中国のダム建設数、世界一に＝海外に積極投資―米メディア（Recrrd China 2012年12月24日） http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67753
2012年12月19日、AP通信によると、中国は世界で最もダムを多く建設する国になったという。21日付で環球時報が伝えた。写真は山東省東平県にあるダム。
カンボジアの辺鄙な熱帯雨林の山中に、中国のエンジニアと作業員が村民の反対を押し切り、高さ100mのダムを建造している。アルジェリアからミャンマーまで、中国の大型国有企業と銀行が、竣工、建設中または建設しようとしているダムは約300基に上る。
貧困国にとって、ダムは重要であり、電力が不足している数千万の家庭に電力を供給できれば、生活レベルが向上する。
環境保護主義者は、中国は多くの西側企業、世界銀行やその他の機関が環境、社会、政治や財政的原因により及び腰になるような場所へすら足を踏み入れることができると指摘する。
かつて東南アジアで多年にわたり仕事をしてきた米国の専門家は、「中国は国際基準に適合しないプロジェクトにも資金を提供できる」と明かす。
カンボジア工鉱業エネルギー省の担当者によれば、2002年から2011年まで、同国の電力需要は毎年16％以上ずつ伸びており、通常は高い石油を輸入して電力不足を補っている。
農村では、14％の家庭しか電気を使えないため、「水力発電所は優先的な選択肢となる。中国人にはやる気も財力も、技術能力もある」という。竣工、建設中および建設計画のあるダム20基により、暗闇を脱し、エネルギーの自給自足が可能になるという。
中国は、21世紀初頭からダム建設の大国として台頭してきた。エクアドル、ミャンマーやザンビアなどのダムは、中国の世界における経済的実力が上がった象徴となっている。
ただし、中国企業は海外顧客の需要に基づき、異なる品質基準を設けており、自然保護団体のザ・ネイチャー・コンサーバンシーのブライアン・リクター氏は、中国企業は環境や社会規則の整備は職責に含まれないと考えていると指摘する。
中国はミャンマーに50基のダムを建設しようとしているが、そのうちの1基は少数民族の不満を引き起こしている。アフリカやラテンアメリカのダムでも抗議運動があったという。
中国企業はイメージ改善のため、環境保護政策を発表し、 海外へPRチームの派遣を増やしている。（翻訳・編集/中原）
利根川シンポジウム「ウナギが問う！ 生物多様性から考える利根川水系整備計画」
２０１３年１月１９日（土） 13：30～16：30
全水道会館・４階 大会議室
今や絶滅危惧種に指定されようとしているニホンウナギ。 利根川ほかつて全国の1/3のウナギの漁獲を誇る川でした。河口から山あいまで、随所で採れる多様な生物を育む自然豊かな川でした。
ウナギに象徴される利根川の豊か な自然を取り戻すためには河川整備計画をどのように策定すべきでしょうか。
生物多様性の視点から利根川を考えるシンポジウムを開きます。是非、ご参加ください。
主催 は、利根川流域市民委員会、ラムサール・ネットワーク日本、水源開発問題全国連絡会 です。
詳しくは、利根川シンポチラシ（135kb）をご覧ください。
ダム検証で直轄ダムと水機構ダムにまたゴーサインが出ました。
ダム事業:凍結の福岡「小石原川」と熊本「立野」、継続へ−−国交省 （毎日新聞西部朝刊 2012年12月07日）http://mainichi.jp/area/news/20121207ddp041010018000c.html
国土交通省は６日、本体着工などが凍結されていた小石原川（こいしわらがわ）ダム（福岡県朝倉市など）と立野（たての）ダム（熊本県南阿蘇村など）の２事業を継続する方針を決めた。
０９年の政権交代以降、同省はダム事業をいったん凍結したうえで必要かどうか検証作業を続けていた。約３年間も要した結論に、胸をなで下ろした地元自治体がある一方、一部住民は「住民無視の一方的な決定」などと憤った。
小石原川ダムは、小石原川沿い地域の水害軽減や筑後川（１級河川）の渇水対策などを目的に０７年に着工した。総事業費１９６０億円。立野ダムは、熊本市など７市町村の白川（同）の洪水被害を防ぐ目的で８７年に着工した。
総事業費９８０億円。いずれも用地買収などが進んでいたが、本体着工に至らないまま民主党政権下で凍結されていた。
検証は、建設主体の国交省九州地方整備局や水資源機構が実施。その結果、下流ダムのかさ上げなどの代替案よりも、費用面などからダム事業が優位と判断した。
小石原川ダムの移転対象世帯でつくる同ダム水没者対策協議会、山田勇喜会長（７４）は「ほっとしている。予定地は元々畜産の盛んな地域だったが、移転でみんな廃業した。そうした住民の生活再建や周辺地域の基盤整備を早く進めてほしい」。
福岡県の小川洋知事は「地元や関係者の願いに沿う結果。遅れた工程を回復するためスピード感をもってダム建設を進めてほしい」とコメントした。
また、立野ダムを巡っては九地整が昨年１月から流域市町村と会合を重ね、今年９月の第３回会合で結論づけていた。
県と流域４市町村でつくる白川改修・立野ダム建設促進期成会長の幸山政史・熊本市長は「九州北部豪雨の教訓から白川の治水対策を求めてきた。速やかに事業に移ってほしい」と述べた。
これに対して、住民グループ「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「９月の住民説明会で意見を述べた３０人全員が反対だった。住民無視の一方的な決定だ」と批判した。【林田雅浩、取違剛、松田栄二郎】
立野ダム:建設継続へ 歓迎と反対の声交錯 （毎日新聞熊本版 2012年12月07日） http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121207ddlk43010468000c.html
ダム事業見直しで凍結されていた立野ダム（予定地・南阿蘇村など）の建設継続を国土交通省が６日決定し、蒲島郁夫知事は「７月の九州北部豪雨災害で治水の重要性を改めて認識したところだった」と歓迎した。
