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八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も 2013年02月15日

2013年2月15日
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八ツ場ダム 委員反発・議論深まらず  (朝日新聞群馬版 2013年02月15日 ) http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130215100580001.html

(写真)約4カ月ぶりに開催された有識者会議では、国交省が公表した河川整備計画原案を協議した=東京都新宿区
八ツ場ダム(長野原町)問題に関係し、国土交通省関東地方整備局は14日、利根川・江戸川有識者会議(座長=宮村忠・関東学院大名誉教授、委員21人)を都内で開いた。
利根川・江戸川河川整備計画の原案を議題としたが、整備局が有識者会議に諮らずに原案を公表したことなどをダム見直し派の委員が問題視。本格的な議論は持ち越した。
原案は、70~80年に1度起こりうる洪水に耐えるとし、基準地点(伊勢崎市八斗島)の目標流量を毎秒1万7千トンに設定。他の河川より厳しい値にし、八ツ場ダムの必要性を強調する。
有識者会議は昨年9月に4年4カ月ぶりに再開したが、同10月中旬に開催して以降開かれないまま、整備局が1月29日に原案を公表した。
この日は、見直し派委員の大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)が「前回まで目標流量の議論をしていたのに、その後9回も直前に中止し、原案を公表した」と批判。整備局は「開催準備が整わなかった」と釈明した。
委員21人のうち出席者は11人にとどまり、議論は深まらなかった。
終了後、宮村座長は「有識者会議は何かを決めるのではない。計画策定は行政判断だ」と発言。一方、整備局は「いただいた意見をもとに、今後について検討する」とし、次回以降の継続議論を示唆した。
整備局は、原案への関係住民の意見を募集中。公聴会や関係都県知事への意見聴取などを経て正式決定するとしている

「整備局は横暴だ」。会議後、ダム見直し派の委員の大熊氏と関良基・拓殖大准教授(森林政策学)が抗議の記者会見を開いた。整備局と宮村座長を批判。この日、太田昭宏国交相らに会議のあり方を問う公開質問状を出したという。
2人は会議が再開された昨年9月に委員に加わった。21人のうち八ツ場ダムに明確に反対なのは2人を含めて数人だけ。
伊勢崎市八斗島で毎秒1万7千トンとする目標流量を「過大な数値」と主張する。その他の委員の多くは推進派の学者と地方紙幹部で、ほとんど発言がないか欠席だ。
会見で大熊氏は「議論が打ち切られる危機感をひしひしと感じる」、関氏は「整備計画がないまま八ツ場ダムの本体工事に着手したら、法治国家ではない」と訴えた。
ダム見直し派の市民団体も批判を強める。34団体でつくる「利根川流域市民委員会」は全委員に要請文を提出。利根川水系全体の整備計画でないことや有識者会議を開かないままの原案公表について、整備局に説明させるよう求めた。(小林誠一)

八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も  (東京新聞群馬版 2013年02月15日 ) http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130215/CK2013021502000155.html

(写真)利根川と江戸川の河川整備計画案公表後、初めて開催された有識者会議=東京都新宿区で
国土交通省関東地方整備局は十四日、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設計画を盛り込んだ「利根川・江戸川河川整備計画」の原案を一月二十九日に公表してから初めての有識者会議を都内で開催した。
原案は、利根川の基準地点で洪水時でも水を安全に流す量「目標流量」を毎秒一万七千立方メートルと設定し、八ッ場ダム建設を必要とする根拠とした。
しかし、目標流量をめぐっては有識者会議の一部の委員から「高すぎる」「根拠が乏しい」と異論が続出。この日も、議論が尽くされない中で関東地方整備局が原案を公表したことに、複数の委員が不満を表明した。
大熊孝・新潟大名誉教授は「いきなり一万七千を出されても賛同できない」と反発。前回までと同じく、拓殖大の関良基准教授とともに、目標流量の値を妥当とする小池俊雄・東京大大学院教授と激論を交わしたが、かみ合わなかった。
他方、清水義彦・群馬大大学院教授は「ダム以外の高規格堤防など、お金がかかる事業をきちんと位置付けて議論を」と提案した。
会議後、大熊名誉教授と関准教授は会見し、有識者会議の進め方を批判する公開質問書を連名で太田昭宏国土交通相らに提出したと発表した。
同会議は昨年九月、四年ぶりに第五回が開かれ、十月十六日の第七回を最後に途絶えていた。(伊藤弘喜)

