員に却下されたため提訴した。07年に起こした前回の訴訟では一審、二審とも「計画が著しく合理性を欠くとは言えない」と棄却され、14年に敗訴が確定した。
設楽ダムは総貯水量9800万立方メートルで、26年度に完成予定。洪水の防止やかんがいなどを目的とする。総事業費約2400億円のうち県は809億円を負担する予定で、16年度末までに周辺の道路整備などで196億円を支出した。

設楽ダムは「不要」と提訴 反対住民2度目、名古屋
(日本経済新聞2018年5月24日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30892110U8A520C1000000/

国が愛知県設楽町で建設計画を進めている多目的ダム「設楽ダム」に反対する住民162人は23日、ダムは不要として、大村秀章知事と県企業庁長を相手に国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
同ダムを巡っては2007年にも反対派住民が知事らに建設負担金の支出差し止めを求め提訴したが、14年に最高裁で敗訴が確定した。
訴状によると、15年度に愛知県東部の1日の最大需要が34万トンになるとした県の想定に対し、17年3月に公表された15年度分の上水道の給水実績は27万トンにとどまっており、ダムの必要性が失われたとしている。
住民らは今年3月、県監査委員に監査請求したが「ダムなどの施設整備には時間がかかり、急に需要が増えても完成するまで供給できない」などの理由で却下された。〔共同〕

“設楽ダム建設“撤退求め提訴
(NHK 東海 NEWS WEB 2018年05月23日20時57分)
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180523/4856761.html

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
(東海テレビ 2018年5月23日 20:30)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ162人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは2007年にも同様の訴えを起こし2014年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった2015年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。

愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
(東海テレビ 2018年5月23日 20:30)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ162人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは2007年にも同様の訴えを起こし2014年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった2015年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。
愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています

設楽ダム建設計画、反対住民ら提訴
(中部日本放送 2018年5月24日6:54) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00007047-cbcv-l23

愛知県設楽町で進む、設楽ダム建設計画に反対する住民グループが、大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求め提訴しました。
訴えを起こしたのは、設楽ダム計画に反対する地元の住民ら162人です。
住民らは、「愛知県東部は1日の上水道の需要量が最大34万トンになる」とした県の想定に対し、去年公表された給水実績が27万トンに留まっていることから、ダムの必要性は失われたと主張。
大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求めています。
設楽ダムを巡る住民訴訟は、2007年にも起こされましたが、最高裁で敗訴が確定しています。

諫干、開門命令無効に 28日、漁業者との和解不成立なら 「国寄り」福岡高裁に批判も

2018年5月23日
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諫早干拓問題についてのし最新の記事を掲載します。開門を認めた確定判決が無効になるということがあってよいのでしょうか。

諫干、開門命令無効に 28日、漁業者との和解不成立なら 「国寄り」福岡高裁に批判も

(毎日新聞西部朝刊2018年5月22日)https://mainichi.jp/articles/20180522/ddp/012/040/019000c

国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、堤防開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で和解協議が行き詰まっている。28日に予定されている和解協議で進展がなければ、福岡高裁は7月30日に国側の請求を認め、国に開門を命じた福岡高裁判決(2010年確定)を事実上無効化する異例の判決を出す見通し。判決が出ても漁業者側が上告するのは必至で、関係者から「紛争解決にはつながらない」と疑問の声が上がる。【平川昌範】

