水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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事務局からのお知らせ

「荒川河川整備計画(骨子)」に対する意見

2015年4月14日
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関東の荒川で「河川整備計画(骨子)」に対する意見募集が行われています。

意見募集要領は関東地方整備局のHP http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000246.html に掲載されています。
提出期限は4月21日(火)までです。
意見提出様式も掲載されています。
荒川の概要については荒川河川整備計画有識者会議の配布資料 http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000247.html に多少の説明があります。
多くの方が荒川河川整備計画に対して意見をどんどん出していくことが必要ですので、是非、意見を提出していただきたいと思います。
参考にしていただくため、荒川河川整備計画の三つの問題(高規格堤防の問題、中流部の洪水調節池増設の問題、川の自然の回復)について提出した意見書を掲載します。
その1 (高規格堤防問題) 荒川河川整備計画骨子への意見(嶋津)その1
その2 (中流部の洪水調節池増設の問題) 荒川河川整備計画骨子への意見(嶋津)その2
その3 (川の自然の回復) 荒川河川整備計画骨子への意見(嶋津)その3

戦略的環境アセスメントとダム(秋田の鳥海ダムを例にとって)

2015年4月10日
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秋田の直轄ダム「鳥海(ちょうかい)ダム」に関連して、ダム事業の環境アセスについての情報を掲載します。

環環境アセスメントはアワセメントと揶揄されるように心もとないものですが、環境アセスメントの制度そのものは次第に整備されてきました。

ダム事業の関係ではまず、1978年に「建設省所管事業に係わる環境影響評価に関する当面の措置方針について」(1978年建設省事務次官通達)が出て、いわゆる通達アセスがはじまりした。

1984年には「環境影響評価の実施について」が閣議決定され、通達アセスから閣議アセスになりました(公布日1985年10月)。

さらに、1997年6月に「環境影響評価法」が成立して、環境影響評価法によるアセスがはじまりました(1997年12月から施行)。

次に、欧米では実施されている戦略的環境アセスを導入するため、環境影響評価法が2011年4月に改正されました(2013年4月から施行)。

戦略的環境アセスは「計画段階配慮」という表現になりましたが、事業計画の内容が固まる前の早い段階(位置や規模等の検討段階)、すなわち、事業実施段階に至るまでの意思形成過程の段階(戦略的な段階)で行う環境アセスメントです。

環境の観点から代替案との比較を行いながら、環境への影響が少ない事業となるよう検討を行い、その結果を公表することを義務づけたものです。

このように制度が整備されてきたのですが、どの段階のアセスを適用したかはダムによって異なっています。

八ッ場ダムを例にとると、はるか昔、1985年12月に建設省の通達に基づく環境アセスメントを行っただけです。1985年12月は上記の閣議アセスがすでに動き出していましたが、アセスの着手時にはまだなかったということでしょうか、八ッ場ダムは通達アセスで終わらせています。そして、環境影響評価法の施行時にはダム基本計画がすでに策定(1986年)されていたという理由で、環境影響評価法に基づくアセスをパスしています。

八ッ場ダムのように最近になって動き出している事業が30年も前の、しかも初期段階のアセス制度(通達アセス)による環境アセスだけで終わりというのは無茶な話だと思います。

ただし、八ッ場ダム事業は事業費がふんだんにあるので、環境調査に多額の予算を付けて、調査会社にものすごいボリュームの仕事を発注し続けています。
一方、秋田の鳥海ダムはダム検証が始まるまでは半分寝ているようなダムで、ダム検証で動き出したような感じのダムです。2013年8月にダム検証のゴーサインが出ました。

総貯水容量2760万㎥の多目的ダムの計画です。

現在、環境影響評価が行われ、4月9日まで方法書についてのパブコメが行われました。

鳥海ダムはこれから環境アセスを行うのですから、最新の制度を適用しなければならないのであって、上記の戦略的環境アセスを実施しなければならないはずです。

ところが、すでに河川整備計画が策定されている場合は、それを戦略的環境アセスの結果を見なすということで、このアセスをパスしてしまいました。

2006年3月末に策定された子吉川水系河川整備計画は治水面で鳥海ダムを位置づけただけであって、環境面の検討は何もしていません。

それを戦略的環境アセスとみなすということですから、こちらも無茶苦茶です。

地元・由利本荘市の「鳥海ダムと市民生活を考える会」が4月9日、パブコメでこの問題を追及する意見書を提出しました。

水源連も意見書を提出しました。子吉川水系鳥海ダム建設事業に係る環境影響評価方法書に関する意見書(嶋津)