「河川整備」原案概要説明…八ッ場有識者会議 (読売新聞群馬版 2013年2月15日 )http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130214-OYT8T01731.htm

八ッ場ダム(長野原町)の本体工事着工に向け、国土交通省関東地方整備局は14日、民主党政権下で本体着工の条件とされた利根川水系の河川整備計画策定のための有識者会議を東京都内で開催した。
同会議の開催は昨年10月以来4か月ぶりで、1月末に計画の原案が公表されてからは初めて。
会議では、同整備局が原案の概要を説明した。原案は、同整備局が提案してきた伊勢崎市八斗島の基準点の目標流量を毎秒1万7000立方メートルとする案を踏襲。
今後20~30年間の治水対策として八ッ場ダム建設に加え、堤防や調節池の設置場所や規模が示されている。
これに対し、ダム批判派とされる委員の大熊孝・新潟大名誉教授は「ここに来ていきなり目標流量1万7000トン(立方メートル)と言われても賛同出来ない」と発言。
清水義彦・群馬大教授は「(堤防など)河川構造物に期待する機能がきちんと書かれていないと、原案にはならない」と指摘した。

有識者会議委員の大熊名誉教授と関良基・拓殖大准教授は14日、整備計画策定の進め方と、同会議の運営方法が不誠実として、太田国交相と森北佳昭・同整備局長あてに公開質問書を提出したことを明らかにした。
質問書では、同会議が昨年10月下旬から今年1月下旬にかけて9回連続で中止となったり、八斗島の基準点の目標流量を巡る議論を打ち切ったりした理由の説明を求めている。

八ッ場ダム建設:治水対策の根拠巡り委員ら異論−−有識者会議 /群馬 (毎日新聞群馬版 2013年02月15日) http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130215ddlk10010197000c.html

国土交通省関東地方整備局は14日、八ッ場ダム(長野原町)の建設を含む利根川・江戸川河川整備計画の原案を有識者会議に示したが、治水対策の根拠を巡り、委員から異論が相次いだ。
計画は、有識者や住民、関係自治体の意見を聞いて策定すると定められており、同整備局は会議の再開催を検討している。
原案では、治水対策の根拠となる利根川の目標流量(伊勢崎市八斗島地点)を毎秒1万7000立方メートルに設定。流域には政治・経済の中枢が集中するとして、他の河川よりも安全水準を高く設定し、70〜80年に1度起こりうる洪水に耐えられるようにした。
この目標流量を算出したモデルについて、複数の委員が「誤差や不整合性があり、科学性がない」と指摘。これに対し、モデルの検証に携わった委員が「他のモデルでも同じような答えが出たので妥当である」と説明したが折り合わなかった。
さらにこの日、大熊孝・新潟大名誉教授ら2人の委員が「策定の進め方が不誠実」などと抗議し、太田昭宏国交相宛てに公開質問状を提出した。【奥山はるな】

弥栄ダムめぐる山口県企業局の借金153億円、県が肩代わり(2013年2月14日 )

2013年2月15日
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直轄ダム「弥栄(やさか)ダム」に参加している山口県の工業用水道の需要が計画の1割に満たず、山口県が153億円を肩代わりする方針を決めました。
水余りが一層顕著になっていく時代ですから、今後、このようなケースが続出すると思います。

弥栄ダムめぐる県企業局の借金153億円、県が肩代わりか(読売新聞山口版 2013年2月14日 ) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130213-OYT8T01351.htm