白川改修・立野ダム建設促進期成会会長の幸山政史・熊本市長も報道陣の取材に対し、九州北部豪雨水害を受けた治水対策として早期建設を訴えた。一方で蒲島知事、幸山市長ともに、国に対しコスト縮減や環境対策、流域住民への十分な説明を求めた。
幸山市長は衆院選期間中の決定に「少し意外だったが、今の政権が進めてきたことなので、その責任を果たすという意味にも取れる」と印象を語った。一方で事業の必要性が検証された２年間を振り返り「政治に振り回された感がある」と述べた。
事業に対しては環境への影響などを懸念し反対も根強い。河川改修などを求めてきた「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「住民無視の一方的な決定」と話した。【取違剛、松田栄二郎】
立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定（熊本日日新聞2012年12月07日） http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml
（写真）立野ダム建設予定地を白川上流側より望む＝１０月、南阿蘇村、左は大津町
羽田雄一郎国土交通相は６日、民主政権のダム事業見直し対象になっていた立野ダム建設事業（南阿蘇村、大津町）について、事業主体の同省九州地方整備局（九地整）が「ダム案が最も有利」とした検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。
同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約２年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。
同ダムをめぐっては、九地整が河道掘削や遊水地など治水策の代替５案をコスト、安全度などで評価・比較し、「ダム案が最も有利」とする検討結果をことし９月に提示。
外部の事業評価監視委員会も、流域７市町村の意向や「ダム案に異存はない」とした蒲島郁夫知事の意見を踏まえ、九地整の「継続」方針を了承していた。
国交相は、国の有識者会議の意見も参考にした上で、「総合評価でダム案が優位であり、事業継続は妥当。検証手続きも国の基準に沿って適切だった」と結論づけた。
同ダム事業には、環境への影響などから見直しを求める意見も強く、九地整が「ダム案が有利」とする検討結果を示した地元公聴会でも、市民団体などから反対、疑問の声が相次いだ。
立野ダムは白川に建設する洪水調整専用の穴あきダムで、１９８３年に事業着手。総事業費９１７億円で、残事業は４９１億円。（渡辺哲也）
立野ダム問題を分かりやすくまとめたブックレット完成しました！
検証・２０１２年７月白川大洪水 世界の阿蘇に立野ダムはいらない ～住民が考える白川流域の総合治水対策～
編者：立野ダム問題ブックレット編集委員会 立野ダムによらない自然と生活を守る会
出版元：花伝社 A５判８８ページ
定価：８４０円（税込）
■通信販売について
立野ダム計画の問題点と今後求められる白川流域の災害対策を、
住民の立場からまとめたブックレットを出版しました。
是非お読みください。
このブックレットは全国の主要書店にも並びますが、
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そして、立野ダム問題を、あちこちに広げていただければ大変ありがたいです。
○販売価格 １～４冊まで ：１冊８４０円×注文冊数＋送料８０円 ５～１４冊まで：１冊７００円×注文冊数（送料はサービスします） １５冊：１万円（送料はサービスします）
○注文方法 ハガキ、FAX、メールにてお願いします。 「立野ダムブックレット注文」と明記した上で、冊数、氏名、送付先、電話番号を明記してください。
郵送：〒862-0909 熊本市東区湖東２－１１－１５ 緒方紀郎宛
ＦＡＸ：０９６－３６７－９８１５
○支払方法 ブックレットに同封する郵便払込用紙にてお願い致します。
公共事業削減 対象８３ダム 中止は１５ 民主、相次ぎ転換 （東京新聞2012年11月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112490070328.html
民主党政権が「脱ダム」方針の下に進めてきたダム検証で、本体工事に入っていない検証対象の国や道府県の八十三事業のうち、中止を決めたのはわずか十五事業にとどまっていることが分かった。
政権交代後、無駄な公共事業の削減を目指す目玉政策だったが、推進の判断が相次ぎ、ダム利権が温存される結果となっている。
八十三事業のうち、国土交通省や独立行政法人水資源機構が事業主体なのは三十事業。このうち熊本県・七滝ダムと群馬県・吾妻川上流総合開発に続き、今月に入り長野県・戸草ダムが中止となった。いずれも調査や地元説明の段階だった。
逆に、北海道・サンルダムや福井県・足羽川ダムなど四事業が推進となり、残る二十三事業が検証中だ。
一方、道府県が事業主体だが国が建設費の約七割を負担する「補助ダム」は五十三事業あり、九県の十二事業が中止に。田中康夫・元長野県知事の「脱ダム宣言」で休止していた黒沢生活貯水池など続行の見通しがなかった事業の中止が目立つ。
補助ダムは道府県の検証結果を国の有識者会議に諮り、国は中止か推進を判断する。十七道府県が「推進が妥当」とした事業のうち、有識者会議が判断を保留しているのは島根県の二事業で、二十三事業は追認した。十八事業は検証が続く。
検証の対象となったダムの総事業費は約五兆円に及び、中止分は約四千五百億円。事業費四千六百億円の八割が投じられた群馬県・八ッ場（やんば）ダムなど事業費の多くが既に支出された事業もある。
ダム検証の行方について国交省治水課は「いつまでに終えられるかは分からない」としている。
公共事業問題に詳しい五十嵐敬喜法政大教授は「衆院選後、もし自民党政権に戻れば、ダム検証が中止されたり、中止の事業が復活される可能性もある。
不要なダムを造り続けてよいのか。このままでは膨大な借金とダムの残骸が積み上げられていく。真剣に考える必要がある」と話す。
