水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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事務局からのお知らせ

「アースデイ東京で石木ダム問題のトーク&スライドショー」

水源連20周年企画  川とダムを考えるトークイベント 第1回
ほーちゃんのトークとスライドショー

水源連は今年発足20周年を迎えています。
その記念企画として、水源連の皆さんが関わられている素晴らしい川を現地の皆さんに紹介して頂き、その川の価値を多くの皆さんに共有して頂くきっかけの場となるイベントをもつことにしました。

第1回目は長崎県川棚町に長崎県が予定している石木ダムです。
そこに生まれ育ったホーちゃんこと石丸穂澄さんに電子紙芝居と語りをお願いしました。

ホーちゃんたち石木ダム予定地住民13世帯の皆さんに対して長崎県は立ち退きを求めています。
13世帯の岩下和雄さんにもご参加いただき「こんなに素晴らしい所に何時までも暮らし続けたい、必要性のないダムに居住地を奪われるのはまかりならない」と、トラスト運動などのアピールをしていただきます。

詳しくはチラシをご覧下さい。
2013アースデイチラシ  101kb

パタゴニアのTシャツゲットで水源連助成を!!

2013年4月5日
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水源連はパタゴニアの助成を受けています。
今年度はメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツの売り上げに応じた助成となっています。
期限はこの7月まで。
皆さん、この機会にPatagpniaのメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツ(1着4,410 (税込) 円)をゲットして、水源連を助成して頂けませんか!!

詳しくは、下記URLを。
http://www.patagonia.com/jp/product/%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BCT%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%84?p=59596-0-293

メンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツの説明  パタゴニアHPより

グレン・キャニオン・ダムの建設以前、コロラド・リバーは自由に流れる川でした。落書きアートをあしらったこのTシャツを着て神聖なる水域の保護を訴えましょう。リングスパン・オーガニックコットン製で、インクはPVCおよびフタル酸エステル不使用。パタゴニアの「アワ・コモン・ウォーターズ」キャンペーンの一環として、このTシャツ1枚の売上につき5ドルを〈水源開発問題全国連絡会〉に寄付(2013年7月まで実施)。団体の詳細はhttp://suigenren.jp/ をご覧ください。

厚生労働省の新しい水道ビジョン

2013年4月3日
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厚生労働省が3月29日に「新しい水道ビジョン」を発表しました。次のURLでご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb.html
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb-att/2r9852000002yngq.pdf
「新しい水道ビジョン」で注目すべきところは、次のように人口減少に伴って、水需要が減少していくことを明確に書いていることです。
 しかし、厚生労働省は東京都や佐世保市などの水道事業者が行った実績無視の架空の水需要予測を容認して、八ッ場ダムや石木ダム等の水道負担金に対して補助金を交付しています。
 厚生労働省は、「新しい水道ビジョン」の考え方に沿って各水道事業者に対して架空の水需要予測の是正を求める責務があるはずなのに、実態は無駄なダム事業推進の片棒を担いでいます。
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 第1章 はじめに
 その一つが、日本の総人口の減少です。統計データによると、日本の総人口は平成22年頃、1億2806万人を最大値として、以後、減少傾向に転じています。
 現在の年齢別の人口構成や出生率の状況を踏まえると、今後の人口の減少傾向は確定的であり、このことは水道にとって給水人口や給水量も減少し続けることを意味します。
 水道ビジョンの改訂までの時代は、水道は拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、これからは、給水人口や給水量の減少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するために様々な施策を講じなければならないという、水道関係者が未だ経験したことのない時代が既に到来したといえます。
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 4.1 外部環境の変化
4.1.1 人口減少
日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、2060年には8600万人程度と推計され、3割程度減るものと見込まれています。また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、2060年には現在よりも4割程度減少すると推計されています。

滋賀県の北川ダム中止で振興策 (2013年3月28日)

2013年3月28日
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嘉田由紀子滋賀県知事は、2012年2月に北川第一、第二ダムの凍結をきめました。
昨日、嘉田知事と地元の住民代表、高島市長が、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定を調印しました。

北川ダム凍結 地元と振興協定を締結(読売新聞滋賀版 2013年3月28日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130327-OYT8T01476.htm

◇県、集会所新設など22事業
高島市朽木地区の安曇川支流に造る予定だった県営「北川ダム」計画に絡み、嘉田知事は27日、高島市朽木支所を訪れ、建設凍結の方針を踏まえた上で、地元振興のため取り組む周辺整備事業(22事業)に関する協定を、建設予定地の住民らで作るダム対策委員会との間で締結した。
北川ダム構想は、総事業費490億円で二つのダムを造ることを想定したプロジェクトだった。第1ダムは1973年度に予備調査に着手し、86年度に国でも事業採択された。99年度には工事用道路の造成を始めたが、現在、第1、第2ダムとも本体の着工には至っていない。
民主党政権が誕生した後の2010年9月、国から指示を受け、県で事業妥当性を再検証した結果、ダムを造るより河川改修を進めた方が治水効果が早く得られるとして、県は12年1月、ダム建設の凍結を決めた。
一方、計画が紆余(うよ)曲折をたどったことで地元の振興策の継続が懸念される事態となっていたが、県と同委員会などとの間で協議が進み、今後、県や高島市などが22の事業を実施することが決まった。
協定書によると、事業は、県道小浜朽木高島線の補修や、麻生地区の集会所新設、地子原地区の集会所の耐震化、麻生川などでの護岸整備など。事業費は総額約11億円が投じられる見込みという。
調印式の後、嘉田知事は報道陣に対し、「長い間、地元の皆さんを翻弄させたことをおわびする。地域振興策を着実に進めることが私たち(県)の次の責任だ」と述べた。

