水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

2013年2月5日
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利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

関東地方整備局は今日、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催〕を発表しました。
関東地方整備局のHPをご覧ください。http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000068.html

関東地方整備局は原案についての意見を聴取したら、次は整備計画案にして、関係都県の意見を聴いた上で計画を策定する予定です。今年度末から来年度早々に計画を策定する考えのようです。
利根川・江戸川有識者会議で治水目標流量について根本的な疑問が提起されているのに、その議論を一方的に打ち切り、
さらに、利根川水系全体の整備計画を策定することが求められているにもかかわらず、本川だけの整備計画でお茶を濁してしまうという無茶苦茶なやり方です。
パブリックコメントや公聴会は関東地方整備局にとって通過儀式でしかありませんが、それでもそのような場を通じて関東地方整備局のやり方を糾弾していく必要です。
パブリックコメントや公聴会でどしどし意見を述べてくださるよう、お願いします。

2月15日に緊急院内集会。公共事業改革市民会議設立。

2月15日に緊急院内集会 公共事業ありきの補正予算13兆円!? そのまま通して予算委員会(いいんかい)?

安倍内閣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定)に基づき、総額13.1兆円の2 012年度補正予算案を国会に提出し、2月18日の成立を目指しています。 しかし、その財源は、わずか2600億円の税収に、5兆円の国債と2分の1基礎年金国庫負 担を賄うための「増税消費税の先食い」である年金特例公債2.6兆円等を積み上げたものです。 これに対する支出は、「復興・防災」3.8兆円を前面に押し出しつつ、「成長による富の創出」3. 1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円と、「国土強靭化」を旗印に各省庁を通じたバラ マキの構図が明らかです。 次世代に手渡すべき環境を破壊する大規模公共事業への浪費を続ける一方で、生活保護費を 引き下げるのでは、「税の再配分」ではなく「富める者への税の環流」に他なりません。 そこで、衆参両院の予算委員・関係委員を招き、補正予算の本旨<予算作成後に生じた事 由に基づき特に緊要となった経費(財政法29条1号)>に立ち返り、慎重審議を求める集会を開 催します。 ぜひご参加下さい。

日時 2013年2月15日(金) 午後0時~1時

場所  参議院議員会館 1階 101会議室

内容 「公共事業で日本経済は再生するか?」 五十嵐敬喜(法政大学教授)

野党各党アピール  補正予算はどうあるべきか 市民団体アピール

主催:公共事業改革市民会議(TEL&FAX 045-620-2284 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

一般参加 大歓迎! 最寄り駅:地下鉄 永田町駅/国会議事堂前 午前11時40分より会館ロビーで入館証を配布 〜〜

チラシ 137kb 参考資料 補正予算フレーム 120kb

公共事業改革市民会議設立

2013年1月、道路・ダム・湿地埋立、スーパー堤防などの公共事業や自然保護に取り組む複数の市民団体・個人が結集し、立ち上げた団体です。税金の使い方、公共事業に関する課題を共有し、情報発信や政策提言につなげるため、オープン会合(月1回ペース)を開き始めました。

ムダな公共事業から自然環境(生物多様性)、地域社会を守るための活動をしてゆきます。意思を同じくする皆さまがこの会に参加されて 共に活動されるよう、呼びかけます。
現時点〔20013年2月4日)での参加団体
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然 保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、 渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、 日本森林生態系保護ネット ワーク

代表 橋本良仁 ( 道路住民運動全国連絡会)

連絡先
公共事業改革市民会議事務局
電話  045-620-2284
メールアドレス mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

 

 

 

ダム中止時の生活再建法案見送り  自民党の公共事業推進で(福井新聞 2013年2月1日午後6時44分)

2013年2月2日
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政府が、ダム中止後の生活再建支援法案を国会に再提出をしないという方針を固めました。
民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が原案を作り、不十分な点は多少あるにせよ、ダム中止後の地元の生活再建を図る画期的な法案であっただけに、本当に残念です。自民党だけでなく、ダム事業をゴリ押ししたい国交省の意向によるものと思われます。

ダム中止時の生活再建法案見送り  自民党の公共事業推進で(福井新聞 2013年2月1日午後6時44分) http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/politics/669341.html

政府は1日、ダム建設が中止となった場合に大きな影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、今国会に再提出しない方針を固めた。
大型公共事業に否定的だった民主党政権が昨年の通常国会に提出し、廃案となっていた。
現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断したとみられる。
ダムによらない洪水対策を求める市民団体などからは「無駄なダム事業が続くことになる」と批判の声が上がりそうだ。
ダム計画の水没予定地では、いずれ住民が移転するため道路などの公共施設が老朽化しても放置される。
計画が中止されれば、移転後の地域振興策もストップ、住民は計画中止を受け入れにくくなる。

ダム耐震性、調査進まず 先行の国交省、3割止まり(朝日新聞 2013年1月31日)

2013年1月31日
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ダム耐震性、調査進まず 先行の国交省、3割止まり(朝日新聞 2013年1月31日)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201301300681.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201301300681

