破られた公約 八ツ場、翻弄された町　（産経新聞2012年11月18日 ）

（２）破られた公約 八ツ場、翻弄された町　（産経新聞2012年11月18日 ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/plc12111813410010-n1.htm
（写真）橋の建設などの工事は進むものの、ダムの本体工事は着手のめども立っておらず、住民は先を見通せない＝群馬県長野原町
民主党は前回選挙のマニフェスト（政権公約）のトップに税金の無駄遣いを掲げた。道路やダムといった公共事業の利益誘導で票を集めた自民党との違いを鮮明にし、政権交代を果たした。
風穴をあけたのは、有権者個人に向けた公約を掲げる手法だった。「コンクリートから人へ」。その象徴が群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムの建設中止だった。
政権交代の高揚感が残る平成２１年９月、国土交通相に就いた前原誠司氏（５０）は就任会見で「八ツ場ダムの建設は中止する」と高らかに宣言した。
「大勢の人生を左右することを、地元への説明もなしに、宣言するとは思わなかった」

ダム建設予定地の川原湯（かわらゆ）温泉で、旅館「山木館」を営む樋田洋二さん（６５）は、こう振り返る。
地元は、民主党の政権公約に八ツ場ダム建設中止がうたわれていることを知っていた。それでも、突然の“ちゃぶ台返し”に温泉街は揺れた。昭和２７年のダム構想発表以来、建設の是非をめぐり親兄弟の間でさえ対立し、長い歳月を費やして建設を受け入れた経緯があるからだ。
地元や関係者の猛反発に加え、国交省内でも異論が噴出した。強引な手法への批判も強まった。それでも前原氏の意向は変わらなかった。
だが、後任の馬淵澄夫氏（５２）は事実上、建設中止を撤回。事業計画の再検証を経て昨年１２月には建設再開が決まった。
温泉街の土産物店を切り盛りする樋田ふさ子さん（８３）は「結局元に戻っただけ。この３年は何だったのか」とつぶやく。
蓄え切り崩す日々
建設再開が決まって１年になるが、公約違反の“後遺症”は残る。川原湯温泉の老舗旅館「柏屋」の社長、豊田幹雄さん（４６）は今月８日、国交省と旅館の移転先の補償契約を交わした。
旅館の休業から２年８カ月。ようやく再開業への一歩を踏み出したが、まだ先は見えない。今後は移転先に決まった土地を国交省に整備してもらい、新たな旅館を建てる手はずだが、土地の整備にめどが立っていないのだ。
先週も、豊田さんと国交省担当者の間でこんなやり取りがあった。
「いつ造成（整備）できるのか」
「なかなか予算がつかない…」
事業は遅延している。「少しの骨休みのつもりで旅館を閉めたが、いまだ将来を見通せない」。ぶっきらぼうに話す豊田さんの口調には政治への不信がにじむ。江戸末期創業の旅館は、年２億円近い売り上げがあった時期もあった。今は蓄えを切り崩す生活が続く。「時間が過ぎるだけの毎日だ」
財源の裏付けなし
子ども手当、脱官僚、脱公共事業…。民主党は先の衆院選でこうした公約を掲げたが、完全に実現できたものは少ない。
「財源の裏付けもないまま、有権者への耳当たりのよい言葉を並べただけ。あまりにも無責任だ」。政治評論家の浅川博忠氏（７０）はそう話し続けた。
「公共事業などへのバラマキを批判した民主党も、結局は個人へのバラマキで有権者を引きつけただけ。有権者も安易に流された。次期衆院選では政党は公約で財源まで示し、有権者も厳しい目を向けるべきだ。そうしないと、また生活を壊される」
樋田洋二さんは言う。「今となっては政治は信用できない。くしくも政権交代で改めてそれを痛感した。言葉だけではない、生活を守ってくれる政治であってほしい」（森本充）

■八ツ場ダム 群馬県長野原町の利根川水系吾妻川に計画されている多目的ダム。総貯水量１億７５０万トン。洪水対策や首都圏４３０万人分の水道用水供給を図る。
昭和２７年に建設計画の調査に着手。激しい反対運動の末に地元地権者らが補償案を受け入れ、道路などの付け替え工事が進んできた。総事業費は約４６００億円。完成予定は平成２７年度とされていたが、見通しが立っていない。

マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地（毎日新聞社会面　2012年11月19日）

検証・民主党マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地（毎日新聞社会面　2012年11月19日）
http://mainichi.jp/area/news/20121119sog00m040004000c.html

