水源連:Japan River Keeper Alliance

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事務局からのお知らせ

「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」に対して意見を述べましょう! (パブコメアドレスの誤り)(3月6日まで延長)

2013年2月10日
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交省関東地方整備局が当初パブコメ送付先のメールアドレスをtone-plan3@ktr.milt.go.jp
と間違えて書いていました。正しくはtone-plan3@ktr.mlit.go.jp なのに。IとLが逆です。

すでにパブコメの意見をメールで送られた方は届いていないと思いますので、あらためて、tone-plan3@ktr.mlit.go.jp に送付してくださるよう、お願いします。
これからパブコメを出される方も、送付先をtone-plan3@ktr.mlit.go.jp としてお送りください。そのことにより、パブコメの期限が3月6日(水)まで延長されました。

 「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」に対して意見を述べましょう! 

利根川の河川整備計画は、利根川において今後30年間に実施する河川整備の内容を定めるものですから、流域住民の生命と財産を洪水の氾濫から真に守ることができ、且つ、環境にも十分に配慮したものが策定されなければなりません。

国交省関東地方整備局はそのように重要な役割を果たすべき河川整備計画を、八ッ場ダム建設等の大規模河川事業を推進するために拙速に策定しようとしています。それが今回の原案です。

このように根本的な問題を持つ河川整備計画原案に対して私たちの意見をぶつけることが必要です。パブコメで是非、皆様の意見を述べてください。

利根川・江戸川河川整備計画原案は関東地方整備局のホームページでご覧ください。

http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html

参考までに利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点を添付します。
利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点 25KB

これらはあくまで参考例ですので、パブコメに書く意見の文章は皆様の方でそれぞれお考えくださるよう、お願いします。

 

〇 意見募集(パブリックコメント)

意見募集期間:2月1日(金)~3月6日(水)18:00必着(郵送は当日消印有効)

提出先:国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課

「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」意見募集 事務局 宛

郵送:〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

FAX:048-600-1436

メール:tone-plan3@ktr.mlit.go.jp

 

意見提出の用紙:別紙の様式のとおり

(意見該当箇所の記入が困難な場合は「全体について」とお書きください。)

3月15日、連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる?(第一回)

《連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる?》第一回

昨今話題となっている「国土強靭化」を巡っては、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」との議論があります。実際、安倍政権は、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。これらの考え方をどのように理解すればよいのか、公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家を招いて公開講座を企画します。第一回は、経済学の基礎から考えます。ぜひご参加下さい。

「マクロ経済政策は日本を救うか?-経済学の基礎から考える」

   講師:宇都宮 浄人(関西大学経済学部経済学科教授)

講師略歴 :1960年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業。1984年に日本銀行に入行し、 マンチェスター大学大学院留学、一橋大学経済研究所専任講師、日本銀行調査統計局物価統計課長、同金融研究所歴史研究課長等を歴任し、現職。

日時 2013年3月15日(金)13:00~14:00(質疑応答14:00~15:00)

場所 参議院議員会館 1階 101会議室 

最寄り駅:永田町駅/国会議事堂前  12時40分より会館ロビーで入館証を配布

下記チラシをご覧下さい。

3/15 連続公開講座 第1回 チラシ 313kb
公共事業改革市民会議チラシ 132kb

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

2013年2月5日
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利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催(2013年2月1日)

関東地方整備局は今日、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(原案)に対する意見募集の実施及び公聴会の開催〕を発表しました。
関東地方整備局のHPをご覧ください。http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000068.html

関東地方整備局は原案についての意見を聴取したら、次は整備計画案にして、関係都県の意見を聴いた上で計画を策定する予定です。今年度末から来年度早々に計画を策定する考えのようです。
利根川・江戸川有識者会議で治水目標流量について根本的な疑問が提起されているのに、その議論を一方的に打ち切り、
さらに、利根川水系全体の整備計画を策定することが求められているにもかかわらず、本川だけの整備計画でお茶を濁してしまうという無茶苦茶なやり方です。
パブリックコメントや公聴会は関東地方整備局にとって通過儀式でしかありませんが、それでもそのような場を通じて関東地方整備局のやり方を糾弾していく必要です。
パブリックコメントや公聴会でどしどし意見を述べてくださるよう、お願いします。

2月15日に緊急院内集会。公共事業改革市民会議設立。

2月15日に緊急院内集会 公共事業ありきの補正予算13兆円!? そのまま通して予算委員会(いいんかい)?

