水源連:Japan River Keeper Alliance

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石木ダムの情報

石木ダム事業認定不服審査請求状況

2013年10月6日
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約160人が審査請求

9月6日に九州地方整備局が石木ダム事業認定処分を告示したことに対して、不服申立てとして、審査請求書を国交省に提出することを特に共有地地権者の皆さまに呼びかけてきました。

一つは自分で文案を作成して提出すること、二つは遠藤の審査請求書に審査請求人として名を連ねることです。

その結果、遠藤の意見書に審査請求人として名を連ねた方は90名に達しました。7日には提出しました。
審査請求人90名の内訳等を記します。なお、水源連関係者は14名です。

全体 90 人
  長崎県 68 人
      長崎県長崎市 20 人
      長崎県佐世保市 27 人
      長崎県内その他 21 人
  長崎県外 22 人

石木ダム建設絶対反対同盟の65名の方は連名で、小生の意見と同じとする形で、審査請求書を7日に提出しました。

以下、掲載の許可を頂いた皆さんの審査請求書を紹介致します。
審査請求書を出された方、下記水源連事務局までお知らせ下さい。
045-877-4970  mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

審査請求書 遠藤
添付資料1 石木ダム建設促進佐世保市民の会 平成24年度予算書  pdf 394kb シオリ付
添付資料2 市民の手による石木ダムの検証結果  pdf 5033kb シオリ付
添付資料3 2013年予測の検証    pdf 246kb シオリ付

徳山ダム・長良川関係の加藤さん・武藤さん・近藤さんは連名で審査請求書を提出しています。
石木ダム事業認定に対する審査請求書(加藤さん、近藤さん、武藤さん)  pdf 1736kb

水源連の嶋津さんは公聴会での公述を基にした審査請求書を出しています。
審査請求書(嶋津さん) pdf 665kb

石木ダム建設絶対反対同盟の石丸勇さんがご都合の関係で先行して審査請求書を出しています。
当事者としての叫びです。
行政不服審査法に基づく「審査請求書」(石丸さん)  pdf 36kb

「石木川の清流とホタルを守る市民の会」(長崎市)の会員のお一人が審査請求書を出しています。
審査請求書(長崎市民)

佐世保市民のお二人が佐世保市民として何とか真実を伝えたいとして、佐世保市民の視点からの審査請求書を出しています。pdf 22kb
是非、ご一読下さい。
審査請求書(佐世保市民) 付属資料も掲載しました。  pdf 4452kb
審査請求書(佐世保市民 宮野さん夫妻)   pdf 98kb
添付資料集   pdf 7724kb   シオリ付

石木ダム強制収用反対申し入れ(2013年9月20日)

2013年9月24日
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石木川まもり隊など4団体は石木ダムの土地強制収用を行わないことなどを求める申し入れ書を長崎県に提出しました。その記事とニュースを掲載します。

長崎新聞2013年9月21日 136KB

朝日新聞2013年9月21日  100KB

西日本新聞2013年9月21日 60KB

毎日新聞2013年9月21日 33KB

 

石木ダム地権者支援団体が申入(NHK 2013年9月20日)http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5034511831.html

国が建設計画の事業認定をした川棚町の石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者を支援している団体が、20日、県庁を訪れ、事業認定に伴って可能となった土地の「強制収用」を行わないよう申し入れました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、国は、今月6日、「洪水被害の軽減や水道用水の確保のため整備する必要がある」として、土地収用法に基づいて土地の強制的な収用も可能となる「事業認定」を行いました。
これについて、石木ダムの建設に反対する地権者を支援している団体が、20日、県庁を訪れ、県の担当者に申し入れを行いました。この中で地権者側は、▼国による事業認定は、まともな検証をしないまま公益性を認めた不当なものだとした上で、▼事業認定の際に「強制収用も選択肢としてあり得る」と述べた中村知事の発言は認められないとして、撤回するよう求めています。
これに対し県の担当者は、「現時点で強制収用は考えていない」と述べて、地権者の理解を得る努力を続ける考えを示しました。
このあと行われた記者会見で、地権者の1人、岩下和雄さんは、「ふるさとに住み続けたいという私たちの訴えを無視した上で事業が認可されたが、私たちは今まで通りの生活を続けるだけです」と述べて、引き続きダムの建設に強く反対していく姿勢を示しました。

