水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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1月11日に全国で「ダムネーション」市民上映 「自由な川の日」にダム撤去を訴え

2015年1月1日
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1月11日(日)(自由な川の日)に各地でアメリカのダム撤去の映画「ダムネーション」の市民上映会が開かれます。


1月11日に全国で「ダムネーション」市民上映

「自由な川の日」にダム撤去を訴え

樫村愛子

(WEB RONZA 2015年01月01日)http://webronza.asahi.com/national/articles/2014122900014.html

同乗取材した群馬県警ヘリから見えた同県長野原町の八ツ場ダム建設予定地周辺。国道のバイパスや渓谷に架かる橋など構造物が目立つ=2014年10月(写真)同乗取材した群馬県警ヘリから見えた同県長野原町の八ツ場ダム建設予定地周辺。国道のバイパスや渓谷に架かる橋など構造物が目立つ=2014年10月

民主党政権下でいったん中断されていたダム工事が、全国で再開されつつある。が、民主党政権時にも主張されていた、ダムの機能評価の低さ、利権事業性、自然破壊などを訴えて、ダム建設反対運動は今も日本全国で続けられている。 アメリカで制作されたドキュメンタリー『ダムネーション』(製作責任者はパタゴニア創業者のイヴォン・シュイナード、共同プロデューサーは生態学者で水中写真家のマット・シュテッカー)は、ダム撤去することでどのように生態系が蘇るかを伝えようとした、ドキュメンタリーと社会運動の結合体のような映画である。

 マム・シュテッカーによれば、実際、フィンランドで上映されたとき、そこに来ていた俳優の働きかけで、15分間議会でスピーチする機会を得、その2日後にダム撤去が決定されたという。百聞は一見に如かずというわけで、アメリカでの現実のダム撤去の動きを見せて、ダムに対する古いイメージを文字通り「爆破」していこうとするのである。

 マム・シュテッカーは、ダムがもたらす恩恵はたくさんあったが、今となっては時代遅れの技術だとし、アメリカではこれまでにすでに1000基以上のダム、年に50基のダムが撤去されつつあるという。日本も同じ流れになれればと願うと語る。50人以上にインタビューし(賛成派にもインタビューを申し込んだが、断られたと述べている)、8基のダムを取材した。「アメリカでは現在何万基ものダムが事実上役に立っていません。壊しても悪影響はないのです。アメリカで多くのダムが作られた時代、太陽光発電は存在しませんでした。エネルギー効率の優れた風力発電など、ダム以外の発電方法や川の水を地下に貯水する方法もなかったのです。今は脱ダムに至るトランジションの時代なのです。」(インタビュー映像は、http://www.japangreen.tv/ch05water/12517.html)。

 川を連想させる、「1.11」の日に「川を自由にしよう」と「自由な川」の日を設定、この日に、全国の市民上映会が行われる。

 2014年11月から安威川ダムの建設が再開された大阪府茨木市の「DAMNATION上映会」、2015年1月から本体工事が着手されるといわれている八ッ場ダム(群馬県)の地元の「八ッ場あしたの会、八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」、「STOP八ッ場ダム・市民ネット」、

愛知県の「設楽ダムの建設中止を求める会」など、反対運動を行っている市民団体から、またさまざまな環境問題を考える団体まで、上映会が反対運動や環境運動と繋がることが強く意識されている。

 設楽ダムは、私の住む豊橋、豊川流域(愛知県)の地元の問題で、 ・・・続きを読む(残り:約1148文字/本文:約2261文字)

広がる有害鉄鋼スラグ 根深いリサイクル偽装(八ッ場ダム関連工事等)