このように八ッ場ダムも鳥海ダムも、環境アセスにおいてまったく理に合わない話が罷り通っているのです。

「今後の水資源政策のあり方について」答申案へのパブコメ個別意見と水資源開発分科会の議事録

2015年4月10日
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国交省の国土審議会の答申「今後の水資源政策のあり方について」http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000061.html
 を審議した3月13日(金)の国土審議会第14回 水資源開発分科会は、答申案へのパブリックコメントを行った結果を踏まえて、答申をどうするかを議論する会議でしたが、まことに腹立たしい会議であったことはすでに報告しました。
 パブリックコメントを行った意味がまったくない会議でした。
 提出された個別意見を事前に委員に送ることはせず、国交省が都合よくまとめたものhttp://www.mlit.go.jp/common/001082915.pdfを委員に送っただけで、個別意見は当日、各委員の机の上においてあるだけでした。
 そのため、個別意見が示した水資源行政の問題点が委員たちに伝わっていませんでした。また、委員たちの問題意識の不足もあって、議論はいわば答申案の言葉遊びに終始していました。
 この個別意見は一般には公開されませんでしたので、情報公開請求をするとともに、公開するように国交省と直談判もしました。
 その結果かどうかは分かりませんが、パブコメの個別意見が国交省HPに公表されました。興味のある方はご覧ください。http://www.mlit.go.jp/common/001084616.pdf
ちなみに12番目が水源連・嶋津の意見です。

また、3月13日の 水資源開発分科会の議事録も国交省HPに掲載されました。http://www.mlit.go.jp/common/001084742.pdf

 この会議は上述のように虚しい会議でしたが、最後にあいさつした藤山秀章水資源部長が意外なことに個別意見が提起した問題に触れていました。ダムが環境に与えた負荷への反省がない、水余りが進んでいる、水資源開発促進法を廃止すべきなどの意見があったと語っていました。
 それに対する藤山氏の見解はよく理解できませんでしたが、参考のため、その発言を下記に記しておきます。