石木ダム・絶対反対同盟会見&反対派申入れ(テレビ長崎 2013年9月20日)http://www.ktn.co.jp/news/

 県と佐世保市が、東彼・川棚町に計画している石木ダム事業について、国の事業認定後、初めて地権者が会見を開きました。今後も土地は明け渡さず、県側の面会にも一切応じないことを改めて強調しました。
石木ダム絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは覚悟の上で住み続け、反対の気持ちも一切変わらない」ダム建設予定地の地権者・岩下和雄さんは、建設を推し進める県側に真っ向から反対し、面会には今後も一切応じないと強調しました。石木ダム建設をめぐっては、今月6日、国が事業認定を告示していて、用地買収が進まない場合、行政側は土地の強制収用も可能になります。中村知事は、事業認定後の会見で、「しかるべき段階で決断を求められる」と、その可能性を否定していません。石木ダム絶対反対同盟・岩下和雄さん)「全国でも生活しているところに対して(強制収用した)例がない、それでも県はやるのか」一方、地権者を支援する4団体は、県庁を訪れ、強制収用に関する知事の発言の撤回を求め、抗議の申入れをしました。石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会・生月光幸さん「土地は強制収用しないと石木ダムは出来ない、ここまで来たら。それで、こういう発言が出る」事業に反対する石木川まもり隊・松本美智恵代表「地権者の態度は変わらない、県が努力したというのは建前だ」これに対し県側は、強制収用は、今のところ考えておらず、地権者の理解が得られるよう努力するとしています。地権者側は、事業認定に対する不服申し立てを行なうほか、却下された場合の訴訟に向け、準備に入っています。

石木ダム事業認定後初の申し入れ(長崎放送2013年09月20日)http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

東彼川棚町に計画されている石木ダム建設が国から土地収用法に基づく事業認定されたことを受けダム建設に反対する市民グループが20日、県に対し土地の強制収用を行わないよう申し入れました。申し入れたのは「石木川まもり隊」など4つの市民団体のメンバー15人です。石木ダム建設をめぐっては今月6日、国が土地収用法に基づく事業に認定したことから今後は反対地権者の土地を強制的に収用することも可能になりました。このため市民団体では強制収用を行わないよう県側に申し入れましたが議論は平行線でした。市民団体では今後署名活動などを強化してダム建設反対の世論を盛り上げる計画です。また反対地権者は事業認定に対する異議申し立てなどを予定しています。

石木ダム強制収用反対申し入れ(読売新聞長崎版 2013年9月21日 ) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130920-OYT8T01199.htm

国土交通省九州地方整備局(福岡市)が土地収用法に基づいて事業認定した川棚町の石木ダム建設計画について、建設に反対する市民団体のメンバーが20日、県庁を訪れ、土地の強制収用を行わないことなどを求める申し入れ書を提出した。
申し入れをしたのは、石木川まもり隊など4団体。申し入れ書では、中村知事に対し、強制収用の裁決申請を行わないと表明することや、認定後に報道陣に語った「強制収用も選択肢としてありうる」との発言を撤回することを求めている。
県庁で応対した村井禎美・土木部長に対し、市民団体のメンバーらからは「地権者が話し合いに応じる可能性はゼロ」などと厳しい言葉が飛んだ。村井部長は「現段階で強制収用は考えておらず、誠心誠意理解を得られるよう努力を続ける」などと述べた。
申し入れ後の記者会見で、石木川まもり隊の松本美智恵代表(61)は、「地権者が話し合いに応じないと言っている以上、強制収用でやるか、諦めるかのどちらかしかない。無駄な時間や費用を使わずに、ダム事業を取りやめる決意をしてほしい」と話した。

知事“土地強制収容示唆”に撤回申し入れ(長崎県)(長崎国際テレビ2013/9/20 19:29 )http://news24.jp/nnn/news8742597.html

石木ダム建設で土地の強制収用の可能性を示唆した知事の発言に対し、市民団体が撤回を求める申し入れを行いました。
申し入れを行ったのは石木ダムの建設に反対する4つの市民団体です
。川棚町に計画されている石木ダムを巡っては、13世帯60人の地権者が建設に反対しています。
今月6日、土地の強制収用が可能となる事業認定が下りたことで、中村知事は強制収用の可能性を示唆していました。
反対地権者らは今後、事業認定の異議申し立てを行い、却下された場合は国を相手に認定取り消しを求める訴訟を起こすかまえです。

 

 

石木ダム事業認定を報じたマスコミ各紙 

2013年9月14日
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9月6日に九州地方整備局が告示した「石木ダム事業認定」に関する現地マスコミの報道を掲載致します。

「石木ダム事業認定」に疑問を呈する論調が多いようです。「事業認定に関わらず、私たちはここに住み続けるだけ」という13世帯居住民の声も掲載されています。

130907読売              24kb
130907西日本① 303kb
130907西日本②    393kb
130907朝日①        207kb
130907朝日②        167kb
130907長崎①②    460kb
130907長崎③         347kb
130907毎日             701kb
130910長崎            1315kb
130912記者の目     340kb

石木ダム事業認定、反対派取り消し求め提訴へ?(2013年9月7日 )

2013年9月7日
カテゴリー:

