水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

那珂川水系河川整備計画原案に対する意見の提出について

2015年9月23日
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那珂川水系河川整備計画原案に対する意見の提出について    水源連事務局より

 

那珂川水系河川整備計画原案に対する意見募集が9月29日(火)まで行われています。
栃木県と茨城県を流れる那珂川ですが、
今回の河川整備計画は、百害あって一利なしの霞ケ浦導水事業を位置づけようとしており、
これに対して反対の意思を表明しておくことが必要だと考えております。
といっても、この種のパブリックコメントは聴き置くだけで終わってしまい、虚しいところがありますが、
それでも、反対の意思を示しておくべきだと考え、意見書の記載例を作成しました。
那珂川水系河川整備計画原案への意見の記載例

意見書の別紙 図1~3

霞ケ浦導水事業の問題点を簡単に整理したものです。

できれば、この意見書記載例を参考にして、多くの方が那珂川水系河川整備計画原案に対する意見を出していただけれはと思います。
もちろん、もっとシンプルなご意見でも結構です。
よろしくお願いいたします。
意見募集の要領は次のとおりです。
関東地方整備局のHP 「那珂川水系河川整備計画(原案)」に対する意見募集の実施について http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000257.html
意見募集について http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000629876.pdf
那珂川水系河川整備計画原案 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000629879.pdf
意見提出様式(ワード) 意見書の様式

意見募集期間

 平成27年8月31日(月)~平成27年9月29日(火) 18:00必着

  (郵送の場合は当日消印まで有効)

 提出方法

  意見は、別添意見提出様式に記人するか、下記①から⑥を記入したものを郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出。

  ①氏名 ②住所(都道府県・市区町村) ③電話番号又はメールアドレス ①年代(20歳未満、20代、30代、40代、50代、60歳以上 ⑤性別

  ⑥意見 (「那珂川水系河川整備計画(原案)」の該当箇所(章、頁)を記入の上、意見を記入)

 提出先

  ○郵送の場合  〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課 「那珂川水系河川整備計画(原案)」意見募集 事務局 宛

  ○ファクシミリの場合  048-600-1378

  〇電子メールの場合  wlmailhtml:ktr-naka-plan@ktr.mlit.go.jp<ktr-naka-plan@ktr.mlit.go.jp  件名に「那珂川水系河川整備計画(原案)」意見募集 事務局宛と明記。

 

 

伊賀市でのシンポジウム及び水源連総会のご案内

2015年9月8日
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今年の水源連総会は三重県伊賀市での「シンポジウム 美しい水を活かす伊賀の将来設計」の開催に合わせて 川上ダム問題に焦点をあてながら、下記のとおり、開催いたします。

添付のシンポジウムのチラシ1(10月31日)全国集会チラシ2参加費および申込み方法第22回総会参加申込書をご覧ください。

是非、ご参加ください。

☆ 10月31日(土)
シンポジウム 「美しい水を活かそう!伊賀の将来設計 ~未来のための選択」
水源連関係者は12時50分に近鉄青山町駅前集合(マイクロバス移動) 現地へのアクセスは添付のチラシ、参加費および申し込み方法をご参照ください。

シンポジウム 「美しい水を活かそう!伊賀の将来設計 ~未来のための選択」
日時 10月31日(土) 午後1時30分~5時 (開場 午後1時)

場所 伊賀市青山福祉センター 教養娯楽室(300席)

主催 :シンポジウム「美しい水を活かそう!伊賀の将来設計」実行委員会 協賛 :パタゴニア日本支社 参加費:500円

《プログラム》
【講演】
嘉田由紀子(前滋賀県知事)

今本 博健(京都大学名誉教授)

嶋津 暉之(水源開発問題全国連絡会共同代表)

【パネル討論「美しい水を活かす伊賀の将来設計~未来のための選択」】

同会場内別室で懇親会、その後宿泊先(ルートイン名張)へ移動

☆ 11月1日(日) 現地見学会と水源連総会
〇 現地見学会 午前8時30分~ 宿舎からマイクロバスで移動、川上ダム予定地へ。
〇 水源連総会 午前11時~午後3時 青山福祉センター教養娯楽室
※ 終了後マイクロバスで近鉄青山町駅まで移動し解散予定です。

行政がダムを中止するときの理由(倉渕ダム、増田川ダム、北川ダム、槇尾川ダム)

8月24日の国交省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が群馬県の倉渕ダム、増田川ダム、岩手県の津付ダムの中止、山口県の大河内川ダムの推進を容認しました。

これらの検証結果の資料が国交省のHPに掲載されました。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/index.html
議事要旨はhttp://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/dai34kai_gijiyousi.pdfです。