北川ダム中止で振興策(中日新聞滋賀版 2013年3月28日)http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130328/CK2013032802000006.html

(写真)調印した協定書を披露する(左から)嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長=高島市役所朽木支所で

県が昨年、建設中止を決めた県営北川ダム(高島市)をめぐり、嘉田由紀子知事と地元の住民代表、福井正明市長が二十七日、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定の調印をした。
北川ダムは一九七三年に調査が始まり、九五年に県と地元住民が建設推進で正式に合意。だが、民主党政権の検証要請を受けた嘉田知事が昨年一月、コスト面などから当面の中止を表明した。中止により周辺道路の整備などが停滞しないよう、県と住民が協議してきた。
協定に当たり提示した事業計画書では、これまでの四十六事業を見直し、安曇川の河道改修や堤防強化による治水対策の推進、周辺道路、災害時に避難所にもなる集会所の整備など二十二事業を掲げた。県側は、おおむね五年、遅くとも十年で実現する意向も示した。
同市役所朽木支所であった調印式で、嘉田知事は「ご心労をお掛けし、おわび申し上げます。今後も安心して生きがいをもって地域に住み続けられるよう誠意を持って対応させていただく」とあいさつ。
「ダム中止は全国的にある。国に振興策の法整備をするよう政策提言もしていく」と述べた。
水没予定地域の麻生区北川第一ダム対策委員長の安福長勲委員長(75)は「元もとはみんな反対だったものをのんだ。建設によるバラ色の生活を描いたこともある」と経過に触れつつ「中止はやむを得ない」と話した。
建設地域にかかる木地山区対策委員長の水谷良雄さん(86)は「紳士協定だが、だらだらやらないでほしい」と対策にスピード感を求めた。
(井上靖史)
<北川ダム建設事業> 1953年の台風豪雨で安曇川が氾濫、13人が死亡した水害を受けて計画。洪水被害軽減の治水が目的で、高島市朽木麻生の第1ダムと同市朽木雲洞谷の第2ダムからなるが、第1ダムしか事業は進んでいない。
総事業費は約490億円。これまでの進行率は26・5%で114億円が投入された。ダムの中止により計画された河道改修など新たな治水事業は約10分の1の費用の51億円。追加の地域振興費用は11億円。


滋賀県と地元が協定変更調印 北川ダム凍結
(京都新聞 2013年03月27日)http://kyoto-np.jp/politics/article/20130327000147

(写真)協定書に署名した(左から)嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長=滋賀県高島市役所朽木支所

滋賀県が高島市の安曇川支流で計画していた県営北川第一ダム建設事業の凍結に伴う基本協定などの変更調印式が27日、同市の高島市役所朽木支所であった。
嘉田由紀子知事と、地元区の代表や福井正明市長が、ダム建設に代わる地域整備事業の実施を明記した協定書や覚書を交わした。
今回の協定書や覚書では、ダム建設の「いったん中止」による影響を緩和する上で必要な事業を計画で定めるとし、事業促進のため特別交付金を交付することなどを盛り込んでいる。事業は完了済みを除く30事業のうち、集会所整備など12事業を継続し、土石流対策など10事業を加える。
調印式では、地元区を代表して木地山区対策委員長水谷良雄さん(86)と麻生区の対策会委員長安福長勲さん(75)が、それぞれの協定書に、嘉田知事と、立会人の福井市長とともに署名した。
続くあいさつで嘉田知事は「40年にわたりご心労をかけ、おわびを申し上げる。今後も住民が生きがいを持ち生活できるよう、地域の振興に誠意を持って対応する」と述べた。
また、ダム中止後の地域振興に関する法が未整備と問題提起し、制定に向けて提案していきたいとした。
これに対し、水谷さんは「式の欠席も考えた」と複雑な心境を吐露し、安福さんは「(全国で)大災害が頻発している」と安全を憂慮。その上でともに、協定の確実・早期の実行を強く求めた。

 

4月22日 《連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる?》第三回 へご参加を

——連続公開講座  国土強靭化で日本はどうなる? (第3回)——
税金の使い方
開発型公共事業か、対人支援サービスへの公共投資か

安倍政権は、「国土強靭化」を看板政策に掲げ、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」とうたい、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。しかし、公共事業の内容をチェックせずに財政出動を行って、災害に強い国土、景気浮揚効果はうまれるのでしょうか。公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家をお招きして公開講座を企画しています。

その第3回は、湯浅誠さんにお越しいただき、「人からコンクリートへ」の政策転換で安定した市民生活が維持できるのか、対人支援サービスへの公共投資の必要性などをテーマにおはなしと意見交換を行います。
ぜひご参加下さい。

 講師: 湯浅 誠さん(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事、元内閣府参与)
日時:  2013年4月22日(月)午後3時~5時
場所 : 参議院議員会館1F・101会議室
最寄り駅:永田町駅/国会議事堂前
午後2時40分より会館ロビーで入館証を配布します。

  主催:公共事業改革市民会議(TEL&FAX045-620-2284 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

チラシをご参照ください。
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