水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

札幌市水道の水需要予測の問題 ダム事業推進の一翼を担う厚労省水道課

2015年7月20日
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札幌市水道の水需要予測の問題についてその後の経過を報告します(嶋津暉之)。

当別ダム中止後に架空予測をやめた札幌市水道」(1.44MB)もご覧ください。

厚生労働省水道課が、各水道事業者の行う過大な水需要予測、架空予測を追認して、補助金を交付し、各地のダム事業推進の一翼を担っていることは周知のとおりです。
厚労省は、国土交通省と一体のダム推進の行政機関であると言っても過言ではありません。

(札幌市水道の架空予測と総務省の指摘)
グラフ(札幌市水道の実績と予測 (97KB))は札幌市水道の一日最大給水量の実績と予測を比較したものです。旧予測は2007年度に当別ダム関係の事業再評価として行ったもので、実績が60~67万㎥/日の間で推移してきているのに、予測はどんどん増加して2025年度には現保有水源83.5万㎥/日〔〔注〕)を超え、当別ダム無しでは水源が不足することになっていました。
当別ダムの水源を札幌市に送水するのは2025年度の予定ですので、それに合わせるように実績と乖離した水需要予測を行っていました。
この事業再評価の予測に対して、総務省の行政評価局からクレームが付きました。あまりにひどい架空予測なので、目にとまったのかもしれません。
総務省は、一人当たり家庭用水(原単位)の予測を取り上げ、札幌市は、増加傾向にあった時期を含む過去30年間のデータを使うのではなく、増加傾向が止まった後の最近10年間のデータを使って予測を行うべきだと指摘しました。

(厚労省の説明)
これに対して、厚労省が札幌市の予測を擁護する説明を行いました。過去10年間のデータでは増加するとは言えないので、定性的な話(世帯の細分化が進むと一人当たりが増えるとか、節水型機器の普及は限界に近づいているという怪しげな話)を持ち出して、
総務省を説得し、総務省の政策評価分科会(2009年5月)を乗り切ってしまいました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/15566.html
説明資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000023563.pdf

しかし、このように不合理な架空予測が罷り通ってよいはずがありません。
2010年になって、「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」と「北海道自然保護協会」が厚労省に公開質問書を出し、(当時の大河原雅子参議院議員の計らいで)厚労省と総務省の担当者と面談して、予測のおかしさを追及しました。

厚労省の説明の誤りは 厚労省水道課長への公開質問書201006 (2078KB) をご覧ください。

(札幌市の予測の大幅な下方修正)
その後、当別ダムが2012年度に完成すると、札幌市はこの架空予測をやめるようになり、グラフ(札幌市水道の実績と予測)の新予測のとおり、将来の1日最大給水量は漸減し、2035年度には61.8万㎥/日まで低下するとしました。この予測値は今年3月策定の「札幌市水道ビジョン」に盛り込まれました。
となると、2009年に厚労省が政策評価分科会で行った説明を札幌市が否定したことになります。一方で、総務省の指摘が正しかったことを意味します。

(厚労省の弁明)
この問題を現在、「北海道自然保護協会」の佐々木克之副会長が追及しています。
去る7月14日には畠山和也衆議院議員が厚労省と総務省の担当者のヒアリングを行い、佐々木さんと私が同席しました。

ヒアリングに先立ちに両省に対して、厚労省への要望書20150610 (1545KB) と 総務省への要望書20150610 (221KB) を提出しました。

厚労省の弁明は、「当時の厚労省の説明は正しかったと考えている。札幌市水道ビジョンは再評価とは異なり、厚労省として指導する立場ではないので、関知しない」という極めて無責任なものでした。
総務省は過去の再評価が合理的か否かを突き詰める立場ではないと、逃げ口上でした。

国の役人はこんなものですが、このままでよいはずがありません。今後、さらに追及していきたいと考えています。
札幌市だけの話ではありません。厚労省の架空予測追認が不要なダム建設をつくり出す大きな要因になっています。
当日、「石木ダムでは佐世保市の架空予測で13戸の住民の家が強制収用されようとしている。架空予測追認の責任を自覚せよ」と思わず、厚労省の担当者に対してつい声を荒立ててしまいました。(佐世保市水道の実績と予測  (112KB))