（写真）自宅裏の畑で妻とサトイモを収穫する尾方さん＝熊本県五木村頭地で、取違剛撮影
「昔は役場も何もかもあったですけどな。みんな上に行ってしもうたですたい」。国営川辺川ダム計画の水没予定地、熊本県五木村頭地（とうじ）地区。
ただ一軒、妻と住み続けている尾方茂さん（８５）は高台の代替地を見上げた。かつて４９３世帯が暮らし、元の役場や小・中学校、消防署など全ての公共施設が集まっていた「一等地」は現在、国が買収した更地にやぶが茂る。
ダム計画が発表された１９６６年以降、住民は代替地や村外へ移っていった。尾方さんは「畑から離れたら仕事ができん」と移転を断り、３反歩（約３０００平方メートル）の畑でソバや大豆を作ってきた。「ダムはできん方がよかです。しかし、このままで村がどうやって生きていけますか」
民主党は前回総選挙のマニフェストで、川辺川ダムと八ッ場（やんば）ダム（群馬県）中止を掲げた。
前提条件に、地元への補償も打ち出したが、川辺川ダムの計画中止を表明した０９年以降、村の中心部を占める水没予定地２４４・３ヘクタール（東京ドーム５２個相当）を今後どうするか、具体策を打ち出さないままだ。
河川法で「河川」の水没予定地は、コンクリート製工作物を造れないなど利用の制約がある。再建ビジョンを描けない村の人口は１０月末現在１２８７人。この４６年で４分の１に減った。
村では６０?７０年代、産業の中心だった林業が寂れるのと入れ替わるようにダム関連工事が増え、やがて建設業が最大の雇用の場になった。
建設会社オーナーで村議長も務めた照山哲栄さん（８０）は嘆く。「ダムは国が村に押しつけた事業だ。建設業が潤い、コンクリートが村の骨身、血肉になってしまった。いきなり『コンクリートから人へ』と言われても生殺しだ」
村は国のダム中止表明以降、当時の前原誠司・国土交通相が明言した地元補償のための新法作りを再三要望している。
新法は廃止ダムの全国モデルとなるはずだったが、国と熊本県、村の三者協議の場に国交相など政務三役が出席したことは一度もなく、実現の見通しは立っていない。
八ッ場ダムの建設再開に反対する民主党議連会長、川内博史前衆院議員（鹿児島１区）は「そもそも国交省の頭の中には『ダム中止』がないので補償しようという気もない。そんな官僚機構と戦える大臣が民主党にも自民党にもいないのが現状だ」と話す。

「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会　増税バラマキを許さない」の報告（まさのあつこさんのブログ）

「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会　増税バラマキを許さない」の報告

政策エッセイスト　まさのあつこさんがブログに詳しい報告を書かれていますので、下記のＵＲＬでご覧ください。

秋晴れの空の下の国交省正門前と「新・仕分け」
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2afb.html

官邸前から議員会館　解散最中の議員達
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d2dc.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会（前半）
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-05c9.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会（後半その1）
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-eaa1.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会（後半2）
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-7ed0.html

マニフェスト／八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…（毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊）

信じたものは:検証・民主党マニフェスト／１ 八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…（毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊）http://senkyo.mainichi.jp/news/20121118ddm041010113000c.html

◆八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す
◇地元の２６歳「古い政治、変わらず」 町疲弊、不毛さ痛感
＜暮らしのための政治を＞。そんな民主党の０９年マニフェスト（政権公約）に多くの人が期待し、票を投じてから３年余り。衆院選を１カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。
「バンザーイ」
居並ぶ「推進派」住民たちが万歳三唱をしていた。昨年１２月２２日夜。前田武志国土交通相（当時）が急きょ八ッ場（やんば）ダムが計画されている群馬県長野原町を訪れ、一部の住民を集めて「建設再開」を発表した時の光景だ。
このニュースをテレビで知った渡（わたり）陽平さん（２６）は怒りを抑えられなかった。「バカにするな」。ダム中止を掲げ衆院選に大勝した民主党に「裏切られた」と感じた。
いま地元ではダムを前提とした橋や道路の建設が進むが、本体工事は着工の条件である流域全体の河川整備計画すらできていない。
来月の衆院選を控え、渡さんは言う。「３年ちょっとで、古くからの政治を変えるのは無理だったのかもしれない。自分の１票を無駄にする気はありませんが、どこに投票していいのか」
■
民主党政権がスタートした０９年９月。前原誠司氏は国交相に就任するや「マニフェストに書いてある」として八ッ場ダムの中止を宣言した。
同年暮れ、ダム湖にかける橋の建設を続けるかが、国の予算編成の焦点になった。「橋を造ればダムも造る、という誤ったメッセージになる」。
ダムに反対する地元出身の衆院議員、中島政希氏らが声を上げると、すぐ前原国交相から電話が来た。「橋のことは知らなかった。今（官僚に）問いただしている」
３カ月後、前原国交相は橋の建設継続を表明したが「ダム本体の工事は（国交相の諮問機関である）有識者会議で中止になるから問題ない」とまだ強気だった。
しかし同省ＯＢながら無駄なダム建設を批判する宮本博司さん（５９）は前原氏から会議のメンバーに入るよう要請されていたが、発表されたメンバーに自分の名はなく、大半はダム推進派だった。
「目的を与えられたらあらゆる手を使ってやり遂げるのが官僚。官僚を使いこなす覚悟としたたかさが、民主党には足りなかった。
『コンクリートから人へ』と訴えたが、コンクリートにお墨付きを与えてしまった」と宮本さん。中島氏は「建設再開」後に民主を離党した。「新しい価値観で公共事業を作り直そうという民主党の試みは、挫折した」
■
ダム計画が浮上したのは１９５２年。渡さんは小中学校で「ダムができれば地域が栄える」と教えられた。
だが、隣町の高校に電車通学するようになってもダムはできず、目につくのは寂れた古里の姿。「ダムなんて自然を壊すだけだ」。夕食時、ダムを容認する父一彦さん（５６）に議論を吹っかけるようになった。一彦さんは黙ってビールを飲んでいた。
兼業農家の一彦さんもかつては反対派だった。しかし８５年、町が住民の生活再建を条件にダムを受け入れると「これ以上、水を差したくない」と考えを変えた。長い闘争で地域は疲弊し、５４人いた渡さんの中学の同級生も町に残るのは数人だ。
■
最近、渡さんは変わった。推進派の人とも笑顔で話す。父に議論を挑むこともない。「意見は違っても互いに相手を理解していかないと、対立が続くままですから」。政治に与えられた幻滅に、地域で争う不毛さを教えられたのかもしれない。
一家が受け継いできた約３０アールの水田はダムの水没予定地にある。トラクターも入れづらい場所だが、沢から清水が流れ込み、取れるコメは「本当においしい」。
会社勤めの渡さんはたまに農作業を手伝う程度だが、この秋も一家６人で稲刈りをした。予定では再来年、代替地の大きな田んぼに移る。
「でも先祖代々の土地で、家族が愛情をこめて作業するのはかけがえのないこと。父も本当は水没するのが嫌なのか、新しい田んぼに行けるとうれしいのか、わかりません」【奥山はるな、安高晋】＝つづく