「裁判所自らが確定判決をないがしろにすれば、司法の信頼は地に落ちる」。市民団体「有明海漁民・市民ネットワーク(漁民ネット)」は今月15日、開門を命じた確定判決を無効化する判決を出すことを和解協議で示唆した福岡高裁に抗議した。漁民ネットは有明海沿岸4県の漁業者らでつくり、確定判決を勝ち取った訴訟の原告がメンバーにいることなどから声を上げた。
高裁は、開門しない代わりに100億円の漁業振興基金を設ける提案をしている国の立場を支持。3月5日に国の基金設置案で和解するよう勧告した際には、国の提案について「状況を打開する唯一の方策」と評価した上で和解が成立しなければ漁業者側が敗訴することを示唆した。漁業者側は「開門案も含めて協議すべきだ」と勧告を拒否して和解協議の欠席を続けており、現状では確定判決に従わない国側の制裁金支払い義務を免除する判決が出るとみられる。
基金案を巡っては、有明海沿岸の福岡、熊本、佐賀3県の漁業団体が今月1日、受け入れを支持した上での和解協議の継続を求める共同文書を発表。当初は佐賀県の漁業団体が基金案を拒否していたが、最終的には受け入れに転じた。漁業団体は訴訟当事者ではないが、基金の運用を任される立場で、3県が足並みをそろえたことを国側は歓迎している。
漁民ネットは「基金を人質に非開門を迫る理不尽な国の対応こそ責められるべきだ。基金案を受け入れれば『宝の海』を売り渡すことになる」と反発。漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「必要な基金なら和解とは関係なく実施すべきで、開門しない前提の和解と引き換えに基金を設置する提案自体がそもそもおかしい」と疑問視する。
開門命令が確定した訴訟の原告だった佐賀県太良町の漁師、平方宣清(のぶきよ)さん(65)は「確定判決を守らず、金をやるから黙れというのは漁民をバカにしている。国は漁民同士の対立をあおらず、有明海再生に力を尽くす姿勢を見せてほしい」と話す。
元裁判官は「高裁が敗訴判決をちらつかせれば漁業者が和解に応じると考えたならあまりに無策。国寄りの姿勢は漁業者との信頼関係を崩した」と指摘。横浜国立大大学院の宮沢俊昭教授(民法)は「国は公益のために使うべき予算を訴訟当事者として都合よく基金に使おうとしている」と批判する。

■ことば
諫干の堤防開門を巡る請求異議訴訟
2010年に諫干と漁業被害の因果関係を認めて開門を命じた福岡高裁判決が確定したが、これに従わない国が漁業者を相手取って開門を強制しないよう求めた訴訟。開門しない国には1日90万円の制裁金を科す佐賀地裁判決が15年に確定しており、国はこの支払い義務を免除して開門を強制しないよう求めている。14年の1審・佐賀地裁判決は国側の請求を棄却したが、国側が控訴して福岡高裁で控訴審が続いている。

信濃川に水力発電所計画 サケ遡上影響に懸念

2018年5月22日
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信濃川のJR東日本・宮中取水ダム(新潟県十日町市)隣接地に、十日町市が新たに水力発電所を建設する計画を進めているという記事を掲載します。

宮中取水ダムについては2010年3月末に十日町市とJR東日本との間で、「共生に関する覚書」等を締結し、宮中取水ダムの放流量を大幅に増やすことになりました。
http://www.city.tokamachi.lg.jp/shisei_machidukuri/F104/F105/1454068621780.html
試験放流に関する確認書http://www.city.tokamachi.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/29/000040668.pdf

この放流量の増加でサケの遡上数が格段にj増えました。放流量の大幅増加は新潟水辺の会などの市民運動の成果によるものです。

その当事者である十日町市が新たに水力発電所を計画しているというのです。サケの遡上に影響が出ることは必至だと思います。

信濃川に水力発電所計画 サケ遡上影響に懸念
(信濃毎日新聞2018年5月21日) http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180521/KT180517FTI090033000.php


(写真)信濃川のJR東日本宮中取水ダム。市は隣接する右岸側の土地(中央奥)に水力発電所の建設を計画している=新潟県十日町市

長野、新潟県境から約20キロ下流にある信濃川のJR東日本宮中取水ダム(新潟県十日町市)隣接地で、十日町市が新たに水力発電所を建設する計画を進めている。ダム上流で取水し、発電後に水をダム下流に戻す計画。2025年度の運転開始を予定するが、上流の千曲川では今年3月、長野県などがサケの稚魚放流を再開したばかりだ。専門家から「魚の遡上(そじょう)に影響が出る」と懸念する声が出ている。

十日町市によると、新たな水力発電所は、同ダムに隣接する信濃川右岸に建設。ダムのすぐ上流で毎秒35〜38立方メートルを取水して落差を利用して発電する。出力は約3千キロワット、年間発電量は一般家庭約5千世帯分に相当する約2400万キロワット時を見込む。電力会社に売電して利益を市民に還元する計画で、総事業費は50億円以上、早ければ22年度に着工する。

一方、長野県や飯山市など千曲川の流域市村、県漁業協同組合連合会(長野市)などでつくる協議会は今年3月、東京電力西大滝ダム(飯山市、下高井郡野沢温泉村境)に遡上するサケが少ない原因を調べるため、稚魚計20万匹を千曲川水系に放流した。県が関わる放流は18年ぶりで、5年間継続する予定だ。