安倍内閣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定)に基づき、総額13.1兆円の2 012年度補正予算案を国会に提出し、2月18日の成立を目指しています。 しかし、その財源は、わずか2600億円の税収に、5兆円の国債と2分の1基礎年金国庫負 担を賄うための「増税消費税の先食い」である年金特例公債2.6兆円等を積み上げたものです。 これに対する支出は、「復興・防災」3.8兆円を前面に押し出しつつ、「成長による富の創出」3. 1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円と、「国土強靭化」を旗印に各省庁を通じたバラ マキの構図が明らかです。 次世代に手渡すべき環境を破壊する大規模公共事業への浪費を続ける一方で、生活保護費を 引き下げるのでは、「税の再配分」ではなく「富める者への税の環流」に他なりません。 そこで、衆参両院の予算委員・関係委員を招き、補正予算の本旨<予算作成後に生じた事 由に基づき特に緊要となった経費(財政法29条1号)>に立ち返り、慎重審議を求める集会を開 催します。 ぜひご参加下さい。

日時 2013年2月15日(金) 午後0時~1時

場所  参議院議員会館 1階 101会議室

内容 「公共事業で日本経済は再生するか?」 五十嵐敬喜(法政大学教授)

野党各党アピール  補正予算はどうあるべきか 市民団体アピール

主催:公共事業改革市民会議(TEL&FAX 045-620-2284 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

一般参加 大歓迎! 最寄り駅:地下鉄 永田町駅/国会議事堂前 午前11時40分より会館ロビーで入館証を配布 〜〜

チラシ 137kb 参考資料 補正予算フレーム 120kb

公共事業改革市民会議設立

2013年1月、道路・ダム・湿地埋立、スーパー堤防などの公共事業や自然保護に取り組む複数の市民団体・個人が結集し、立ち上げた団体です。税金の使い方、公共事業に関する課題を共有し、情報発信や政策提言につなげるため、オープン会合(月1回ペース)を開き始めました。

ムダな公共事業から自然環境(生物多様性)、地域社会を守るための活動をしてゆきます。意思を同じくする皆さまがこの会に参加されて 共に活動されるよう、呼びかけます。
現時点〔20013年2月4日)での参加団体
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然 保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、 渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、 日本森林生態系保護ネット ワーク

代表 橋本良仁 ( 道路住民運動全国連絡会)

連絡先
公共事業改革市民会議事務局
電話  045-620-2284
メールアドレス mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

 

 

 

ダム中止時の生活再建法案見送り  自民党の公共事業推進で(福井新聞 2013年2月1日午後6時44分)

2013年2月2日
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政府が、ダム中止後の生活再建支援法案を国会に再提出をしないという方針を固めました。
民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が原案を作り、不十分な点は多少あるにせよ、ダム中止後の地元の生活再建を図る画期的な法案であっただけに、本当に残念です。自民党だけでなく、ダム事業をゴリ押ししたい国交省の意向によるものと思われます。

ダム中止時の生活再建法案見送り  自民党の公共事業推進で(福井新聞 2013年2月1日午後6時44分) http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/politics/669341.html

政府は1日、ダム建設が中止となった場合に大きな影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、今国会に再提出しない方針を固めた。
大型公共事業に否定的だった民主党政権が昨年の通常国会に提出し、廃案となっていた。
現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断したとみられる。
ダムによらない洪水対策を求める市民団体などからは「無駄なダム事業が続くことになる」と批判の声が上がりそうだ。
ダム計画の水没予定地では、いずれ住民が移転するため道路などの公共施設が老朽化しても放置される。
計画が中止されれば、移転後の地域振興策もストップ、住民は計画中止を受け入れにくくなる。

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