国の多目的ダム「弥栄(やさか)ダム」(岩国市、広島県大竹市)で工業用水道事業を行っている県企業局の借金約153億円を県が肩代わりし、事業を引き受ける可能性が浮上している。
同事業の収益が上がらず、ダム建設費などの返済が困難になったためだ。同事業が県に移管されれば、企業局の「見通しの甘さ」を税金で清算することになり、県財政に大きな負担となりそうだ。(高橋宏平)
県企業局によると、弥栄ダムは、国が総事業費約1100億円で1991年に完成させた。県は着工前の73年、工業用水の需要を見込んで計画に参画。建設費のうち約74億円を負担する代わりに、1日に約3万7600トンを利用する権利を得た。
県は2000年、弥栄ダムと柳井地域を結ぶ小瀬川第2期工業用水道事業を始めた。しかし、工業用水として利用されているのは現在、全体の1割に満たない約3600トン。
残りの大部分の約3万2000トンについては、利用が見込めずに水を送る設備さえ整っていない状況だ。同事業は開始以来、毎年度赤字が続いており、収益は上がっていない。
企業局はダム建設費の負担分を捻出するために企業債を発行。工業用水販売による収益で償還する計画だったが、その後のバブル崩壊や長引く景気の低迷で、需要は当初見込みより大幅に減少した。
独立採算制の企業局の収益では、企業債の償還や利子、ダムの維持費などはまかなえず、一般会計からの借金で穴埋めしている。
11年度末現在の借金は約153億円で、18年度には162億円に膨らむ見通し。19年度から約25年かけて返済する予定だが、「企業局の収益では返済は困難」(企業局)という。
工業用水道事業を巡る同様の事例は他県でもあり、島根県では、12年までに県が補助金で企業局の借金計約57億円を帳消しにし、事業を知事部局に引き継いだ。
山口県監査委員は昨年9月、決算審査意見書で「他県での取り組みも参考に検討を行うべきだ」と指摘。県と企業局は近く、事業を県に移管すべきかどうか判断する方針だ。
ただ、移管すると企業局の見通しの甘さのツケを県民の税金で負担し、利用のめどが立たない大量の水を知事部局が抱え込むことになる。
県企業局総務課は「治水の面からもダムは必要だったので、県が計画に加わる必要があった」と釈明。「仮に知事部局に移管しても、使途を工業用水に限定せず、県民の利益になる幅広い活用方法を知事部局と検討したい」としている。

山口県、155億円の債権放棄(中国新聞2013年2月15日) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150039.html

山口県は14日までに、県企業局に貸し付けた約155億円の債権を放棄する方針を固めた。独立採算を基本とする企業局の事業低迷のつけを一般会計で穴埋めする形。苦しい県財政をさらに圧迫しそうだ。
企業局の負債が膨張したのは国の多目的ダム「弥栄ダム」(大竹市、岩国市)を水源とする工業用水道事業が主因。弥栄ダムを起点に企業局が42キロの送水ルートを2000年に整備したものの1日3万7600トンのダム使用権に対し、中国電力など3社計3600トンの利用にとどまっている。
企業局は一般会計からの借り入れで国へのダム建設の分担金払いなどを続けてきたが、借金返済のめどが立たず、県が債権放棄をする形で決着を図る。
県は12年度一般会計補正予算案に、企業局の負債残高と同額の約155億円を計上。26日開会予定の県議会定例会での議決を得た後で企業局に一括支給し、同額を一括返済させて企業局の債務を解消させる。
企業局は国のダム建設分担金や維持管理費の支払いについて1991年度以降、一般会計から借り入れて対応してきた。バブル崩壊や長引く不況で工水需要を見誤った形だ。
この問題について、山本繁太郎知事は昨年11月の会見で「工水だけにとらわれず(未利用の水源は)県にとって産業の開発、再生に必要な資源になる」と述べ、一般会計で負担する可能性を示唆していた。
【写真説明】広島、山口県境の弥栄ダム。山口県企業局の工業用水道事業の累積赤字の主因となった。


弥栄ダム企業局の借金県が帳消し…155億円の補助金で相殺
(読売新聞2013年2月21日 )http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130220-OYT8T01631.htm

国の多目的ダム「弥栄(やさか)ダム」(岩国市、広島県大竹市)の工業用水道事業の収益が上がらず、県企業局の企業債償還などを一般会計で穴埋めしている問題で、県は企業局の借金を帳消しにして事業のほとんどを引き受けることを決めた。
県議会2月定例会に、企業局への約155億円の補助金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。
ダム建設の総事業費約1100億円のうち、企業局は約74億円を負担。同事業として、1日あたり3万7600トンの使用権利を得たが、契約は3600トンにとどまり、収益は上がっていない。
このため、企業局はダム建設費捻出のために発行した企業債の償還や利子、ダムの維持費を賄うために一般会計から借り入れ、借金が膨らんでいた。
企業局は補助金で借金を相殺。事業化されていない3万2000トンの使用権は知事部局へ移管される。償還が残っている企業債約4億円の支払いや、年間約4000万円のダム維持費も一般会計で賄う。
山本知事は19日の記者会見で、「(未事業化分を)県民の重要な資産として、引き続き面倒をみたい」と話した。県企業局総務課は「知事部局と相談し、未事業化分の使途を幅広く検討したい」としている。

