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東日本豪雨1か月我が町は・・・ 堤防決壊対策工事半ば 近畿地方以西の川は?

2015年10月7日
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鬼怒川堤防決壊の大水害を目の当りにして、近畿地方以西の川ではどうなのかを見た読売新聞の記事を紹介します。よく調べた記事であると思います。

東日本豪雨1か月我が町は・・・ 堤防決壊対策工事半ば

 茨城県常総市の鬼怒川で堤防決壊による大水害を起こした関東・東北豪雨※は、発生からまもなく1か月。被災地では多くの人が、避難生活を続ける。近年は記録的な豪雨が相次ぎ、平地に河川が縦横に走る大阪市など、西日本でも多くの地域が水害の危険性に直面している。堤防の整備など対策は進んでいるのだろうか。(浜中伸之)

 ◇京都で寸前回避

 2013年9月の台風18号で、京都市は300ミリほどの豪雨に襲われた。伏見区では、国土交通省が管理する淀川水系桂川で右岸の堤防(高さ約5メートル)から、長さ最大400メートルにわたって水があふれ、住宅が密集する市街地に流れ込んだ。

 自衛隊などが懸命に土のうを積み、上流のダムでは限界近くまで水をためて、堤防決壊という最悪の事態は寸前で回避された。国交省が豪雨の後で推定した結果によると、もし上流にダムがなく、この付近で堤防が決壊したら、住宅密集地約980ヘクタールが浸水し、被害は約1万3000世帯に及んだという。

 ◇難航する河川強化

 

 04年7月の福井豪雨や12年7月の九州北部豪雨などでは実際に、堤防決壊による洪水が起きている。

 九州北部豪雨の直後に、国交省が全国の堤防約9200キロを対象に行った緊急点検によれば、浸水で崩壊の恐れなどがあるため早急な対策工事が必要な区間は約2200キロあった。近畿では296キロ、中国は139キロ、四国は53キロだった。

 その後、各地で▽川の底を掘り下げる▽堤防の斜面をブロックで覆い、水の浸透を防ぐ▽堤防の土台付近に石を積み上げ、堤防内に水が染み込んでも排水しやすい層を作る――などの対策が行われた。対策が必要な区間のうち、近畿で約6割、中国、四国で約4割の工事が終わっている。

 だが、近年は公共工事の費用が削減され、整備に使える予算は限られている。用地買収が難航するケースも多く、河川全体を強化するには、まだ多くの時間がかかりそうだ。

 ◇淀川ならJR大阪駅浸水

 大都市・大阪は、洪水に弱い構造を抱えている。満潮時の海水面より低い「ゼロメートル地帯」が広がり、淀川や大和川などの大きな河川は平地より高い場所を流れているからだ。

 
大阪の中心部を流れる淀川で実際に豪雨になったら、どうなるのか。国交省や大阪市による想定から見てみよう。

 淀川で大洪水を起こした1953年9月豪雨の2倍に当たる500ミリの雨が降り、北区の淀川河川公園長柄地区付近で堤防が弱い場所が決壊すると――。20分後には天神橋筋商店街付近が浸水し、約1時間半後にはJR大阪駅や梅田地区に水が押し寄せ、地下街にも流れ込む。

 さらに、様々な場所で堤防決壊を想定し、各地で推測される浸水の最大の深さを重ね合わせて図を作ると、梅田周辺や福島、淀川、西淀川各区の中心部は、広い範囲で4~5・5メートルとなった。これは建物が2階まで水没する深さで、浸水が始まってからでは逃げ遅れる恐れがある。

 今回の豪雨で堤防が決壊した鬼怒川の上流では約600ミリの雨が降った。大阪市危機管理室の担当者は「鬼怒川のように急激に水位が上がれば、堤防だけで守るのは難しい」と話す。

 中川一・京都大防災研究所教授(河川工学)は「避難までの時間を稼ぐためにも、堤防の補強は急ぐべきだ。その一方、工事の完成までに洪水が起きる可能性も考え、避難方法を事前によく確認しておくなど、住民の減災対策も強化する必要がある」と、堤防に頼りすぎずに早めの避難を心がける重要性を指摘する。

