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「社会的共通資本としての森」経済学者・故宇沢弘文氏 晩年の思い込め 編集本

2015年5月5日
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5月5日の東京新聞に、昨年お亡くなりになった宇沢弘文氏と、拓殖大の関良基准教授の共同編著による「社会的共通資本としての森」(東京大学出版会)の紹介記事が掲載されました。
下記の本のHPに書かれているように、この本は、
「森林環境と人間社会による森の利用は,濃密な相互作用を経て,各地域固有の文化とコモンズを形成してきた.森林資源の略奪を批判し,森林は自然環境を持続させ,社会と文化に安定をもたらし,社会的共通資本のネットワークの重要な一環であることを多面的に考察」したものです。
宇沢氏が病床のところ、序章を書かれ、各分野の専門家がそれぞれ執筆されています。
河川の関係では、第I部「森は緑のダム」の第1章「森林の保水力と緑のダム機能を蔵治光一郎氏・五名美江氏、第2章「森林回復による治水機能の向上はダムに優る」を関 良基氏が、第3章「横川山の入会の変遷と「流域コモンズ」の可能性」を保屋野初子氏が書かれています。
この記事の終わりに書かれているように、この本は「森の保水力を無視してダム建設を強行しようとする国土交通省の姿勢に対する憤りが、編集の直接のきっかけだった。森や川は国有、私有を問わず、自然の機能を損なってまで金もうけのために開発してはならない。」
という宇沢氏の思いを込めた本です。
是非、お読みください。

経済学者・故宇沢弘文氏 晩年の思い込め 編集本 (東京新聞 2015年5月5日)

共通資本の森守って 金もうけ開発ダメ

昨年9月に亡くなった経済学者の宇沢弘文氏が、最晩年に編集した「社会的共通資本としての森」(東京大学出版会)が先月出版された。ノーベル経済学賞候補として名前が挙がり、環境問題でも積極的に発言した宇沢氏。森が育むさまざまな価値が、公正に配分される社会の実現を目指して同書を編んだ。

二〇一〇年十二月に編集作業が始まった。宇沢氏は会議に先立ち、共同編者の拓殖大の関良基准教授(森林政策)に向かい、「いよいよ人生の最後の局面に入ったとの感が否めない。森の中にあるさまざまな資源や、森の果たす宗教的、歴史的な役割まで、できるだけ広範に盛り込みたい」と編集の意図を伝えている。
その言葉通り、同書では、森の保水・治水機能や地域住民の森利用の可能性、森が育んできた思想や文化といった多様な側面について、各分野の専門家による分析が行われている。
宇沢氏は論文で、森や大気、河川の自然環境と、教育や医療サービスなどを、社会の共通資本と位置付けている。その上で、森の長期安定化のための国際的な枠組みを提案する。
木の伐採や二酸化炭素排出に「炭素税」をかけ、各国は一定比率を「大気安定化国際基金」に拠出する。基金を国民所得などに応じて各国に分配し、それぞれが森育成や再生可能エネルギー開発を進める構想だ。
宇沢氏は一一年の東日本大震災直後に脳梗塞で倒れた。そのため論文は、書きかけの原稿に、発表済みの論文の主要部分を盛り込む形でまとめていった。
関氏は、宇沢氏の思いをこう語る。「森の保水力を無視してダム建設を強行しようとする国土交通省の姿勢に対する憤りが、編集の直接のきっかけだった。森や川は国有、私有を問わず、自然の機能を損なってまで金もうけのために開発してはならない。これがこの本に込めたメッセージだ」

東京大学出版会のHP http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-030252-4.html

 Social Common Capital  社会的共通資本としての森 

宇沢 弘文 編, 関 良基 編

発売日:2015年04月上旬, 判型:A5, 344頁,税込5832円/本体5400円

内容紹介

森林環境と人間社会による森の利用は,濃密な相互作用を経て,各地域固有の文化とコモンズを形成してきた.森林資源の略奪を批判し,森林は自然環境を持続させ,社会と文化に安定をもたらし,社会的共通資本のネットワークの重要な一環であることを多面的に考察する.

