水源連:Japan River Keeper Alliance

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長崎県公共事業評価監視委員会  石木ダム事業の継続を認める

2015年8月24日
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8月24日に開かれた長崎県公共事業評価監視委員会が県の石木ダム工期延長案を容認しました。まことに残念な結果です。

市民側は委員たちに事前に下記資料を送付して、県の主張の誤りを委員たちが理解するように努めました。

◇「石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ2015年8月
ブックレット掲載の治水・利水面の補足2015年8月

複数の委員が市民側の論点に沿った質問をいくつもしましたが、しかし、それに対する県河川課企画官の説明が専門的で、それ以上反論することができなかったようです。

委員の一人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか。我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べたとのことです。
そのような発言を受けて、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですので、この委員会の意見を県が真摯に受け止め、話し合いの場を持つよう、市民側が粘り強く要請していくことになります。
石木ダムストップの闘いはこれからです。

長崎県の配付資料

第4回長崎県公共事業評価監視委員会配付資料

マスコミ報道

◆長崎 公共事業評価監視委員会

(NHK2015年08月24日 19時20分)  http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011

長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、24日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。 24日の会議では、県が完成までの工事期間を6年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。 県側は事業目的の1つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、100年に1度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。 ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた3人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。 委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。 公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。

◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委

(読売新聞長崎版2015年08月25日)http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html

県などの公共事業の妥当性を審議する知事の諮問機関「県公共事業評価監視委員会」(中村聖三委員長、7人)は24日、石木ダム建設事業について「事業の必要性自体を否定することはできない」として事業継続を知事に答申することを決めた。 ただ、反対派地権者との対立が続いていることを重くみて、地権者と県が話し合いの場を持つなどして解決を目指すよう強く求める意見を付けた。委員会事務局の県建設企画課によると、意見欄には通常は、継続の場合は「原案通り認める」などと結論だけしか記載しないという。 委員会終了後、報道陣に対し、中村委員長は「地権者から納得されていないことが大きい。話し合いでどの程度(反対派との溝が)埋まるか、県はもう一歩努力してほしい」と語った。 この日の審議では、県の建設目的である治水について討論。「利水を含め、総合的に判断できる場がほしい」などの意見が出された。 中村知事は「委員会からの答申を待ちたい」とするコメントを出した。
◆20150825委員会追認と強制収用を報じる現地各紙

苫田ダムの異常な水余りの問題 苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼

2015年8月21日
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2005年4月から運用が開始された苫田ダムで、異常な水余りの問題が浮上してきました。
苫田ダムの水源を使うのは水道用水供給事業の岡山県広域水道企業団です。
この企業団は苫田ダム等を水源として、岡山市等の16市町の水道に水道水を供給しています。
岡山県広域水道企業団の保有水源は、 苫田ダム40万㎥/日(水利権として許可を受けているのは13.452万㎥/日)、その他9.39万㎥/日  計49.39万㎥/日です。
それに対して企業団の1日最大供給量は約10万㎥/日(2012年度)ですから、8割近く余っています。
http://www.water-okayama.jp/jigyou/vision/vision_all.pdf
苫田ダムの費用負担があるため、企業団の供給料金の値上げが繰り返されているようです。
http://www.gikai.city.soja.okayama.jp/html/pdf/iinnkai/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%B0%B4%E9%81%93%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/23.11.15sanngyousuidou_tyousa.pdf
この企業団の費用負担を軽減するためではないかと推測されますが、苫田ダムの利水容量の一部を治水容量に転用する動きがでてきました。
苫田ダムが利水面で不要であることは住民側が裁判で明らかにしてきたことですが、そのとおりの結果になってきています。