新たな発電所の建設により、川を下る稚魚が取水口に吸い込まれたり、発電後の水をダム直下に排水することで川の流れが変わり、さかのぼる魚が魚道を見つけられなくなる可能性もある。元水産総合研究センター主幹研究員の片野修さん(上田市)は「魚にとっては悪影響しかない」とする。

十日町市は本年度、専門家や関係者で委員会をつくり、河川環境への影響を減らす方法を検討する予定。委員に長野県関係者を入れるかどうかは「検討中」としている。

滋賀県 今後の大戸川治水に関する勉強会(大戸川ダムを推進に変えるためのメンバー)

2018年5月19日
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滋賀県が今後の大戸川治水に関する勉強会の第1回を5月30日に開きます。滋賀県のお知らせとその記事を掲載します。。
勉強会のメンバーを見ても、大戸川ダムがこれから推進の方向で動くことが分かります。
顧問の中川博次氏は国土交通省の悪名高い「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の座長です。2010年からのダム検証で数多くのダム事業に推進のお墨付きを与えてきました。80歳台中頃の高齢の人です。
座長の寶 馨氏は水文統計学が専門ですから、今回の勉強会の座長としてどうなのかと思います。。
角哲也氏は穴あきダム(流水型ダム)の第一人者ということで、全国各地で進められている穴あきダムに推進の根拠を与えてきました。
大戸川ダムも穴あきダムで計画されています。
この勉強会は、大戸川ダムが宇治川、淀川の治水対策として必要だという結論を出すことが予想されます。

滋賀県のHP 今後の大戸川治水に関する勉強会 http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/de01/20180515.html

大戸川ダムの効果・影響を検証するため、滋賀県として自発的に勉強会を設置するものです。この勉強会で得られた成果は、滋賀県における今後の治水政策の判断材料のひとつとして活用するとともに、検証の過程・議論を県民のみなさまに知っていただき、本県の治水政策へのご理解の一助として活用していきたいと考えております。

第1回勉強会について
日時:平成30年(2018年)5月30日(水曜日)10時30分~12時00分 (10時00分受付開始)

学識者委員
顧問 中川博次 京都大学名誉教授
座長 寶 馨   京都大学大学院  総合生存学館(思修館) 学館長/教授
角哲也     京都大学 防災研究所 教授
多々納 裕一 京都大学 防災研究所 教授

「滋賀県が開催する「今後の大戸川治水に関する勉強会」メンバーは御用学者」に

(毎日新聞滋賀版2018年5月16日)https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k25/010/390000c
三日月大造知事は15日の記者会見で、国が大津市に計画する「大戸川ダム」の効果や影響を検証する勉強会の初会合を30日に開催すると発表した。また、勉強会の座長に宝馨・京都大大学院総合生存学館長(水工水理学)が就任することも明らかにした。三日月知事は16日に建設予定地を初めて公式に視察し、地元住民と意見交換する予定。
勉強会の学識者委員は4人で、いずれも水工学などの専門家。宝氏のほか、顧問に中川博次・京都大名誉教授が就任。京都大防災研究所の角哲也、多々納裕一の両教授も名を連ねた。今年度内に3回程度開かれる見通しで、勉強会の成果は今後の治水対策の判断材料とするほか、国や下流域の京都、大阪両府に県の立場を説明する際に活用する。
三日月知事は「これまでの経緯や琵琶湖・淀川水系についても精通している専門家を人選した。自分もできれば参加したい」と述べた。初会合は30日午前10時半から、県庁隣の県危機管理センターで開催。勉強会は公開され、一般の傍聴もできる。【成松秋穂】

「大戸川ダム」勉強会、30日に滋賀県が初回会合
(産経新聞2018.5.16 16:14) https://www.sankei.com/west/news/180516/wst1805160029-n1.html