【藤山水資源部長】 どうも長い間のご審議ありがとうございました。私が何か言うと、

周りが、また何か言い出すんじゃないかと心配しているところもあるんですけれども、答
申という形でいただくことになりますので、これを受けてどう動くかということになるか
と思います。
 それで、今日の会の主題は、パブリックコメントを受けてということなんですけれども、
ちょっと舌足らずなところがありまして、この資料4の横書きの中に、後半の部分を省略
して説明をさせていただいたんですけども、むしろ丁寧にご説明するとすれば、本文の中
に反映されなかったご意見に対して、どういう考え方で反映されなかったのかを、本当は
一つ一つご説明して、委員の皆様方のご了解を得なければいけなかっただろうと思ってお
ります。その辺のところは大変申し訳ないと思っています。
いくつか大きな意見をあらためてご紹介をすると、これまで水資源開発のために作って
きたダムは、水循環の観点だけではありませんけれども、非常に環境に対して大きな負荷
を与えてきたと。そういう大反省が少ない、ないというご指摘が一番大きな意見としてあ
ったと。この分科会あるいは部会の方でご議論いただいた時には、先の方を見てご意見を
いただくというような進め方でやってきたので、その部分についてはここでは大きく触れ
なくて、淡々と、将来を見据えてという言い方になっているんですが、それではまずいと。
ちゃんと総括すべきであると。ダムというのは必ず自然環境に何らかの影響を与えるとい
うことは当然のことであると認識しておりますが、その辺のところのご意見が大きくあっ
たということが1つ。
それと、あと水需要という話でいくと、よく水が余っているという話がされます。これ
につきましては、前にもこの場でご説明させていただきましたけれども、10年に1回の
渇水というものに対して、これから新規にどれだけの水が必要になってくるのかと。10
年に1回と、私ども、テクニカルな言葉になりますが、それを安全度と呼んでいます。そ
の安全度、10年に1回という渇水に対して、財政的制約、ダムを築造することによる自
然への影響、あるいは社会的な制約の中で、どこまでやるべきかどうかという一線を、も
う数十年前に、10年に1回の渇水を相手にということで、それに対して新規の水がどれ
だけ必要になってくるのかという両方を見ながらやってきております。
それに対しては、極端な話、強硬なことを言えば、100年に1回の渇水に対してもち
ゃんと水を確保しなければいけないんじゃないかと言う人もおられるかと思いますけれど
も、それは財政的なものとか、あと日本の場合は、例えばアメリカなんかと違いまして、
ちゃんと四季があるので、数カ月の我慢をすれば必ず雨は降ってくれるというところがあ
り、沖先生がそんなことを言ったら、これから気候変動があったらそんなことないではな
いかというご意見はあるかもしれませんけども、その中で、基準とまで言うとちょっと厳
しい部分があるんですけども、ある一定の考え方でやってきたので、それを大きく変えて
いくとなると、またすごいエネルギーがかかることになるし、秩序が乱れるということが
あるかと思います。
ただ、だからといって、余っているという表現だけが独り歩きしていった場合、それは
確かに、これから人口も減っていくという前提の中では、新規利水については、地域によ
ってはあるかと思いますけれども、大きくは、日本全国で見ても、その需要というものは
減っていくということが見込まれる中で、一つ言っておきたいのは、誤解を招かないよう
に言えば、安全度自体は決して、日本の場合は、先ほどから言っているように、10年に
1回の渇水ということで、なおかつ渇水が始まりそうなときには我慢をしていただいて、
取水制限、給水制限という措置を取ることは、その時々はその先が分からないものですから。
また、計算どおりに物事は起きませんので、どんな渇水が起きるか分かりませんけども、
これからの渇水というのは、私は、頻度的にはたびたび起こるものだろうというように思
っておりますので、分かっていただくという意味では、これからどんどんダムを築造すべ
き状況にはないということは共通認識として分科会の皆さんはおありかと思いますけども、
今まで整備されてきた状況も含めて、これからも渇水というのは起きていくんです。それ
をまた声高に言うと、もっともっと実力を上げたいんじゃないかというように取られる場
合もあるんですけども、それについては広報というものを通じて言っていかなきゃいけな
いんじゃないかなと。それも含めて、安定的な供給というものを考えていかなければいけ
ないと。
あと、この資料4で、もう1度、もうおしまいかもしれませんが、12ページの一番上、
51番、水需要が減少し、水余りが顕著になる時代において、水資源開発計画を策定する
ための要件を満たす地域は存在しないため、水資源開発促進法を廃止すべきであると。水
資源開発促進法を廃止すべきであるというご意見を多くいただいております。これにつき
ましては、もう説明はさせていただきましたけれども、いろんなところで、水資源開発の
促進からという表現で、あと一番最後のあとがきの部分で、抜本的な制度の見直しも含め
てということですので、当然、これを受けて、水資源開発促進法そのものをどうしていっ
たらいいのかということは考えていかなければいけないことだろうというように受け止め
ております。
前回、この場面でしたか、それとも部会でしたか、法律の改正についてはテクニカルな
部分がありますのでというようなことを1回言わせていただいた時に、ちょっと私も舌足
らずなところがあって、法改正をやらなくてもできることはできるんだというような、今
日、沖先生から、法治国家でありますのでというお話もあったんですけれども、誤解を招
かないように言うと、法律の世界というと、この前言ったテクニカルという話は、時代と
ともに、法律で規定する範囲を狭くしてきているところがあります。法律を制定しなくて
もできることは法律に基づかなくてもやりなさいと。
やっていいものはやって、どういうものについて法律に基づかなければいけないかとい
うと、例えば私権を制限したり、ほかの法律との関係で例外規定を設けたり、法律を改正
する、あるいは新しく法律を作るにはいくつかのハードルがございますので、そういう意
味で、これは言い訳になりますけれども、抜本的な制度の見直しも含めてということです
ので、安定的な供給を図っていくんだという事柄をどういう形で実現していくかについて
は、それが法律として必要であれば、当然、法改正をしていくと。それは当然、需要と供
給の部分もございますので、それも併せて考えていくということになろうかと思います。
これ以上言うと言い訳ばっかりになりますので、この答申を受けまして、本当にどうい
う形で進めていったらいいのかということについては、要するに、この中でも、曲がり角
に来ているという表現も含まれておりますので、これを受けまして、対応については真摯
に一刻も早く考えていきたいというふうに思います。本当に長時間のご議論、ありがとう
ございました。

国交省の国土審議会第14回 水資源開発分科会「今後の水資源政策のあり方について」の審議の実態と最終答申

2015年3月20日
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3月13日(金)に開かれた国交省の国土審議会第14回 水資源開発分科会の 配付資料が国交省のHPに掲載されました。
そして、最終答申が3月27日(金)に国交省のHP http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000061.html に掲載されました。