 ◇主因は「越水」「浸食」「浸透」

 堤防は通常、修復のしやすさなどを考慮して、土を盛って造られている。一方で、高い水位が長時間続くと、決壊の危険性は高まる。

 堤防が決壊するパターンは主に〈1〉あふれた水が、堤防の外側の斜面を崩す「越水」〈2〉川に面した堤防の内側斜面が、速い水の流れで削られる「浸食」〈3〉堤防内側に水が染み通り、外側から崩れる「浸透」――の3通りがある。

 

 国土交通省によると、兵庫県の円山川や福井市の足羽川は〈1〉、福岡県の矢部川は〈3〉が主因で決壊したとされる。

 関東・東北豪雨では、鬼怒川が〈1〉で、堤防を乗り越えて流れ落ちた水の力で、堤防の土台付近が穴のように掘られた跡があった。これは「落堀おっぽり」と呼ばれ、〈1〉によってできることが多いという。

 ※関東・東北豪雨 台風18号から変わった低気圧と、台風17号の影響で9月9~11日、関東で600ミリ、東北で500ミリを超す豪雨となり、茨城・栃木・宮城3県で計8人が死亡した。気象庁は9月18日、「平成27年9月関東・東北豪雨」と命名した。

足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ(福井新聞 2013年3月26日)

2013年3月26日
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足羽川ダム用地買収の補償交渉妥結 国と地権者団体、協定調印へ(福井新聞 2013年3月26日)http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/41278.html

国直轄の足羽川ダム(福井県池田町)建設に伴う用地買収の前提となる補償基準の交渉が25日までに、国と地権者団体の間でまとまった。
27日に協定書の調印式が同町で行われる。今後は移転対象の68世帯をはじめとする地権者と個別の用地交渉に入る。
補償基準は土地の価格や建物の移転費用など、ダム建設に伴って損失する個人財産を補償する際の基準となる。
民主党政権のダム業見直しによる中断で交渉に入れなかったが、事業継続が決まり昨年8月に3年ぶりに開かれた国交省近畿地方整備局、県、池田町による建設事業推進協議会で、年度内の妥結を目指すことで合意した。
事業主体の同整備局が水没移転対象の千代谷、金見谷、大本区の地権者でつくる「部子川ダム対策委員会」、上小畑区と下小畑区の地権者でつくる「小畑地区対策協議会」と交渉を進めてきた。
補償基準の内容について、同整備局足羽川ダム工事事務所は「個人の財産にかかわる性格のものであるので公表は控えたい」としている。
足羽川ダム建設をめぐっては、環境影響評価(アセスメント)が完了しており、補償基準の妥結を受け、今後は同整備局が個別の用地交渉に入る。
同工事事務所は「本体工事に必要な道路建設のための用地交渉などを優先させたい。用地が確保されれば、新年度に準備工事に入れる可能性もある」としている。
2013年度政府予算案では、足羽川ダムに事業費ベースで本年度比32億2千万円増の36億8千万円が計上されている。

九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に、国土交通大臣意見書提出( 2012年12月19日)

2012年12月21日
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足羽川ダムの環境アセスは国土交通大臣が主務大臣ですから、評価書案に対する意見は多少の改善策を講ずれば、ゴーサインになる意見にとどまっています。
足羽川ダム環境アセス書案を補正へ 国交相、絶滅危惧の保全計画要請(福井新聞 2012年12月20日)http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/38803.html

国土交通省近畿地方整備局は20日、国直轄の足羽川ダム(福井県池田町)建設の環境影響評価(アセスメント)の評価書案に対して国交相から意見が提出されたと発表した。
県域絶滅危惧(きぐ)●類に指定されるアジメドジョウを保護する環境保全措置について、ダム完成前の実験を含めて詳細な実施計画を策定するよう求められた。同整備局は評価書案を補正する。
民主党政権のダム事業見直しを経た継続決定を受け、同整備局は9月に評価書案を国交相へ送付。年度内の環境アセスの手続き完了を目指していた。補正が必要となったが、手続きに大幅な遅れは生じない見通し。
評価書案では、貯水の放流などで下流のアジメドジョウが水の濁りの影響を受ける恐れがあるとし、退避場所を設置すると規定。国交相の意見では、ダム建設での実績がなく不確実性が高いと指摘され、効果を確かめる事前の実験を新たに必要な措置として盛り込む。
施工に伴う伐採木約6万立方メートルについても環境保全措置の検討を求められ、工事の資材や民間売却などで有効活用する方針を明記する。
同整備局が補正した評価書案は、専門家の技術検討委員会であらためて審議。妥当と判断されれば、評価書を公告・縦覧して手続きが完了する。