〔注〕 札幌市水道の現在の保有水源は本来は96.5万㎥/日ありますが、札幌市は豊平川水道水源水質保全事業を起して、現保有水源を14.7万㎥/日減らしてしまいました。
この事業は、ヒ素を含む湧き水等の影響を減らすため、豊平川上流の水の一部をバイパス管で浄水場下流に導く事業で、費用は183億円にもなります。
ヒ素はさほど問題ではなく、浄水場での除去効率を向上させれば済む話なのですが、札幌市は当別ダムへの参加の理由につくるため、保有水源の一部をきり捨て、同時に183億円という大きな事業を起こしました。

 

 

国交省の『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に対する意見

2015年7月3日
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国交省が6 月3 日(水)~ 7 月2 日(木)の期間で『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に関する意見募集を行いました。
社会資本整備審議会河川分科会「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」は、平成25年12月に諮問があった後、10回の審議を行った上で、今年2月に「中間とりまとめ」を公表しました。
この「中間とりまとめ」についてのパブリックコメントでした。
中間とりまとめ http://www.mlit.go.jp/common/001091553.pdf は総花的で、今一つ具体性がないようです。
それはともかく、国民の意見をぶつける必要がありますので、私(嶋津)も意見を提出しました。

長崎県、共有地権者に「土地譲れ!」?? (石木ダム)

2015年7月1日
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説明の必要ない!同意なければ収用裁決を申請する。

これは長崎県石木ダム建設事務所職員の本音です。

6月24日頃から石木ダム共有地権者に 長崎県石木ダム建設事務所から「石木ダム建設事業に必要な土地の譲渡について(依頼)」と題する書類が、「二級河川・川棚川水系川棚川総合開発事業 石木ダム  長崎県 平成21年3月」としたパンフレットと共に届いています。
150624共有地譲渡依頼  pdf (146kb)
平成21年3月 長崎県発行 石木ダム パンフレット  pdf (3,170kb)

「土地を譲って欲しい」、とあるだけで、「説明に伺います」とか、「追って、ご意向をお聞きします」とかの記述が見当たりません。おまけに、説明用と思われる石木ダムパンフレットは6年も前に作られたもの。
何とも理解しがたいので、6月29日、石木ダム建設事務所に電話を入れました。その様子を紹介いたします。

問い 「共有地の譲渡依頼が届いているが、これは何ですか?」
答え 「譲っていただきたいというお願いです」

問い 「意思表示はどのようにするのですか?」
答え 「譲っていただけるんですね?」

問い 「イヤ、意思の確認をどのようにするのか聞いているんです。」
答え 「未だ決まっていません。意思確認の手紙を出すことになるでしょう。」

問い 「NOといったらどうなるんデスか?」
答え 「事業認定されているので、収用裁決申請を出します。」

問い 「共有地権者に物件を譲って欲しい、という場合は起業者職員が説明に回るのでは。その予定は?」
答え 「考えていません。」

問い 「説明無しにすぐに意思確認ですか?」
答え 「パンフレットを見ていただければ分かるでしょう。(事業認定され、公益性は認められているので)それ以上の説明の必要はないと考えています。」

問い 「同封されているパンフレットは6年も前という古いものだが。新しいのは?」
答え 「これが一番あたらしい。」

問い 「状況が変わっているでしょう。」
答え 「石木ダムが必要という状況は変わっていません。」

問い 「送付されたパンフレット、治水目的のところに戦後の水害がいくつか紹介されているが、今は戦後最大の洪水に耐えられると長崎県が言っているのだから、これらの水害防止には石木ダムは最早、不要じゃないですか。石木ダムの必要性に関係ないから削除すべきでしょう。」
答え 「過去の洪水を紹介しただけで、石木ダムの必要性を説明するものではない。石木ダムが治水上必要であることに変わりはない。」

問い 「石木ダムの治水上の必要性はどこに記されているのですか?
答え 「4ページの左です。」

こんな調子でした。

4ページの左には「これは平成2年の洪水で実態に被害を受けた区i或です。」「石木ダムでは、時間雨110mm、24時間雨量400mm程度の大雨による洪水を防止するようにしています。」と書かれています。こう書かれていれば、少なくとも、平成2年の洪水に対応するため、と誰もが思いますよね。