3月13日は答申案へのパブリックコメントを行った結果を踏まえて、答申をどうするかを議論する会議でしたが、まことに腹立たしい会議でした。

これではパブリックコメントを行った意味がまったくないではないかと、叫びたくなる会議でした
第一に、国交省のやり方が姑息です。提出された個別意見を事前に委員に送ることはせず、国交省が都合よくまとめたものhttp://www.mlit.go.jp/common/001082915.pdfを委員に送っただけでした(個別意見は当日、各委員の机の上においただけでした)。
そのため、個別意見が示した水資源行政の問題点が委員たちに伝わっていませんでした。
第二に、委員たちの問題意識、水資源行政についての問題意識があまりにも希薄だということです。さほど重要とは思われない答申の表現を議論するだけで、いわば言葉遊びに終始していました。
「答申案を否定する意見はなく、答申案が受け入れられたようで、ほっとした」と語る委員もいた位ですから、驚きました。
虚しい会議でしたが、最後にあいさつした藤山秀章水資源部長が意外なことに個別意見が提起した問題に触れていました。ダムが環境に与えた負荷への反省がない、水余りが進んでいる、水資源開発促進法を廃止すべきなどの意見があったと語っていました。
しかし、会議が終わった後の話なので、答申には何も反映されませんでした。
昨年7月に水資源部長に就任した藤山氏はフランクに物事を語る異色の官僚なので、そのように語ったなのでしょうが、残念ながら水資源行政が変わる兆しが見えません。、

国土審議会第14回 水資源開発分科会 配付資料

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000048.html

01 議事次第(PDF形式:36KB)
02 配付資料一覧(PDF形式:25KB)
03(資料1)名簿(PDF形式:33KB)
04(資料2)これまでの検討内容と今後のスケジュール(PDF形式:187KB)
05(資料3)意見募集結果概要(PDF形式:55KB)
06(資料4)答申案に対する意見への見解・対応(PDF形式:198KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001082915.pdf
07(資料5)答申(案)(PDF形式:599KB)
08(資料6)答申(案)の概要(案)(PDF形式:63KB)
09(資料7)諮問書(PDF形式:143KB)

「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」の中間とりまとめ等に関する抗議及び要請

2015年3月20日
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国土交通省の社会資本整備審議会「河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」はパブリックコメントを行うことなく、2月27日に「水災害分野における気候変動適応策のあり方について~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~中間とりまとめ」http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000870.htmlを決定し、公表しました。このように国民の意見を無視するやり方は、看過できませんので、水源連は下記の抗議及び要請文を各委員に送付しました。

 

2015年3月18日

社会資本整備審議会河川分科会

気候変動に適応した治水対策検討小委員会

委員長 福 岡 捷 二 様

委員  各 位

 

水源開発問題全国連絡会

共同代表 嶋 津 暉 之

共同代表 遠 藤 保 男

 

「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」

の中間とりまとめ等に関する抗議及び要請

 

 日本の水政策、河川政策について日ごろから尽力されていることに敬意を表します。

 私たちは、ダム建設等による治水政策や水源開発に伴う問題を明らかにし、その解決策の提言を行ってきている市民団体です。

 貴委員会は本年2月27日に「水災害分野における気候変動適応策のあり方について~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~中間とりまとめ」を決定し、公表しました。

この「中間とりまとめ」の作成・決定に当たってパブリックコメントを実施せず、国民の意見を反映する手順を踏まなかったことは遺憾です。

つきましては、国民の意見を「最終とりまとめ」(答申)案の作成に反映できるよう、今回の「中間とりまとめ」についてパブリックコメントを早急に実施することを要請します。

更に、「最終とりまとめ」(答申)案が作成された段階において再度、パブリックコメントを実施し、国民の意見が答申に十分に反映されようにすることを要請します。

なお、パブリックコメントの実施、国民意見の反映は下記のとおり、「審議会等の設置に関する指針」などに定められていることを申し添えておきます。

1 「審議会等の設置に関する指針」(1999年4月27日閣議決定)第1項は、「国民や有識者の意見を聴くに当たっては、可能な限り、意見提出手続の活用、公聴会や聴聞の活用、関係団体の意見の聴取等によることとし、いたずらに審議会等を設置することを避けることとする。」としていることは、審議会等が設置される場合にも「意見提出手続の活用、公聴会や聴聞の活用、関係団体の意見の聴取等」の手続を重視する趣旨と解され、審議会等においてパブリックコメントや公聴会開催が実施されないまま、国の基本方針が決定されることは、上記指針の趣旨に反します。

 

2 「審議会等の運営に関する指針」(1999年4月27日閣議決定)の(3)、②によれば、「審議会等に対して、(中略)審議会等に関する苦情があったときは、各府省は、庶務担当当局としてこれらの整理等をした上で、その結果を適時に審議会等に報告するよう努めるものとする。」とされていますので、苦情等には適切に対応するべきです。

以上

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