2012年度水源連総会と全国集会のご案内（チラシ・集会宣言（案）掲載）

集会宣言(案)（PDF　117kb）

水源連総会と全国集会のご案内とお願いを記します。

 1. 総会と全国集会

今年の水源連総会と全国集会は2009年政権交代で圧倒的な支持を得た「コンクリートから人へ」が「人からコンクリートへ」と完全に先祖返りしてしまったことを真摯に受け止め、ダムをはじめとした「公共事業徹底見直し実現」という原点に焦点を当て、11月16・17日に東京で開催致します。

消費税増税法付則第18条第２項（後掲）を根拠とした不要不急な公共事業へのバラマキを許さず、公共事業徹底見直し実現を目的にすえた集会です。

消費税増税法付則第18条第２項
税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

この附則を根拠に、自民党は「国土強靱化基本法案」を上程し、  公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げている。民主党も整備新幹線などの公共事業を復活させ、有権者の歓心を買う政策が台頭している。

水源連事務局は、ダムだけではなく、道路問題、リニア新幹線問題、湿地開発問題、スーパー堤防問題等で闘われている皆さんと団結して現在の状況に対応することが必要と判断し、実行委員会を設置して、「公共事業徹底見直しを実現する集会　増税バラマキを許さない」　を11月16日に開催する準備を進めてきました。この集会を今年の全国集会として位置付けます。

総会は翌17日午前中に全水道会館5階中会議室で開催致します。

2. 11月16・17日の日程（案）

11月16日(金)　11月16日 集会チラシ（PDF 106kb）

13時～14時30分

国土交通省前集会と要請行動
内閣府前集会と要請行動

15時～18時

院内集会　「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」
衆議院第一議員会館　大会議室
※14時30分から入口で入構証を配布します。

基調講演　増税で公共事業バラマキを許さない
市川守弘氏（日本環境法律家連盟　副代表）

特別報告　「公共事業改革基本法案（試案）」について
鈴木堯博氏（日弁連　元公害対策環境保全委員長）

各分野からの報告
道路、ダム（砂防ダムを含む）、スーパー堤防、リニア新幹線、湿地埋立他

 参加団体からの報告（時間が許す範囲で）

国会議員挨拶（随時）

集会宣言採択

主催：
11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会
構成団体：
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、外環道ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワーク
連絡先：
045-620-2284（水源連事務局）

11月17日(土)

水源開発問題全国連絡会「総会」

9時～12時　全水道会館5階中会議室

終了後、昼食を取りながら懇親会を予定

「見直したがやはりダムで治水・利水」という検証結果と、有識者会議と国交省による追認が続出しています。必要性捏造の事業がそこかしこで進んでいます。 今年の総会では、このような検証の形骸化の実態把握と総括、必要性を捏造してまでも推進する原動力そのものを解きほぐす作業、金を出す側の論理を質す作業とうについて検討を加えたいと思います。

総会では先ず、まさのあつこさんからミニ報告「取材から見える『ダム問題の所在と解決策の提案』」を受けます。
それに引き続き、いつものように、全国からの活動報告をいただいた後に当面の課題について討議致します。

3. お願い

11月16日の行動、翌11月17日水源連総会への皆様のご参加をお願い致します。
この件の問い合せ先は、水源連事務局　045-620-2284　です。