岡山県9月補正予算案5.1億円 CLT普及へ貸付金に4億円計上

(山陽新聞2015年08月19日 21時27分 更新)http://www.sanyonews.jp/article/218266
岡山県は19日、5億1600万円の2015年度一般会計補正予算案を発表した。9月7日開会予定の定例県議会に提出する。
新建材・CLT(直交集成板)の普及支援で、県営真庭産業団地へ専用工場を整備中の集成材メーカーに対する無利子貸付金4億円を計上。苫田ダムの利水容量の一部を治水に転用することを検討するよう国から依頼されたのを受け、全県的な水道水の需給見通しを調査する経費770万円を盛り込んだ。
国からの委託で、首都圏の人材を県内中小企業とマッチングする事業には2800万円を充てた。
補正後の一般会計総額は7061億3900万円で、前年度同期比6・5%増。

苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼

(山陽新聞2015年08月12日 21時42分 更新)http://www.sanyonews.jp/article/218266
岡山県は12日、苫田ダム(岡山県鏡野町)を管理する国土交通省中国地方整備局から県と県広域水道企業団に対し、同ダムで企業団が保有している利水容量の一部について、治水対策への転用を検討するよう依頼があっ …

札幌市水需要予測引き下げ 当別ダム完成後、修正姑息

2015年8月12日
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札幌市は当別ダム完成後に架空の水需要予測をやめて、大幅な下方修正を行いました。

昨日(8月11日)、この問題について北海道自然保護協会、当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会が記者会見を行いました。

今朝の北海道新聞が二つの面で大きく取り上げました。
ネットの記事は下記のとおりです。紙面記事もご覧ください。北海道新聞 2015年8月12日

なお、この問題の経緯はhttp://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/07/48f6e992771de4eb019b9faf2f873245.pdf にまとめてありますので、そちらもご覧ください。

「当別ダム完成後、修正姑息」 札幌市が水需要予測引き下げ 市民団体は反発強める(北海道新聞 2015年8月12日
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0167566.html

2012年に完成した当別ダム(石狩管内当別町)をめぐり、札幌市が建設に参加する根拠とした水需要の予測を、現在の供給能力を大きく下回る水準まで下方修正したことに対し、以前から「過大な予測」と指摘してきた市民団体が反発を強めている。

市は水源の分散化を理由に計画通り25年度から取水する方針だが、取水量は総需要の1割に満たないため、「分散効果は薄い」との声も上がっている。
「ダムが完成してから需要予測を引き下げるのは姑息(こそく)だ」。北海道自然保護協会の在田一則会長は11日、市役所で会見し、市の対応を批判した。
市は07年度、35年度の1日当たりの最大水需要が、保有する水源の供給能力84万立方メートルを上回る87万立方メートルに達する、と試算した。
しかし、今年3月にまとめた15年度から10年間の「水道ビジョン」では、経済成長が期待通り進まなかったことや人口減少の進展を踏まえ、3割減の62万立方メートルに下方修正した。
その一方、現在の水源の98%を豊平川に依存していることから、市は災害や事故に備え分散が必要との考えも示し、当別ダムの必要性を強調している。
これに対し、同協会は会見で「当別ダムからの取水量は1日当たり最大4・4万立方メートルで、35年度の最大需要予測の7%にすぎず、大きな効果は期待できない」と指摘した。
札幌、小樽、石狩、当別の4市町と道でつくる当別ダムの水道事業企業団の総事業費は734億円で、うち札幌市の負担は131億円に上る見込み。札幌市への水道水供給に向けた浄水場と送水管の整備は20年度から始まり費用は26億円。
会見に同席した市民団体「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤加代子代表幹事は「必要のないダムから取水するための財政出動はするべきではない」とし、浄水場整備などを中止するよう訴えた。(水野富仁)