大戸川ダム(大津市)建設による効果や影響を県が独自に検証する勉強会について、滋賀県は15日、初回会合を30日に開催すると発表した。今年度中に3回程度開き、検証結果を踏まえ三日月大造知事が建設の可否を判断する。
勉強会では、治水が専門の京都大大学院や京大防災研究所の教授らが、ダムの有無による流域の治水効果と瀬田川洗堰への影響の違いなどを検証する。
大戸川ダムをめぐっては、平成20年に滋賀、大阪、京都、三重の4知事間で国に建設凍結を求めることで合意。国は翌21年に建設を凍結したが、28年に「(治水対策として)最も有利」として、事業継続の方針を示した。
昨年12月には、県議会が4知事合意の撤回を求める決議を可決。これを受け、三日月知事は今年2月の定例県議会で、勉強会を立ち上げ改めてダム建設の効果を検証するとした。
一方、これまでの方針転換ともとれる勉強会の立ち上げに対しては一部から批判の声も上がる。三日月知事は「治水が政治的駆け引き(の材料)にならないようにしたい」としている。
勉強会は公開で行われ、30日午前10時半~正午、大津市京町の県危機管理センター1階で開かれる。

石木ダム中止 長崎県に申し入れ 「千人の集い」実行委

2018年5月13日
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5月6日に長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう!! 千人の集い」が開かれました。1050人が結集し、ダム反対の意思を示しました。集会は大成功でした。
集会の実行委員会が5月11日に長崎県庁を訪れ、集会の意思を伝え、石木ダム建設の即時中止を求めました。その記事とニュースを掲載します。

石木ダム中止 長崎県に申し入れ 「千人の集い」実行委
(長崎新聞2018/5/12 10:48) https://this.kiji.is/367851657071314017

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう!!千人の集い」の実行委が11日、県庁を訪れ、工事中止を県に申し入れた。反対地権者の炭谷猛実行委員長は、千人余りの来場者の多くが建設反対の意思表示をしたとして「(ダム事業の)終わりの始まりにしたい」と訴えた。
同実行委は6日、同町で前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや歌手の加藤登紀子さんらが意見を交わすシンポジウムを開き、千人余りが来場した。
申し入れ書は中村法道知事宛て。石木ダムについて「必要性が破綻」「負の歴史を繰り返さないで」など嘉田さんらの発言を紹介。県が工事を進めれば、住民へのさらなる人権侵害が起こると批判している。
炭谷実行委員長から申し入れ書を受け取った浦瀬俊郎河川課長は、地権者の8割が工事に同意しているなどとして「現場の安全第一に工事を進める。意見は知事に伝える」と話した。
申し入れ後、炭谷実行委員長は報道陣に「集会を通じて石木ダムに反対している人が大勢いることに気付かされた。知事は勇気を持って今までと違う方向に進んでほしい」と語った。

石木ダムの計画中止を要請
(長崎放送2018/5/11(金) 19:00配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000940-nbcv-l42

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業について、今月ダム問題などを考える集会を開いたメンバーらが県に対しダム計画の中止を申し入れた。 11日午後県庁を訪れたのは石木ダム建設予定地に住む住民や支援者などおよそ30人で、県の担当者らにダム事業の即時中止を要請した。今月6日、川棚町では周辺住民や市民団体など千人以上が集まってダム問題について考える公開のシンポジウムが開かれ、ほぼ全員の参加者がダム建設に反対の意思を表明したという。申し入れで住民らは石木ダム事業は多くの県民の民意にも反していることが明らかになったと述べ、事業の目的の一つである佐世保市の水道水の確保はダムによらない水源で確保すべきと訴えった。
「必要もないダムのために、私たちは毎日苦しんでいます」(地権者・岩下すみ子さん)「石木ダム建設問題は終わりの始めにしましょう」(地権者・炭谷猛さん)  これに対し県の担当者は治水と利水の観点からダムは必要と改めて説明し、これまでの考え方を繰り返すにとどまった。

石木ダム 建設即時中止を要請 県に反対住民ら /長崎
(毎日新聞長崎版 2018年5月12日)https://mainichi.jp/articles/20180512/ddl/k42/040/294000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムを考える集会を6日に同町で開いた実行委員会メンバーが11日、県庁を訪れ、石木ダムの建設事業の即時中止を改めて求める中村法道知事宛ての申し入れ書を提出した。
6日の集会には県内外から約1050人が参加し、ほぼ全員で「No!」のカードを掲げてダム建設に反対の意思を示した。申し入れ書では県が進める付け替え道路工事に触れ「このまま進めると問題は解決せず、混乱と地区住民への更なる人権侵害が起こる」として、建設事業の即時中止を求めた。
実行委員長の炭谷猛さん(67)は「石木ダム問題の『終わりの始まり』にしよう」と訴えた。【加藤小夜】

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