事実を知らせずに古い情報を提供して、「こんな洪水被害を防ぐには石木ダムが必要」と誤解を誘う。そこを追及されると、「過去の洪水を紹介しただけ。石木ダムの必要性を説明するものではない。」とサギまがいの強弁。「任意交渉で譲らないのであれば、収用裁決申請するだけ」。許せませんね。

水没予定地とされている、こうばる地区13世帯60人による何回もの「石木ダムの必要性について話合いを」という呼びかけを、起業者はことごとく拒否してきました。今回の私たち共有地権者に対してもまったく同じ対応です。

「水源連・石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」 としては、このような石木ダム建設事務所の対応は長崎県知事の意を受けてのことと認識し、長崎県知事に、「土地を譲って欲しければ、その理由をきちんと説明するように」と、公開説明会の開催をすべての共有地権者名で要求するべく準備を進めています。

 

伊賀市水道と川上ダムの問題 2015年5月18~19日の報告

2015年6月22日
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嶋津暉之

川上ダムの目的の虚構

川上ダムは(独)水資源機構が淀川水系の木津川上流に建設する予定の多目的ダムです。恣意的なダム検証の結果として、昨年8月に国交大臣から事業継続のゴーサインが出ました。2022年度完成予定で、再来年度には本体工事に入るとされています。

しかし、川上ダムも必要性がすでに失われています。目的は①淀川本川及び木津川沿川の洪水調節、②三重県伊賀市への水道用水の供給、③木津川の流水の正常な機能の維持、④既設ダム(高山ダム、青蓮寺ダム、布目ダム、比奈知ダム)の堆砂除去のための代替補給です。

④は他のダムでは例がない目的で、2011年2月の川上ダム事業実施計画第2回変更の前にはなかったものです。奈良県水道と西宮市水道が撤退し、三重県水道(伊賀市)の利水予定量がほぼ半減したことによるダム規模の縮小を防ぐために加えられた目的です。既設ダムの堆砂除去はそれぞれのダムで工夫して実施するものですが、なりふり構わず、堆砂除去の代替補給が川上ダムの目的に加えられました。紙面の都合で説明を割愛しますが、①、②、③の目的もダム無しで何も困ることはありません。

水資源機構にとって重要であるのは水源開発である②の目的です。①、③、④は河川事業であって、水資源機構は水源開発を含む事業を行うことが法律で決まっており、もし②の目的がなくなると、水資源機構は川上ダムの事業者になることができません。その場合はダム計画を一度ご破算にして、国交省の直轄ダムとして再策定するしかありません。淀川水系のダム事業から大阪府水道などの利水予定者が次々と撤退する中で、伊賀市のみが川上ダムに参加し続けていますが、その参加が水資源機構の生命線になっているのです。

 

伊賀市水道にとって川上ダムは全く不要

2012年9月に初当選した岡本栄伊賀市長は伊賀市の参加の是非を判断するため、川上ダムに関する検証検討委員会(委員長 宮本博司氏)を設置しました。公開の場でその是非をめぐって盛んな議論が行われました。しかし、岡本栄市長は結局、伊賀市幹部の意向に沿って、2013年12月に川上ダムに参加することを表明しました。

しかし、伊賀市は(合併前の上野市時代も含めて)今まで給水制限が行われたことがなく、水需給には余裕があります。これから水需要が縮小していく時代において川上ダムの水源が必要であるはずがありません。木津川の自然を根底から壊す不要な川上ダムの建設を何としてもストップさせるため、「木津川流域のダムを考えるネットワーク」が反対運動を粘り強く進めています。

昨年11月に同会の浜田不二子さんから今本博健先生を通して「伊賀市にとって川上ダムの水源が本当に必要なのか」をあらためて検証してほしいという依頼がありました。そこで、伊賀市、三重県、近畿地方整備局への情報公開請求で様々なデータを入手して解析し、今年3月に「伊賀市水道と川上ダムの問題」という報告をまとめ、伊賀市にとって川上ダムの必要性が皆無であることを明らかにしました。