札幌市の水需要予測3割減 35年度 当別ダム不要の声も

(北海道新聞 2015年8月12日)http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0167443.html
札幌市が、当別ダム(石狩管内当別町)の建設に参加する根拠とした2035年度の市内の水需要予測について、1日当たり最大87万立方メートルから同62万立方メートルに約3割引き下げたことが11日、分かった。
市が現在保有する、豊平川などを水源とする供給能力(同84万立方メートル)だけでもまかなえる計算になり、自然保護団体は「不要なダム建設だった」と批判している。
市は今年3月にまとめた15年度から10年間の「水道ビジョン」で、7年ぶりに水需要を推計。前回と比べ、業務用需要が6割近く落ち込み、人口減少も早く進行する見通しを踏まえ、大幅に下方修正した。
市の前回予測をめぐっては市議会でも「過大な予測」などと指摘されていた。
市は「その都度、適切に予測してきた」と釈明。その上で「現在の水源は98%を豊平川に依存しており、災害などに備えた分散が必要」として、計画通り25年度に当別ダムから取水を始める方針だ。
これに対して、北海道自然保護協会は、今後予定されている当別ダムと札幌市を結ぷ送水管整備などの中止を求めている。
当別ダムは道が建設し12年10月に完成。水道事業ついては札幌、小樽、石狩、当別の4市町と道でつくる企業団が運営し、13年4月に札幌を除く3市町への供給を始めた。
治水・かんがいを除く事業費734億円のうち、札幌市の負担は131億円となる見込み。

石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く (長崎県)

2015年8月11日
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昨日、長崎県公共事業評価監視委員会が石木ダム事業に関する現地調査を行い、ダムに反対する地権者らの意見を聞きました。隠しの記事をお送りします。
地権者らの必死の訴えと説得力がある説明を受けて、委員会はきちんとした審議をしなければならなくなったと思います。
ただ、中村委員長の気になる発言もありました(西日本新聞)。「「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。」
利水は佐世保市の話であっても、治水・利水について石木ダムの是非を総合的に判断するのが、県公共事業評価監視委員会の役目であることを肝に銘じてほしいと思います。

石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く(長崎県)

( 西日本新聞朝刊 2015年08月11日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/187895
(写真)石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業の再評価を行う県公共事業評価監視委員会(委員長・中村聖三長崎大大学院工学研究科教授)の委員5人が10日、ダム建設に伴い水没する地域などに入り、県やダム建設に反対する地権者らから事情を聴いた。
公共事業の再評価は通常、前回から5年をめどに実施している。委員会は、県がダムの完成予定時期を2016年度から22年度に遅らせたため、1年前倒しで再評価を始めた。
11年度の前回の再評価では事業継続を認めたが、今回は「事業ありきではない」(中村委員長)としており、現地調査し、反対派からも意見を聞くことにした。
この日、委員は水没予定地で県の説明を受けた後、建設反対を訴える地権者らと面会。
反対派のメンバーは「洪水対策は堤防の改修などでよく、県が土地を強制収用してまでダムを作る必要はない」「(水供給を受ける)佐世保市民の中にも、人口減を考慮すればダムは不要との意見がある」と治水と利水の両面から反対を訴えた。
委員はその後、洪水被害があったダム下流の川棚川も調査した。

調査終了後、中村委員長は「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。再評価の結果を出す時期は未定とした。

 

石木ダム予定地を県監視委が視察

 県と佐世保市が計画している石木ダム建設事業で、県の事業を点検する県公共事業評価監視委員会(中村聖三委員長、7人)は10日、川棚町のダム建設予定地を視察した。

 視察中、ダム建設に反対する地権者や市民団体の要請に応じ、意見を聞いた。地権者は「ダム建設ありきの考え方はおかしい」などと主張。佐世保市の市民団体メンバーも「市民の多くはダムが必要だと思っていない」と訴えた。

 中村委員長は報道陣の取材に対し、「県と地権者の主張には食い違いがあり、客観的なデータに基づいて判断したい」と述べた。委員会は今後の審議を経て事業評価をする方針。

 

石木ダム建設:監視委「詳細な審議を」 現地で地権者と面会 /長崎

(毎日新聞長崎版 2015年08月11日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150811ddlk42010301000c.html

 県と佐世保市が川棚町川原地区で計画する石木ダム建設について、県公共事業評価監視委員会は10日、現地調査を実施した。用地提供を拒む地権者と面会した中村聖三委員長は報道陣の取材に「地権者の話を踏まえた詳細な審議が必要だ」との認識を示した。