2014年12月31日
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クローズアップ2014:広がる有害スラグ 根深いリサイクル偽装
(毎日新聞 2014年12月30日 東京朝刊) http://mainichi.jp/shimen/news/20141230ddm003040044000c.html
八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が26日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の56工事のうち27工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。【杉本修作】
◇「手数料」付け販売
問題となったスラグは、大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)から排出され、その大半を渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。スラグは本来、環境基準を下回っていることを前提に道路の路盤材などに許可を得て使用できる。だが今回は、群馬県内の公園や駐車場で使われたスラグから基準を超える有害物質が次々と検出され、本来使用が認められていない宅地にも使われていた。
スラグは鉄精製時に出る副産物で、石や砂利の形状をしている。さまざまな化学物質が残存することがあり、そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物となる。一方で、建設資材などとして以前から再利用され、1991年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)でも指定対象となった。
大同の渋川工場も90年代半ばからスラグの製品化を始め、最盛期で年間2万トンを建設資材として出荷した。だが、毎日新聞が入手した2009年の売買契約書によると、大同側は渋川市の建設会社に1トン当たり100円で販売しながら「販売管理費」として1トン当たり250円以上(出荷量に応じて変動)を支払っていた。製品を売る側が販売額以上の費用を別の名目で支払うこうした取引は「逆有償取引」と呼ばれる。
スラグを廃棄物として処分するには遮水などの管理が必要で、1トン当たり2万?3万円の費用がかかるとされるが、逆有償取引なら輸送費などを負担しても同数千円程度とみられ、格段に安価だ。一方、買い取る側は購入した分だけ逆に収入が増えるため、適正な使途のあてがないのに取引を続けることになりかねない。渋川市の建設会社OBは「大同から『スラグを取りに来い』と言われれば全て引き受けた。使い道がないから許可されていない工事にも使わざるを得なかった」と証言する。
逆有償取引は07年、山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)でも発覚し、リサイクル販売とされた約10万トンのスラグが淡路島で野積みのまま放置されていた。山陽は買い取り業者に運搬費など1億数千万円を支払ったとみられるが、仮に全量を廃棄物として処分していれば20億?30億円の費用がかかった計算だ。
スラグは原材料の3?4割、年間約4000万トン生成されているが、鉄鋼スラグ協会(東京都中央区)のまとめによると、99%が再利用され、廃棄物などの埋め立て処分はほとんどないとしている。再利用の約半分を占めるセメント製造は100年以上の実績がある一方、近年は路盤材などの「逆有償取引」が繰り返されている。ある製鉄関係者は「スラグを廃棄物処分すれば鉄鋼価格に反映され国際競争力は保てない」と打ち明け、「リサイクル偽装」の根深さを示唆した。
◇格安、行政にもメリット
有害スラグの拡散を生んだ別の理由として、建設業界からは行政の不作為を指摘する声も少なくない。
スラグを使った建設資材は元手があまりかからず、競合する別の資材と比べて価格が3?4割ほど安いとされ、費用を抑えたい自治体にとっては「渡りに船」という。群馬県では10年6月に県内工事での使用が認められたのを機に、市町村や国の出先機関で利用が広まった。だが、行政による資材の検査は行われず、安全管理は業者任せだった。
スラグ以外の資材を扱う業者は「あれだけ安く売られたら勝負にならない。行政もそのことを知りながら(有害物質拡散の懸念を)放置していた」と憤る。
26日に国交省が公表した調査結果に対しては、八ッ場ダム移転代替地の住民に国への不信感ものぞく。今回調査された無許可の56工事の大半は国の管理地で、住民に分譲された土地については「調査に地権者の同意が必要」だとして、一部しか行われなかった。
ある住民は毎日新聞が八ッ場ダムの問題を報じた8月以降、国交省八ッ場ダム工事事務所の担当者が住民説明会で「住宅地にスラグは使われていない」と強調していたと証言。宅地の下にスラグが使用されていれば土壌や住民の健康に影響を及ぼす可能性もある上、撤去も困難だ。26日の国交省関東地方整備局による記者会見でも担当者は「使われたのは家の下ではなく敷地内。庭の一部」と強調し、影響を最小限に抑えたいとの思惑が垣間見える。長野原町の70代男性は「国が調査結果を公表しても、それだけでスラグの使用がとどまるとは思えない。調査で幕引きしようとしている」と危機感を募らせる。
一方、スラグを取り扱った渋川市の建設会社は、群馬県以外に長野県などで工事を受注しており、そうした工事に有害スラグが利用された可能性も否定できない。環境問題に詳しい粕谷志郎・岐阜大名誉教授(環境生態学)は「行政は安全管理を業者任せにせず、汚染防止に主体的に取り組むべきで、スラグについても問題がある以上、使用されている資材を徹底して調査すべきだ」と話している。
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◇鉄鋼スラグを巡る主な事件やトラブル
2005年
7月 「神鋼スラグ製品」(神戸市)が親会社の神戸製鋼からスラグを買い取った価格が通常より高く、親会社に所得を移転したとして大阪国税局が所得隠しと認定していたことが発覚
10月 JFEスチール東日本製鉄所千葉地区(千葉市)で、スラグの堆積(たいせき)場から汚染水が海に流出しながら水質測定データを改ざんしたとして社員3人を水質汚濁防止法違反で略式起訴
2007年
8月 山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)がスラグをリサイクル販売した形を取りながら引き取った業者に販売額以上の運搬費などを支払う「逆有償取引」を行っていたことが判明。スラグは野積みされ健康被害を訴える苦情が相次ぎ、山陽が自社で撤去
2010年
2月 新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)でスラグを積んだ敷地内から高アルカリ水が名古屋港に流出していたことが発覚
2014年
1月 大同特殊鋼(名古屋市)の渋川工場(群馬県渋川市)でスラグの逆有償取引が判明。群馬県が同社を立ち入り検査
8月 八ッ場ダム(同県長野原町)の移転代替地でも大同渋川工場から出たとみられる有害スラグが使用されたことを毎日新聞が報じる
10月 名古屋市上下水道局が発注した水道管の取り換え工事で特定の数社が請け負った約220カ所で道路が盛り上がるなどのトラブルが生じていたことが判明。埋め戻し材にスラグが使われ、水を吸って膨らんだためとみられる