足羽川ダム希少種保護へ監視強化
(読売新聞福井版 2012年12月25日) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20121224-OYT8T01119.htm

(写真) 足羽川ダム周辺で保護が必要なクマタカ(近畿地方整備局足羽川ダム工事事務所提供)
池田町に建設される「足羽川ダム」の計画を巡り、国土交通省近畿地方整備局は環境影響評価書の一部を補正することを決めた。
周辺には絶滅危惧種のクマタカや、近畿・中部地方の特有種「アジメドジョウ」などが生息しており、環境相がそうした希少生物に一層の配慮が必要だと指摘。同整備局も保全に万全を期すことにした。(原典子)
計画では、足羽川支流の部子(へこ)川に高さ96メートル、幅460メートルの治水ダムを設ける。総貯水量は約2870万立方メートル。2007年に正式に事業化された後、09年に民主党政権が一時凍結したが、12年7月に継続が決まった。
同整備局は、予定地の山林や足羽川支流の生態系への影響を把握するため、1985~08年に現地調査を行い、環境省や県、専門家が保護の必要性などを訴える動植物を約100種確認。
森林伐採に加え、工事の騒音や震動でクマタカのつがい10組中1組の営巣に支障が出る恐れがあるほか、部子川などで水が濁り、アジメドジョウも大きな影響を受けることが分かった。
その上で、クマタカのために繁殖期に工事を一時中断して植栽し、アジメドジョウ向けには逃げ込めるシェルターを設置すれば影響は最小限に抑えられると結論づけた。そうした内容を環境影響評価書に盛り込み、今年9月に国交省に提出した。
だが、評価書について意見を求められた環境省は、事業が凍結されていた3年間に現地の環境が変化した可能性があると指摘。
最新のデータを把握し、イヌワシやハヤブサ、ハチクマなどクマタカ以外の猛禽(もうきん)類についても注意深く監視するよう要請した。同整備局は工事による影響が見られれば、一時中断なども検討する。
一方、シェルターについてはアジメドジョウの保護で活用された実績がないため、設置前に実験で効果を確かめ、ダムの完成後も計画的に調査すべきとした。
同整備局足羽川ダム工事事務所の東繁光副所長は「希少な生物がたくさんいる場所。意見に従って現状を把握し、希少生物の保全に万全を期す」と話している。

九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に、国土交通大臣意見書提出(ECネット 2012年12月19日)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=28942

国土交通省は、平成24年12月19日、九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に国土交通大臣意見書を近畿地方整備局に対し提出した。
今回の意見書では、原石山の位置、付替道路のルートの検討にあたってクマタカの生息環境として重要性が高いと考えられる範囲の保全を考慮する等、環境影響の低減に向けた取り組みが見られるところであるが
、事業の実施にあたっては、環境保全技術の開発の進展等に鑑み、実行可能な範囲内で新技術を取り入れるよう、より一層の環境影響の低減に努めること。環境保全措置等の実施にあたっては
、今後の流水型ダム事業において、その結果が保全対象動植物の生態に関する科学的知見の基礎資料として活用できるよう実行可能な範囲内で配慮するよう求めいている。
環境大臣意見書を勘案した意見では、環境影響評価準備書の作成より、既に3年半が経過し、地域の自然環境の状況については、変化が生じている可能性がある。
自然環境の状況については可能な限り最新データの把握に努め、環境影響評価において前提とされている調査結果から大きな変化が認められる場合には、予測及び評価の再検討を行うこと。
本事業は、Ⅰ期工事とⅡ期工事に分けて計画され、Ⅱ期工事は約13年かけて実施されるⅠ期工事終了後に着工することとされている。
このことから、Ⅱ期工事の着工前に、Ⅰ期工事の施工状況や事後調査の結果等を踏まえ、環境保全措置等の内容について再検討を行うよう努めること。
今後、堤体及び流木止等の河道内の附帯施設の詳細設計を行うに当たっては、表流水の流れ、水生生物の移動等を維持するため、当該事業地の上下流の連続性の確保に努めること。
試験湛水時には、放流水の水温に変動が生じることが予測されている。
河川水温の変化による水生生物への影響は、知見が少なく不確実性が大きいため、水温変動の低減及び把握に努めるとともに、何らかの影響が懸念される場合には、有識者の助言を受けて、必要な措置を講ずるよう求めている。
クマタカについては、事業実施区域及びその周辺に生息するクマタカの生息環境の一部を改変するとともに、営巣が確認されている場所に近い区域で実施されるものであることから、クマタカの繁殖等生息に対する影響が懸念される。
このため、工事中において、周辺地域も含めた生息状況についての事後調査を行い、事業実施によるクマタカの繁殖等、生息への影響が確認された場合は、猛禽類に詳しい専門家の指導及び助言を得ながら、工事を一時中断する等の環境保全措置を確実に実施すること。
また、事後調査を行うに当たっても事前に有識者の意見を聴取し、クマタカの繁殖に影響を与えることがないよう努めること。
クマタカ以外のイヌワシ、ハヤブサ、サシバ、オオタカ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、ノスリ、チョウゲンボウ等の猛禽類についても、それぞれの繁殖地、生息適地、採餌環境等が、本事業の施工によって、
直接的又は間接的な影響を受けることが予測されていることから、工事中及び供用後において、周辺地域も含めた生息状況について環境監視を行い、評価書の予測結果と異なる影響が確認された場合は、
猛禽類に詳しい有識者の指導及び助言を得ながら、適切な措置を講ずるよう求めている。