主要目次

はしがき プレビュー(宇沢弘文・関 良基)

序 章 社会的共通資本と森林コモンズの経済理論(宇沢弘文)

第I部 森は緑のダム

第1章 森林の保水力と緑のダム機能(蔵治光一郎・五名美江)

第2章 森林回復による治水機能の向上はダムに優る(関 良基)

第3章 横川山の入会の変遷と「流域コモンズ」の可能性(保屋野初子)

第II部 森を育む思想と文化 第4章 コモンズとしての森林――学校林の歴史に宿るエコロジー思想(三俣学)
第5章 地域と森林の時間軸・空間軸――流域圏と農山村の遺産(山本美穂)
第6章 平和の森――先住民族プナンのイニシアティブ(金沢謙太郎)
第7章 イノシシと日本人の関係史――自然領域と人間領域の適正な配分(小寺祐二)

第III部 森を支える制度 第8章 制度資本としてのコモンズ――政令指定都市の中の森林・林業を事例として(池田寛二)
第9章 自然災害リスク管理と保安林制度のあり方――オーストリア・チロル州の保安林改良事業と野渓監護事業を中心に(古井戸宏通)
第10章 林業労働者のキャリア形成支援と「緑の雇用」制度(興梠克久)

終 章 森林を社会的共通資本とするために(関良基)

あとがき(関 良基)

メコン川、ダム建設で変わる流域6000万人の生活

2015年5月3日
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メコン川のダム建設が流域の人々の生活に大きな影響を与えてきています。その記事を掲載します。

メコン川、ダム建設で変わる流域6000万人の生活

〔日本経済新聞2015/5/3 6:00) http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86189100X20C15A4000000/

メコン川で複数の水力発電ダムの建設計画が進んでいる。流域の農業や漁業はどうなるのか。開発への期待と不安が入り交じる、住民たちの声を聞いた。

 

堤体の高さが292メートルと、世界で6番目に高い中国の小湾(シアオワン)ダム。主に中国南部沿岸の都市と工場地帯に電力を供給している。完成は2010年。ダム建設のために、3万8000人余りが立ち退きを強いられた
(Photograph by David Guttenfelder)

堤体の高さが292メートルと、世界で6番目に高い中国の小湾(シアオワン)ダム。主に中国南部沿岸の都市と工場地帯に電力を供給している。完成は2010年。ダム建設のために、3万8000人余りが立ち退きを強いられた (Photograph by David Guttenfelder)

 メコン川はチベット高原に源を発し、中国、ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムをおよそ4200キロにわたって流れ、南シナ海に注ぐ。東南アジアで最長、アジア全体でも7番目に長い川だが、流域の住民にとって最も重要なのは、ここほど水産資源が豊富な川はほかにないということだ。

 カンボジアとラオスは人口1人当たりの淡水魚の漁獲量が世界で最も多い。流域の村々で食べ物といえば、魚を指すほどだ。メコン川には知られているだけで500種以上の魚が生息し、干ばつのときも大洪水のときも、さらにはカンボジアのポル・ポト政権下での大虐殺時代にも、何百万もの人々の生活を支えてきた。

■増える電力需要、電源開発は急務

 一方で、メコン川は長年、ダム開発の好適地としても注目されてきた。1960年代には、米国が下流部に水力発電ダムを建設しようとした。この地域の経済を成長させ、ベトナムで高まる共産主義の波を阻止するのが目的だったが、計画が足踏みしているうちにベトナム戦争が始まった。90年代に入り、メコン川本流に初めてダムを建設したのは、東南アジアの国ではなく、最も上流に位置する中国だった。

 現在、東南アジアの情勢は比較的安定し、大半の地域で経済が活気づいている。それでもメコン流域で電気が使えるのは、カンボジア人のおよそ3分の1、ラオス人の3分の2強にすぎない。電気を利用できたとしても、多くの場合は電気料金が極端に高い。

 経済の成長と人口の増加によって、今後、電力需給はさらに逼迫する見込みだ。国際エネルギー機関(IEA)が2013年に発表した分析結果では、今後20年間にこの地域の電力需要は8割増加すると予測され、電源開発が必要なことは明らかである。加えて、地球温暖化の最悪のシナリオを避けるには、二酸化炭素の排出量が少ない発電技術が求められ、メコン川での水力発電は今まで以上に有望視されている。

■タイの小村の暮らしに異変

 ところがダムは、流域の人々の生活に大きな影響を与え始めている。

 タイ北部のメコン川西岸に位置する小さな村バン・パク・イン村では、上流のダム放流とともに、川の水位が一気に変化するようになった。村が冠水するおそれがあるため、中国政府は下流の国々に前もって警告することになっているが、村長プーミー・ブントンの経験では警告は遅過ぎるか、何も出されないことが多い。

 「以前は、季節の移ろいとともに川の水位がゆっくり変わったものですが、今は水かさが急に増えたり減ったりするので、天気予報を見ていないと予測できません」とブントンは話す。数百人が暮らすこの村には、コンクリートブロックで造られた住居が点在している。

 20年前には村長のブントンも、多くの村人と同じく漁業で生計を立てていた。しかし、中国が上流に一つ、また一つとダムを建設し、合計7基が完成するとメコン川は一変。水位が急激に変化するようになり、魚の回遊と産卵に影響を及ぼした。地元の産卵域は守ったものの、村の全員に行き渡るほどの漁獲量は確保できなくなった。