長江の水を北京へ 直結ルート完成

2014年12月29日
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中国で長江の水を北京に送る「南水北調」事業の中央ルートが完成しました。

長江の水を北京へ 直結ルート完成 4億人超恩恵
(東京新聞 2014年12月26日 朝刊)http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014122602000113.html

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【北京=新貝憲弘】中国南部の長江流域の水を北部に送る「南水北調」事業で、北京に直結する中央ルートが完成した。二十七日から正式供給が始まる北京では深刻な水不足が軽減されると期待。
半面、環境悪化の懸念や総額三千五百億元(約六兆六千五百億円)とも見積もられる事業費をどう回収するのか課題は残されたままだ。
中央ルートは長江支流の漢江上流にある丹江口ダムから北京までの全長千四百キロ余りの水路で、河南、河北両省と天津、北京両市に供給する。二〇一三年に完成した東ルートと合わせて四億人以上が恩恵を受けるとされる。
長江と黄河の上流部を結ぶ西ルートの構想もあるがまだ具体化されていない。
事業は建国の父、毛沢東の発案で始まり一九九〇年代に本格化した。北部の年間降水量は北京で五百ミリ余りと日本の三分の一程度に加え、近年の経済発展や人口増で北京では水資源の七割強を地下水に頼る。
そのため地盤沈下が広域で発生しており、事業により北京の水資源は一・五倍に増え、地下水の利用を軽減できると見込まれている。
ただ取水口の丹江口ダムは生活排水で水質が悪化しているほか、漢江流域の生態系への影響を懸念する声も。事業責任者は専門家の検証を得ているとした上で「事業が無ければ北京や天津は持ちこたえられない」と危機感を示す。
事業費は当初、東と中央の二ルートで総額千二百四十億元(約二兆三千五百六十億円)と見積もられた。しかし中国メディアによると実際の建設費用は少なくとも二千五百億元超と二倍以上となり、三千五百億元との推算もある。
利用者の負担が過度にならないよう、当局は水道料金を現在の一・五倍程度までに抑える方針を示しているが、不足分をどう回収するのかは明らかにされていない。
さらに複数の省・直轄市をまたがる水路をどう管理するのかもあいまいで、事業の元担当者は中国経済誌「財経」に根本的な問題として「採算性重視か公益性重視かはっきりしていない」と指摘している。

路木ダム:問題点など解説 反対運動市民らが「森と川と海を守りたい」出版 /熊本

2014年12月29日
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路木ダム:問題点など解説 反対運動市民らが「森と川と海を守りたい」出版 /熊本

(毎日新聞熊本版 2014年12月27日)http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20141227ddlk43040480000c.html

熊本地裁が今年2月の判決で「建設計画は違法」と判断した天草市の県営路木ダムについて、架空の洪水被害など建設根拠の問題点や、路木ダムが自然環境に与える影響などをまとめたブックレット「森と川と海を守りたい 住民があばく
路木ダムの嘘(うそ)」(花伝社)が出版された。
執筆したのは運動に関わった市民ら。県が建設根拠とした「82年7月の洪水被害」がダムのある路木川ではなく、実は市内の別水系で発生したものであることなど、ダム建設の目的である治水、利水両面で問題があることの他、判決にいたるまでのダム反対市民運動の経緯▽路木川が流れ込み、真珠養殖などが盛んな羊角湾がダムによって受ける影響??などについて解説している。
編著者の一人で「天草・路木ダムの再検証を求める全国連絡会」代表の笠井洋子さん(同市)は「6年間にわたる反対運動の中で明らかになった真実や、住民の粘り強い調査・闘いをまとめました。思いを読み取ってもらえたら」と話している。
A5判で85ページ。税抜き800円。問い合わせは笠井さん0969・46・1130。
路木ダム事業の差し止めと事業費返還を求めた住民訴訟は現在、福岡高裁で控訴審が続いている。【笠井光俊】

増田川ダム建設:中止へ 県方針、安中・高崎市が了承 /群馬

2014年12月27日
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群馬県営の増田川ダムが検証の結果、中止になる見込みです。代替案との費用比較を行った結果によるものですが、このような費用比較で中止の判断がされる例はあまり多くありません。群馬県には倉渕ダムの計画もありますが、これも中止の方向です。群馬県の場合は直轄の八ッ場ダムという巨額のダム事業があるので、土建業界から県営ダム推進の力があまり働いていないことも中止の一要因かもしれません。