 監視委は着工から一定期間が過ぎた県の事業などについて検証し、再評価する知事の諮問機関。事業の継続、中止について年度ごとに意見書を知事に提出する。ダム建設用地内には13世帯約60人が生活しており、委員5人が県職員から説明を受けた後、地権者ら約30人と面談した。

 地権者の岩下和雄さん(68)は県が主張するダムの目的のうち、川棚川の治水について「ダムより安価な河川改修で十分対応できる」などと説明。「13世帯が住んでいる場所を強制収用してまでダムが必要なのか」と訴えた。同じく地権者の石丸勇さん(66)は「第三者の誰かが言わなければ県の暴走は止まらない。ここで止めてほしい」と要望した。

 中村委員長は終了後、報道陣に対し「非常に重い話なので現地を見ないで判断するのはどうかと考えた。地権者が問題と思っているところは理解できた」と述べた。【梅田啓祐】

 

石木ダム事業について長崎県公共事業評価監視委員会が現地調査(速報)

2015年8月10日
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今日、長崎県公共事業評価監視委員会が石木ダム事業について現地調査を行いました。その速報をお送りします。
評価監視委員会が真っ当な審議を行って、石木ダムの事業継続にNo!を突き付けることを望むばかりです。

石木ダム 監視委が現地調査

(NHK2015年08月10日 19時31分)http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033896421.html?t=1439212276065
(動画)
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムの建設予定地で、公共事業の妥当性を評価する県の委員会のメンバーが調査を行い、ダム建設に反対する地権者から話を聞きました。
長崎県では、実施が決まってから5年たっても着工されていない公共事業などについて、有識者などが妥当性を評価し事業を継続すべきかどうか知事に提言する「公共事業評価監視委員会」を設けています。
10日はこの委員会のメンバー5人が計画が難航している石木ダムの建設予定地、川棚町岩屋郷を訪れ、県の職員から説明を受けたあと計画に反対の地権者らから意見を聞きました。
この中で地権者側はダム建設の目的としている利水について、県などの水の需要予測は過大で洪水対策についてはダム建設よりもコストが安い方法をとるべきだとして、ダム建設中止と提言するよう求めました。
石木ダムは昭和50年に建設が決まりましたが、一部の地権者の反対で用地買収が難航しているため、県は強制的に土地を収用する手続きを進めています。
監視委員会の中村聖三委員長は、「現地を見られて良かった。引き続き慎重に審議をして結論を出したい」と話していました。
建設に反対する岩下和雄さんは、「人の家を強制収用してまで必要なダムなのか。お話ししたことをふまえて判断してもらいたい」と話していました。

石木ダムどうする?第三者委が現地視察
(NIB長崎国際テレビ 2015年8月10日)http://www.nib.jp/realtime/news/news_3017284.html

川棚町に計画されている石木ダム建設事業について再評価している第三者委員会が10日、現地調査を行った。
第三者委員会の現地調査は県が石木ダムの完成時期を2022年度に延長し、継続する方針案を諮問したことを受け、詳しく審議しようと行われた。
県の担当者の概要説明と同時に反対地権者の意見も聞いた。
13世帯の反対地権者の全ての土地、家屋について県は、明け渡しを求める「裁決」の「手続き」を開始している。
委員は「地権者の切実な思いが伝わってきた」と話していて、慎重な審議を行うとしている。

公共事業監視委 石木ダムを現地調査
(NBC長崎放送 2015年08月10日)http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

県が、川棚町に計画している石木ダム事業の必要性について再評価する委員会は10日、現地で事業に賛成・反対双方の立場から意見を聞きました。
今回の現地調査の中で、県側が川棚川の洪水を防ぐ目的で石木ダム事業を継続し2022年度までの完成を目指すと説明する一方、
反対する地権者らは「ダムを建設しなくても川棚川の改修工事を行えば下流域の洪水は防げると主張、石木ダムの必要性はない」と訴えました。
石木ダム事業の必要性については、これまで4度再評価する委員会が開かれていますが、現地調査が行われたのはこれが初めてです。
委員会では、賛成・反対双方の主張について審議を尽くし、事業の必要性について結論を出したいとしています。

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