 

「引き返すルール」はどこへ (ダム中止後の生活再建支援法) (熊本日日新聞2013年02月14日)

2013年2月15日
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政府がダム中止後の生活再建支援法を国会に再提出しない方針を固めたことについて熊本日日新聞が厳しく批判しています。

「引き返すルール」はどこへ (熊本日日新聞2013年02月14日)http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml

ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しがたい。
正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。2008年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地のある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の09年に当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。
昨年の通常国会に政府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。
法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定めている。
ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。
五木村の地域振興は国、県、村の3者合意に沿って着手済みではある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けており、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その対象になれば法的にも整理されるはずだった。
このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。
片山善博元総務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にあると指摘する(『世界』3月号)。3年半前に自民党が政権から転落した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。(山口和也)

2月15日 緊急集会成功!! 報告

急な企画に大勢が参加! 補正予算案に批判が集中!

 

15日のの緊急集会、短時間にもかかわらず充実した内容でした。

「2013年度予算とセットになった補正予算の問題」「国土強靱化法の問題」「ムダな公共事業の実態」などが報告された上に、五十嵐先生からは「野党の結束」が提起されました。

生活の党(主濱了)、共産党(穀田恵二・田村智子)、 民主党(大河原雅子)、社民党(福島瑞穂)からからは「補正予算に反対。強靱化法は公共事業のバラマキ。許せない。」という主旨の決意が表明されました。

何と言っても急な企画であるにもかかわらず100人近くの皆さんが結集されたのですから、この集会はタイムリーであったと皆さんに認められたのだと思います。

この集会で使用した画像は下記をご覧下さい。
20130215緊急集会使用画像

 

この集会の報告はまさのあつこさんがブログに書かれていますので、下記URLをご覧下さい。
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/215-1076-1.html

この集会の写真集は下記URLをご覧下さい。
http://opa.cig2.imagegateway.net/s/album/C8VxaC7KpDp
掲載されている写真はご自由にお使いください。

 

 

「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」に対して意見を述べましょう! (パブコメアドレスの誤り)(3月6日まで延長)

2013年2月10日
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交省関東地方整備局が当初パブコメ送付先のメールアドレスをtone-plan3@ktr.milt.go.jp
と間違えて書いていました。正しくはtone-plan3@ktr.mlit.go.jp なのに。IとLが逆です。

すでにパブコメの意見をメールで送られた方は届いていないと思いますので、あらためて、tone-plan3@ktr.mlit.go.jp に送付してくださるよう、お願いします。
これからパブコメを出される方も、送付先をtone-plan3@ktr.mlit.go.jp としてお送りください。そのことにより、パブコメの期限が3月6日(水)まで延長されました。

 「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」に対して意見を述べましょう! 

利根川の河川整備計画は、利根川において今後30年間に実施する河川整備の内容を定めるものですから、流域住民の生命と財産を洪水の氾濫から真に守ることができ、且つ、環境にも十分に配慮したものが策定されなければなりません。

国交省関東地方整備局はそのように重要な役割を果たすべき河川整備計画を、八ッ場ダム建設等の大規模河川事業を推進するために拙速に策定しようとしています。それが今回の原案です。

このように根本的な問題を持つ河川整備計画原案に対して私たちの意見をぶつけることが必要です。パブコメで是非、皆様の意見を述べてください。

利根川・江戸川河川整備計画原案は関東地方整備局のホームページでご覧ください。

http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000012.html

参考までに利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点を添付します。
利根川・江戸川河川整備計画原案の問題点 25KB

これらはあくまで参考例ですので、パブコメに書く意見の文章は皆様の方でそれぞれお考えくださるよう、お願いします。

 

〇 意見募集(パブリックコメント)

意見募集期間:2月1日(金)~3月6日(水)18:00必着(郵送は当日消印有効)

提出先:国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課

「利根川・江戸川河川整備計画(原案)」意見募集 事務局 宛

郵送:〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

FAX:048-600-1436

メール:tone-plan3@ktr.mlit.go.jp

 

意見提出の用紙:別紙の様式のとおり

(意見該当箇所の記入が困難な場合は「全体について」とお書きください。)

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