去る5月18日に地元の方と今本博健先生とともに、伊賀市水道部を訪れて、その報告の内容を説明して回答を求め、記者会見も行いました。また、翌19日には「川上ダム問題の本質を問う」というタイトルの市民向け講演会で今本先生が治水問題、私が利水問題の講演を行いました。

「木津川流域のダムを考えるネットワーク」がこれを契機に、伊賀市に対してあらためて川上ダムからの撤退を求める運動を広く展開する決意を抱いています。伊賀市が撤退すれば、上述のように、水資源機構は川上ダムの事業者としての資格を失い、川上ダム計画が瓦解することになりますので、水源連としても全力を尽くしたいと考えています。

詳しくは、

伊賀市水道部に提出した報告書 伊賀市水道と川上ダムの問題2015年5月18日

講演資料 伊賀市水道と川上ダムの問題の要約(スライド)2015年5月18日

新聞記事 川上ダム問題の記事2015年05月19日

をそれぞれご覧ください。

城原川ダムの検証に関するパブコメへの意見の提出

2015年6月15日
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佐賀県の直轄ダム「城原川ダム」は検証対象ダムの一つですが、最近まで検証作業の動きが表面化していませんでした。ところが、国交省九州地方整備局は去る5月18日に「関係地方公共団体からなる検討の場」を開き、検証作業を本格的に開始しました。

そして、城原川ダム+河道改修案と五つの治水代替案を示し、それらの案について5月19日~6月17日の期間で意見募集(パブリックコメント)を行っています。

城原川ダムの検証に係る検討に関する意見募集についてhttp://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/kensyo/05-jyoubarugawa/pabukome(jyoubarugawa)/kensyo-pabukome-jyoubarugawa.html

城原川は筑後川の下流に流入する小さな支川で、流域面積はわずか64km2しかありません。この支川の中流部に城原川ダムをつくろうというのです。

当初のダム計画は洪水調節と水道用水の開発を兼ねた多目的の貯水型ダムでしたが、現在は治水専用の流水型ダム(穴あきダム)の計画になっています。

しかし、城原川は伝統的な治水対策「野越(のごし)」があります。近世初頭に佐賀藩家老の成富兵庫の手により設けられたものです。堤防の低い場所を作って越流させ、洪水を減勢させるもので、城原川では野越が治水対策として重要な役割を果たしてきました。

「城原川を考える会」が従前から指摘してきたとおり、野越の治水機能を極力活用すれば、城原川では洪水調節ダムは必要ありません。

ところが、国交省は治水目標流量を大きく設定し、一方で、河道の流下能力を過小評価するという常とう手段で、城原川ダムが必要だという虚構をつくり上げています。

この虚構を前提として、治水代替案をつくっているため、いずれの代替案も600億円以上の巨額の費用がかかることになっています。九州地方整備局はダム案の方がはるかに安上がりということで(ダム案の費用はまだ示されていませんが)、ダム案を選択することは目に見えています。

その虚構を明らかにするため、水源開発問題全国連絡会は、九州地方整備局への情報公開請求で治水関連データを入手し、解析を行いました。

入手データが十分ではないところがありますが、パブコメの期限が迫りましたので、下記の意見を提出しました。

意見       城原川ダムに関する意見(嶋津暉之) 127KB

別紙1   意見書の別紙1

別紙2  意見書の別紙2

別紙3 意見書の別紙3

その要点は次のとおりです。

① 城原川の治水計画の基本的前提となっている目標流量540㎥/秒はきわめて過大、河道目標流量(将来の流下能力)330㎥/秒は過小であるので、適正な値に是正し、城原川の伝統的な治水対策「野越」の治水効果を正しく評価すれは、城原川ダム無しで必要な治水安全度を十分に確保することが可能である。

② 流水型ダムは、大洪水時には閉塞して洪水調節機能を喪失する危険性があり、また、河川環境に多大な影響を与えるものであるので、建設してはならない。

なお、城原川ダム問題の経過と、「城原川を考える会」の機関誌「城原川だより」の最近号は水源連HP http://suigenren.jp/damlist/dammap/joubarugawadam/をご覧ください。

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