 ここ数年、ブントンをはじめ多くの村人が漁に使っていたボートを売り払い、トウモロコシやタバコ、豆の栽培を始めた。畑仕事は彼らにとっては不慣れな仕事で、収穫がなかなか安定しない。そこに頻発する洪水が追い打ちをかける。

■影響は流域6000万人に…

 この村はいわば、メコン川流域の今後の姿を暗示する。中国ではさらに5基のダムの建設が進んでいる。下流のラオスとカンボジアでも、計画中か建設中の大規模なダムが11基あり、これまでダムがなかったメコン川本流の下流部もせき止められることになる。そうなれば魚の繁殖が阻害され、漁獲量が減って、流域の6000万人が影響を受けると推定されている。

 下流部のダムが生む電力は、好況に沸くタイとベトナムの都市部へ主に供給される。タイの環境保護活動家で元国会議員のクライサク・チュンハワンは、下流部のダム計画を「歴史的な人災」と呼ぶ。

 バン・パク・イン村の下流わずか60キロの地点でも、ダム建設が計画されている。このダムができれば、村は上流のダムの放流と下流のダム湖による水位上昇の板挟みになる。「目をつぶって想像してみてください。私たちはどうなると思いますか」。上からも下からも水が押し寄せて一巻の終わりだというように、ブントンは両手をぴしゃりと打ち鳴らした。

タイの首都バンコクの複合商業施設「セントラルワールド」(右)には、約500の店舗やホテル、アイススケート場がある。タイの電力需要の高まりに目をつけ、ラオスとカンボジアでメコン川下流部のダム計画が進んでいる
(Photograph by David Guttenfelder)

タイの首都バンコクの複合商業施設「セントラルワールド」(右)には、約500の店舗やホテル、アイススケート場がある。タイの電力需要の高まりに目をつけ、ラオスとカンボジアでメコン川下流部のダム計画が進んでいる (Photograph by David Guttenfelder)

(文 ミシェル・ナイハウス、日経ナショナル ジオグラフィック社)

[ナショナル ジオグラフィック 2015年5月号の記事を基に再構成]

長野・浅川ダム建設費返還訴訟:住民側控訴

2015年5月2日
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長野県の浅川ダム住民訴訟で、住民側が控訴しました。その記事を掲載します。

長野・浅川ダム建設費返還訴訟:住民側控訴
(毎日新聞 2015年05月2日 東京朝刊)http://mainichi.jp/shimen/news/20150502ddm012040054000c.html

長野県が建設中の浅川ダム(長野市)を巡り、周辺住民ら398人が県を相手取り既に支出した建設費約65億円の返還や今後の支出差し止めを求めた訴訟で、原告団は1日、請求を棄却した1審の長野地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
原告団は「ダムの危険性や不要性をさらに論証したい」とコメントした。
ダム建設地の地滑りの危険性などが争点となったが、長野地裁は4月24日、「県の事前調査は適切」として訴えを退けた。

長野・浅川ダム訴訟で原告控訴
(産経新聞 2015年05月1日)http://www.sankei.com/affairs/news/150501/afr1505010009-n1.html

長野県営浅川ダム(長野市)の建設に反対する県民約400人が工事に使われる公金の支出差し止めなどを県に求めた訴訟で、原告側は1日、請求を棄却した長野地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
4月24日の判決は「県が実施した調査や対処工事に不合理性や誤りは見当たらず、ダムの計画に違法性があるとは言えない」と判断した。
原告団は「県の弁明をうのみにした不当な判決。高裁で誤りを明らかにし、ダムの危険性、不要性を論証する」としている。

中国の水不足解消の切り札「南水北調」、5兆7500億円投じて完成も高コストで利用されず―米メディア

2015年4月30日
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中国の「南水北調」プロジェクトについての記事を掲載します。参考のため、「南水北調」プロジェクトの地図も貼付しておきます。

水不足解消の切り札「南水北調」、5兆7500億円投じて完成も高コストで利用されず―米メディア

(Record China 4月28日(火)15時51分配信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000043-rcdc-cn

2015年4月24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、水の潤沢な中国南部から水不足の北部へ水を運ぶ「南水北調」プロジェクトは、多くの都市がその水を使おうとしていない状況にあると報じた。