群馬)増田川ダム中止含め検討 県が検証結果報告

〔朝日新聞群馬版2014年12月26日) http://digital.asahi.com/articles/ASGDT530GGDTUHNB00C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDT530GGDTUHNB00C
増田川ダム(安中市松井田町)の建設計画を再検証する「検討の場」の第2回会合が25日、県庁で開かれた。県は治水と利水の両面からダムと代替案を比較し、増田川ダム以外の案が優位とする検証結果を示した。
ダム建設以外の選択肢を具体的に示しており、県は今後、建設中止を含めて事業の見直しを判断する。
増田川ダムは県が事業主体の多目的ダムで総事業費382億円。2009年の民主党への政権交代後、見直しの対象とされていた。
25日は、県が12年2月の第1回会合で提示した23の案を検証した結果を報告した。洪水を防ぐ治水対策では、下流の堤防新設や川床の掘削などの「河道改修」案でも、現行計画や既存ダムの再開発などと同程度の安全性を確保でき、費用が少ない点で優位だとした。
安中市が必要とする水道用水の1日5千立方メートルを確保する「新規利水」では、川沿いに貯水池を作る案が最も良いとした。
建設と今後50年間の維持管理を合わせた費用は、河道改修が60億円、貯水池新設が15億円。合計でも75億円となり、増田川ダムの建設費と維持管理費を合わせた計388億円を大きく下回ることなどから、総合的には「増田川ダムによらない案が優れる」という判断を示した。
出席した安中市の茂木英子市長は理解を示し、「いずれにしても水源確保に協力をお願いしたい」と述べた。
県は26日から1カ月間、県民の意見を募る「パブリックコメント」を行い、早ければ2月に第3回会合を開いて建設可否の原案を決める。県の公共事業再評価委員会を経て、最終的に県が判断する。(井上怜)「増田川ダム以外が優位」…県治水・利水評価案
(読売新聞群馬版 2014年12月26日) http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20141225-OYTNT50328.html
県営増田川ダム(安中市)建設の是非を巡り、県と安中市、高崎市が協議する第2回会合が25日、県庁で開かれた。会合は2012年2月以来で、県はダム以外の治水、利水対策案が優れると判断した総合評価の案を示した。
県は、治水や利水など目的別に対策案を検討。一定の安全度を確保することを基本とした上で、コストを最重視して評価した。
その結果、治水対策では増田川ダム事業が維持費を含め362億円かかるのに対して、60億円でできる河道の改修案が優位と判断。利水対策でも、26億円かかる同ダムに対して、河道の外側に貯水池を設ける対策は15億円で済むことから、優位と評価した。
県は26日から来年1月26日までパブリックコメントを募集。来年2月頃に第3回会合で原案を決定する。

増田川ダム事業中止へ 群馬県が安中市と高崎市に提示

(産経新聞群馬版 2014年12月26日(金)) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000016-san-l10
県と安中、高崎両市は25日、国からダム事業の検証対象に指定されている「増田川ダム」(安中市)について、事業継続の是非を判断する第2回「検討の場」を県庁で開いた。
県は、治水や新規利水などを総合的に検証し、「増田川ダムによらない対策案が優れる」との検討結果を両市に提示。両市はこれをおおむね受け入れたことから、増田川ダム事業は中止の方向で進むことが決定的となった。
パブリックコメントを実施した後、正式に中止するかどうか決める。
県によると、治水については、増田川ダムの建設ではなく、コスト面などから「河道改修案」が優位と判断。新規利水についても、河道外に貯水池を設け、河川の流水を導水し貯留する「河道外貯留施設案」が優位と判断した。
増田川ダムは、安中市と富岡市の水道水確保などを目的に計画されたが、平成21年、ダムがなくても需要に対応できると判断した富岡市が撤退を表明。民主党政権下の22年に検証ダムに指定され、県が高崎市も含めて検討の場を設け、建設の是非を議論してきた。

増田川ダム建設:中止へ 県方針、安中・高崎市が了承 /群馬

(毎日新聞群馬版 2014年12月26日)http://mainichi.jp/area/gunma/news/20141226ddlk10010166000c.html
安中市松井田町で予定されていた県営増田川ダムの建設計画が中止される見通しになった。25日に開かれた第2回検討会議で県が安中市と高崎市に建設中止の方針を示し、両市はおおむね了承した。
中止が正式決定されれば、県営ダムとしては倉渕ダム(高崎市)が2010年3月に中止決定されて以来となる。
ダムは増田川の治水や水道用水の確保などを目的に1996年度に事業着手。水道水の需要は減少しており、10年に民主党政権から建設の是非を検証するよう求められていた。
その結果、県は(1)治水対策は増田川下流域の川幅拡幅の方がダム建設より優れている(2)利水対策では貯水池を造る方が優位と判断した。
今後、パブリックコメントを経て来年2月の第3回検討会議で方針を確定し、県公共事業再評価委員会で最終決定する。【吉田勝

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