群馬県の倉渕ダム、増田川ダムについて中止の理由を見ると、次の通りでした。

群馬県の倉渕ダム
① 治水
烏川の治水安全度は計画では1/50だが、当面は1/35とする。
② 高崎市の水道用水21000㎥/日の確保
高崎市の水道水源に群馬用水の余剰水利権を転用する(H23.8水利権許可)。
③ 流水の正常な機能の維持
水田面積の減少で流況が改善されてきている。

群馬県の増田川ダム
① 治水
碓氷川の治水安全度を1/25とする。
ダム計画は1/100で策定されているが、1/25とすると、河道改修案が60億円で、ダム+河道改修案343億円に対して事業費が安上がりになる。
② 安中市の水道用水5000㎥/日の確保
事業費はダム案26億円に対して、河道外貯留施設案 14億円である。この新規利水対策の実施は鋭意努力する。
③ 流水の正常な機能の維持
ダム案が優位であるが、当面は補給施設の整備は行わないものとする。

以上のように、ダムを中止する場合は、ダム推進の場合は全く異なり、行政の建前から見て不十分であっても、ダム中止で差支えないとしています。
倉淵ダムの烏川の治水基準点「君が代橋」は群馬県で最大の都市・高崎市の市街地の近傍にありますが、治水安全度は1/35でOKとしています。
増田川ダムの碓氷川も、君が代橋の直下で烏川に合流する支川ですが、その治水安全度を1/25でOKとしています。

長崎県の石木ダムは、人口4000人の川棚川下流部の治水安全度を1/100としているために必要とされています。
実際は1/100でも石木ダムは不要ですが、それはともかく、これと倉渕ダムや増田川ダムの中止理由と比べると、ダム行政がいかに恣意的なものであるかがよくわかります。

滋賀県の北川ダム、大阪府の槇尾川ダムも下記のとおり、治水安全度の見直しによって中止の判断がされました。

滋賀県の北川ダム

2011年9月に滋賀県が凍結を決定した北川ダム(安曇川)に関しては、河川整備基本方針の基本高水流量は3,200㎥/秒(常安橋地点)ですが、河川整備計画の目標流量は2,100㎥/秒に下げ、それにより、北川ダムを凍結(事実上中止)に導きました。

治水安全度は基本方針が1/100(100年に1回)、整備計画が1/30です。

大阪府の槇尾川ダム

2011年2月に大阪府が中止を決定した槇尾川ダムに関して槇尾川の河川整備計画が次のように策定されました。

「槇尾川は、従来は将来の治水目標は「時間雨量80ミリ」対応、当面の目標は「時間雨量50ミリ」対応としていたが、今後20~30年の目標としては「時間雨量65ミリ」対応に設定し、治水施設は「時間雨量65ミリ」で「床上浸水以上」が発生しないよう整備を進める。」

大阪府の河川の場合は時間50ミリ、65ミリ、80ミリがそれぞれ、治水安全度1/10、1/30、1/100に対応しています。槇尾川ダムは本体工事着工済みでしたが、20~30年間のスパンでは必要性がないとして中止の判断がされました。

長崎県、共有地権者に「土地譲れ!」??-2 (石木ダム)(石木ダム関係)

2015年7月23日
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石木ダム建設絶対反対同盟、共有地権者連名で長崎県に説明会開催要請

長崎県、共有地権者に「土地譲れ!」?? (石木ダム)の続編です。
7月18日に長崎県知事に宛てた「 共有地譲渡依頼を受けての要請」を送付しました。
その趣旨は、「川棚町で『共有地の地権譲渡を求める理由』=『石木ダムの必要性』についての公開説明会を持つことを要請します。」です。
この公開説明会開催要請行動を下記の通り計画しています。

 日時  2015年8月3日 15時から
 場所  長崎県石木ダム建設事務所(JR川棚駅からタクシーで5分以内)

詳しくは、下記要請文をご覧下さい。

共有地譲渡依頼を受けての要請

7月31日付けで上記要請への回答が出されています。
共有地譲渡依頼を受けての要請 回答
到底首肯できる回答ではないので、公開説明会開催要請行動を予定通り(下記の通り)行います。
 日時  2015年8月3日 15時から
 場所  長崎県石木ダム建設事務所(JR川棚駅からタクシーで5分以内)

 

札幌市水道の水需要予測の問題 ダム事業推進の一翼を担う厚労省水道課

2015年7月20日
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札幌市水道の水需要予測の問題についてその後の経過を報告します(嶋津暉之)。