ダムの耐震性チェックが進んでいない。堤高が15メートル以上のダムは全国に約2800ある。管理主体は国土交通省、農林水産省以外に自治体、電力会社、土地改良区などさまざま。
国管理以外のダム約2500の耐震性チェックについては国は把握していない。調査を呼びかけている国交省が管理する118のダムでも最大の揺れに対する安全性が確認されたのは約3割。190のダムを管理する農水省は昨年3月、確認を始めた。
芝浦工業大の岡本敏郎教授は「設計・施工が十分だったか、最近の地震学の進歩に合わせた検討が必要」と指摘する。
阪神大震災では震源地に近いダムも無事だった。「地震に強い」とされてきたが、各地で強い揺れが観測されるようになり、国交省は2005年に指針案を作成。最大の揺れに対する耐震性を調べるよう呼びかけている。
設計基準ができた1957年以前の古いダムが3分の1以上を占める。
東日本大震災では福島県の藤沼ダムが決壊、8人の死者・行方不明者が出た。藤沼ダムは37~49年に建設された。土を固めて堤をつくる「アースフィルダム」。東日本大震災の揺れで堤の一部が崩れた。
東北大の風間聡教授らが震災後、県内で22の農業用ダムを調べた。57年以前に建設された11ダムのうち9ダムに損傷があった。
「小さな自治体などにとっては、費用がかかる大がかりな調査はむずかしい。簡易調査でもできることから始めてほしい」と風間教授は話す。(瀬川茂子)

荒瀬ダム撤去工事 本体部分の掘削始まる 初年度工程遅れも(2013年1月29日

荒瀬ダム撤去工事 本体部分の掘削始まる 初年度工程遅れも(西日本新聞 2013年1月29日) http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130129ddlk38010589000c.html

(写真)荒瀬ダム本体で始まったコンクリート部分の掘削作業

県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の撤去工事で、28日から、ダム本体部分の掘削作業が始まった。
本体コンクリート部分に手が入るのは初めて。ただ本年度の工程は予定より半月ほど遅れている。河川内での工事はアユの遡上(そじょう)期を避けて冬に行うことになっており、県企業局は「遅れた分は工事をいったん止めるのか、検討中」としている。
掘削工事はダム本体の撤去工事に入る前に、本体の中央部に穴を空けて水を抜くための工程。
まずは下流側から2カ所の穴(縦4メートル、横5メートル、奥行き20メートル)を掘り進め、穴が貫通する前に上流側に鉄製ゲート(縦4・7メートル、横5・6メートル)を設置。
その後ゲートを開閉して水量を調整しながら、水を抜き上流を下流と同じ水位にまで下げる。この日は午前9時ごろから、下流側の本体部分を削岩機で削った。
計画では今回の掘削作業は1月上旬開始予定だった。だが上流側の水中で、ゲートの設置に支障が生じる位置に硬い岩盤が見つかり、岩盤を削る予定外の作業が必要になり、約半月の遅れが出ているという。
河川内の工事はアユの遡上期を避け11月~2月に行うことになっており、県側は工事の一時中断を含めて手順の見直しを検討している。
球磨川漁協(八代市)は25日に理事会を開き、工程の遅れを了承。大瀬泰介組合長(75)は「予想外の事態に対し工事関係者も日夜頑張ってくれているが、稚アユへの影響はできるだけ少なくしてほしい」と話した。
荒瀬ダムの撤去は、全国初の既存ダムの解体事業。昨年9月に始まり2017年度末の撤去完了を予定している。

荒瀬ダム撤去、本体工事に着手 八代市坂本町(熊本日日新聞 2013年01月29日)http://kumanichi.com/news/local/main/20130129003.shtml

(写真)水位低下設備を取り付けるための穴をコンクリートのダム20+ 件本体に開けるパワーショベル=28日午後、八代市坂本町(石本智)

撤去工事が進む県営荒瀬ダム(藤本発電所、八代市坂本町)で28日、水位低下設備を取り付けるための穴をダム20+ 件本体に開ける工事が始まった。ダム本体部分の撤去工事は初めて。
水位低下設備は、コンクリート製のダム本体底部に高さ4メートル幅5メートルの穴を二つ貫通させ、上流側に開閉可能な水門を取り付ける。
ダム上流側と下流側にある約7メートルの水位差をなくして、工事現場の安全を確保するほか、本体撤去前に、上流に堆積した土砂の流下状況を確認するのが目的。
工事はダム20+ 件下流側から約20メートル掘り進む。爆薬を使わず「油圧くさび」でコンクリートにひびを入れ、少しずつ砕いて取り除く。3月中旬ごろまでに、水位低下設備の設置を終え約2週間かけて水位を下げる計画。
作業は午前9時から高さ約4メートルの土のうで囲った川底で始まった。パワーショベルの先端に取り付けた削岩機がコンクリートを砕く「ダッダッダッ」という音が周辺に響いていた。
荒瀬ダムは昨年9月から、県が撤去工事に着手した。工期は2017年度まで6年間の予定。河川工事は、出水期やアユの遡上[そじょう]時期を避け11~3月に行う。12年度の工事は、八つの水門のうち最右岸側の1枚の撤去と水位低下設備の設置まで。(和田毅)

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