3000億元(約5兆7500億円)を投じ、40万人以上が立ち退きを迫られたプロジェクトが、十数年の工事を経て完成した。だが、北方の都市の多くは、南から来た高コストの水を使うことに尻込みしている。
環境保護を専門としている楊勇(ヤン・ヨン)氏は、自由アジア放送の取材に対し、「水質への懸念と、南方の水を使うほどに事態が切迫していない。予算の問題で、高コストのインフラ建設を負担しきれない」という三つの原因を挙げた。その結果、インフラの整備が滞っているのだという。
山東省徳州市では、2年前から近郊のダムに南水北調の水が集められている。しかし、徳州市ではいまもその水を活用するためのインフラが整備されていない。現地の政府高官は、「徳州ではここ数年水は不足しておらず、主に黄河の水を使っている」と述べた。山東省では南水北調の水を利用するためのインフラ整備に約230億元が必要だとされているが、昨年末の時点で集まった資金は3分の1にも達していない。
楊勇氏は、「インフラ建設の補助が必要だ」と、政府の介入の必要性を訴えている。南水北調の水を利用する見込みの253都市のほとんどで、インフラ整備が完了していない。だが、楊氏は「将来的に経済成長と人口増加により、水の需要は必ず高まる。今必要でないからといって、将来も使用しないわけではない」と述べた。
南水北調プロジェクトには当初から大きな議論があったが、現在、中央ルートと東部ルートはすでに開通している。専門家たちは水の有効利用と、節水の重要性を訴えている。(翻訳・編集/岡本悠馬)
(写真)24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、水の潤沢な中国南部から水不足の北部へ水を運ぶ「南水北調」プロジェクトは、多くの都市がその水を使おうとしていない状況にあると報じた。写真は北京の南水北調センター。

中国-南水北調プロジェクトhttp://www.sankei.com/life/photos/150114/lif1501140016-p2.html

早期の計画見直し必至 霞ケ浦導水、5年半ぶり再開

2015年4月15日
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霞ケ浦導水事業はダム検証の結果、昨年8月にゴーサインが出たことにより、今年度の予算は昨年度の4.2億円から11.9億円へと、大幅に増額されました。
しかし、那珂川水系の茨城・栃木の漁協が霞ケ浦導水事業に対して強い反対の姿勢を示しており、先行きは不透明です。
7月17日には漁協が工事の差し止めを求めた訴訟の判決が水戸地裁であります。

早期の計画見直し必至 霞ケ浦導水、5年半ぶり再開
(茨城新聞 2015年4月13日) http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14288505584490

霞ケ浦と那珂川を地下トンネルの水路で結ぶ霞ケ浦導水事業が本年度から再開される。国土交通省は地下トンネルの那珂導水路のうち未施工区間の設計を進める方針で、12日までに成立した国の本年度予算に事業費11億3900万円が盛り込まれた。
同事業は2009年秋に中断し、約5年半ぶりの再開となる。現計画は事業の完成を15年度としていることから、早期の計画見直しが必至。
中断している那珂川取水口工事については、地元漁業者らが工事の差し止めを求めた訴訟の判決が7月に予定されるなど、事業の先行きは依然として不透明なままだ。
同省関東地方整備局によると、本年度の設計は、那珂導水路のうち高浜機場(石岡市)-桜機場(水戸市)間の「石岡トンネル」の未施工区間について実施する予定。
09年10月、当時の民主党政権がダム事業を一時凍結し、同事業も継続について検証する対象とされたため、翌10年度以降は河川の水量や環境の調査が行われるだけだった。同事業の本年度予算は前年度当初と比べて約7億円増えた。
霞ケ浦導水は霞ケ浦と那珂川、利根川を総延長45・6キロの地下トンネルで結び、互いの水を行き来させて流量などを調整する事業。霞ケ浦などの水質浄化や本県と東京、埼玉、千葉の4都県への水道用水、工業用水の供給などが目的とされる。現時点の総事業費は約1900億円。
事業は1976年に調査が開始され、85年の着工から今年で30年を迎える。これまでに利根川と霞ケ浦を結ぶ利根導水路は完成したものの、那珂導水路は桜機場-那珂機場(水戸市)間の水戸トンネルなど一部が完成しただけで、進捗(しんちょく)率は約33%にとどまる。
未完成の那珂川取水口も訴訟の行方など、すぐに工事を再開できる状況にはない。今後の事業見通しについて、同整備局は「完成年度も含めて、あらためて事業計画の見直しを図っていく」と説明している。
同事業をめぐっては、本県と栃木県の漁協が那珂川流域や涸沼の生態系が破壊され、漁業権が侵害されるなどとして、建設差し止めを求める訴訟を水戸地裁に起こしており、7月に判決が言い渡される予定。
原告の一つ那珂川漁協の君島恭一組合長は本年度の事業再開について「何が何でも再開するという国のごり押しだ」と批判した。 (松下倫)

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