アジメドジョウについては、濁水影響に対する環境保全措置として、退避用シェルターの設置を行うこととされているが、当該措置は、ダム建設事業での実績がなく不確実性が高いため、事前に実験等を行い、詳細な実施計画及び事後調査計画を策定するよう求めている。
工事及び残土処分の詳細計画を策定するに当たっては、建設発生土の発生抑制及び有効利用に努めること。
また、施工に伴い伐採される支障木は約6万㎥が予定されているため、環境保全措置の検討を行い、伐採の詳細計画を策定するに当たっては、伐採範囲及び伐採量を最小限とし、伐採材の有効利用に努めるよう求めている。
温室効果ガス排出量の削減については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目等の使用、効率的な施工計画の策定、低炭素型建設機械の使用等により、温室効果ガスの排出量削減に努めること。
また、供用時においても、管理施設への省エネルギー機器の導入等により、温室効果ガスの排出量削減に努めるよう求めいている。【国土交通省】

公共事業削減 対象83ダム 中止は15 民主、相次ぎ転換(東京新聞2012年11月24日

公共事業削減 対象83ダム 中止は15 民主、相次ぎ転換 (東京新聞2012年11月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112490070328.html

民主党政権が「脱ダム」方針の下に進めてきたダム検証で、本体工事に入っていない検証対象の国や道府県の八十三事業のうち、中止を決めたのはわずか十五事業にとどまっていることが分かった。
政権交代後、無駄な公共事業の削減を目指す目玉政策だったが、推進の判断が相次ぎ、ダム利権が温存される結果となっている。
八十三事業のうち、国土交通省や独立行政法人水資源機構が事業主体なのは三十事業。このうち熊本県・七滝ダムと群馬県・吾妻川上流総合開発に続き、今月に入り長野県・戸草ダムが中止となった。いずれも調査や地元説明の段階だった。
逆に、北海道・サンルダムや福井県・足羽川ダムなど四事業が推進となり、残る二十三事業が検証中だ。
一方、道府県が事業主体だが国が建設費の約七割を負担する「補助ダム」は五十三事業あり、九県の十二事業が中止に。田中康夫・元長野県知事の「脱ダム宣言」で休止していた黒沢生活貯水池など続行の見通しがなかった事業の中止が目立つ。
補助ダムは道府県の検証結果を国の有識者会議に諮り、国は中止か推進を判断する。十七道府県が「推進が妥当」とした事業のうち、有識者会議が判断を保留しているのは島根県の二事業で、二十三事業は追認した。十八事業は検証が続く。
検証の対象となったダムの総事業費は約五兆円に及び、中止分は約四千五百億円。事業費四千六百億円の八割が投じられた群馬県・八ッ場(やんば)ダムなど事業費の多くが既に支出された事業もある。
ダム検証の行方について国交省治水課は「いつまでに終えられるかは分からない」としている。
公共事業問題に詳しい五十嵐敬喜法政大教授は「衆院選後、もし自民党政権に戻れば、ダム検証が中止されたり、中止の事業が復活される可能性もある。
不要なダムを造り続けてよいのか。このままでは膨大な借金とダムの残骸が積み上げられていく。真剣に考える必要がある」と話す。

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