当別ダム中止後に架空予測をやめた札幌市水道」(1.44MB)もご覧ください。

厚生労働省水道課が、各水道事業者の行う過大な水需要予測、架空予測を追認して、補助金を交付し、各地のダム事業推進の一翼を担っていることは周知のとおりです。
厚労省は、国土交通省と一体のダム推進の行政機関であると言っても過言ではありません。

(札幌市水道の架空予測と総務省の指摘)
グラフ(札幌市水道の実績と予測 (97KB))は札幌市水道の一日最大給水量の実績と予測を比較したものです。旧予測は2007年度に当別ダム関係の事業再評価として行ったもので、実績が60~67万㎥/日の間で推移してきているのに、予測はどんどん増加して2025年度には現保有水源83.5万㎥/日〔〔注〕)を超え、当別ダム無しでは水源が不足することになっていました。
当別ダムの水源を札幌市に送水するのは2025年度の予定ですので、それに合わせるように実績と乖離した水需要予測を行っていました。
この事業再評価の予測に対して、総務省の行政評価局からクレームが付きました。あまりにひどい架空予測なので、目にとまったのかもしれません。
総務省は、一人当たり家庭用水(原単位)の予測を取り上げ、札幌市は、増加傾向にあった時期を含む過去30年間のデータを使うのではなく、増加傾向が止まった後の最近10年間のデータを使って予測を行うべきだと指摘しました。

(厚労省の説明)
これに対して、厚労省が札幌市の予測を擁護する説明を行いました。過去10年間のデータでは増加するとは言えないので、定性的な話(世帯の細分化が進むと一人当たりが増えるとか、節水型機器の普及は限界に近づいているという怪しげな話)を持ち出して、
総務省を説得し、総務省の政策評価分科会(2009年5月)を乗り切ってしまいました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/15566.html
説明資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000023563.pdf

しかし、このように不合理な架空予測が罷り通ってよいはずがありません。
2010年になって、「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」と「北海道自然保護協会」が厚労省に公開質問書を出し、(当時の大河原雅子参議院議員の計らいで)厚労省と総務省の担当者と面談して、予測のおかしさを追及しました。

厚労省の説明の誤りは 厚労省水道課長への公開質問書201006 (2078KB) をご覧ください。

(札幌市の予測の大幅な下方修正)
その後、当別ダムが2012年度に完成すると、札幌市はこの架空予測をやめるようになり、グラフ(札幌市水道の実績と予測)の新予測のとおり、将来の1日最大給水量は漸減し、2035年度には61.8万㎥/日まで低下するとしました。この予測値は今年3月策定の「札幌市水道ビジョン」に盛り込まれました。
となると、2009年に厚労省が政策評価分科会で行った説明を札幌市が否定したことになります。一方で、総務省の指摘が正しかったことを意味します。

(厚労省の弁明)
この問題を現在、「北海道自然保護協会」の佐々木克之副会長が追及しています。
去る7月14日には畠山和也衆議院議員が厚労省と総務省の担当者のヒアリングを行い、佐々木さんと私が同席しました。

ヒアリングに先立ちに両省に対して、厚労省への要望書20150610 (1545KB) と 総務省への要望書20150610 (221KB) を提出しました。

厚労省の弁明は、「当時の厚労省の説明は正しかったと考えている。札幌市水道ビジョンは再評価とは異なり、厚労省として指導する立場ではないので、関知しない」という極めて無責任なものでした。
総務省は過去の再評価が合理的か否かを突き詰める立場ではないと、逃げ口上でした。

国の役人はこんなものですが、このままでよいはずがありません。今後、さらに追及していきたいと考えています。
札幌市だけの話ではありません。厚労省の架空予測追認が不要なダム建設をつくり出す大きな要因になっています。
当日、「石木ダムでは佐世保市の架空予測で13戸の住民の家が強制収用されようとしている。架空予測追認の責任を自覚せよ」と思わず、厚労省の担当者に対してつい声を荒立ててしまいました。(佐世保市水道の実績と予測  (112KB))

〔注〕 札幌市水道の現在の保有水源は本来は96.5万㎥/日ありますが、札幌市は豊平川水道水源水質保全事業を起して、現保有水源を14.7万㎥/日減らしてしまいました。
この事業は、ヒ素を含む湧き水等の影響を減らすため、豊平川上流の水の一部をバイパス管で浄水場下流に導く事業で、費用は183億円にもなります。
ヒ素はさほど問題ではなく、浄水場での除去効率を向上させれば済む話なのですが、札幌市は当別ダムへの参加の理由につくるため、保有水源の一部をきり捨て、同時に183億円という大きな事業を起こしました。

 

 

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