石木ダム事業認定

2013年9月6日、九州地方整備局が長崎県・石木ダムを事業認定しました。腹立たしい限りですが、これからダム中止に向けて頑張らなければなりません。
国交省の社会資本整備審議会公共用地分科会で委員から異論が出ているにもかかわらず、九州地方整備局は形振り構わず、事業認定を強行しました。

事業認定理由など    国交省

二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道、町道及び農業用道路付替工事に係る事業認定理由について
   http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/tochi/130906.htm
社会資本整備審議会公共用地分科会の議事要旨
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/tochi/130906syakaisihonseibisinngikaigijirokuyousi.pdf

報道

石木ダム事業認定、反対派取り消し求め提訴へ( 読売新聞長崎版 2013年9月7日 )http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20130907-OYS1T00553.htm
 国土交通省九州地方整備局(福岡市)が、石木ダム建設計画を事業認定した6日、事業主体の県や佐世保市からは国の決定を評価する声が相次いだ。一方、水没予定地に住む反対派住民らは強気の姿勢を崩さず、認定取り消しを求めて近く提訴する方針を明らかにした。 中村知事は、報道陣の取材に応じ、「事業の公益性、必要性が認められた。地権者の理解が得られるよう取り組む」と国の決定を評価。事業認定により用地の強制収用が可能となったことについては、「今の段階で考えているわけではない。(用地買収が進まなかった場合は)しかるべき時期に、決断を求められることになる」と語った。佐世保市の朝長則男市長も「ようやくここまでたどり着いたという思い。強制収用を行わない方向で、解決に向け努力しないといけない」と述べた。ダム建設に賛成する川棚町民約950人でつくる「石木ダム建設促進川棚町民の会」の西坂保憲会長(78)は「一歩前進」とした上で、「これからが一番難しいところ。事業認定を契機に反対地権者の方と話し合いによる円満決着となれば良いが……」と話した。一方、水没予定地の反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄さん(66)は「勝手に県が行った申請を国が認めただけ。これからも今まで通り生活していく」と受け止めた。強制収用については「13世帯もの人が現実に生活している土地を強制的に取り上げることができるわけがない」と強調。事業認定の取り消しを求めて近く提訴するという。同じく建設に反対する佐世保市の市民団体「石木川まもり隊」の松本美智恵代表(61)は「強制収用の道が開かれてしまい、今は怒りと情けなさ、地権者への申し訳なさを感じている」と話した。ダム建設が持ち上がってから40年以上経過していることを挙げ、「これまでダムができていないのは必要ないから。今年の猛暑でも水不足にはならなかった」と語気を強めた。【石木ダム】 佐世保市の新規水源確保と川棚川水系の洪水調節を目的に、川棚町に建設が予定されている多目的ダム。総貯水量は約550万トン。予定地の用地取得は8割にとどまり、13世帯が反対している。県と佐世保市は2009年11月、国に事業認定を申請していた。

石木ダム建設が事業認定
  (長崎新聞(2013年9月7日)http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/09/07084009011422.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、国土交通省九州地方整備局(九地整)は6日、土地収用法に基づく事業認定を告示した。
県と同市が2009年11月に認定申請して以降、「第三者」である国が手続きを進め、事業の公益性や必要性を認めた。建設には予定地の一部の地権者が強硬に反対しているが、事業認定により土地の強制収用を可能にする条件が整った。

 県は引き続き交渉での解決を目指すとしているが、不調の場合、最短で1年以内に強制収用に向けた手続きを始める可能性がある。事業採択から38年。石木ダム建設をめぐる問題は今後、最終的な局面に入っていく。
 事業認定手続きは、九地整が公聴会を開いた上で、学識者らでつくる社会資本整備審議会の意見を聞いて可否を判断した。
 申請時、県は過去の例から結論まで最長10カ月と見込んだが、民主党政権(当時)のダム事業再検証などの影響で手続きが一時中断。今年3月に再開したが、結論まで4年近くかかる異例の展開となった。
告示では、事業目的の川棚川の治水、佐世保市の水源不足解消の面で「公共の利益は相当程度ある」とした一方、失われる利益は「軽微」と結論付けた。反対派は公聴会などで治水効果に疑問を呈し、佐世保市の水需要予測の不備も指摘したが、県側の主張が全面的に認められた。
 土地の強制収用は、事業認定の効力期間内(事業進展に応じ告示後1年~最長4年間)に県収用委員会に申請し、裁決されることが必要。
 県は「現時点で強制収用は考えておらず、話し合いでの解決を目指す」としているが、反対地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟は「反対の姿勢は変わらない」と話している。国が石木ダムを事業認定 (NHK  2013年09月06日 20時07分)http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5034339071.html地権者との間で用地買収の交渉が難航している川棚町の石木ダムをめぐり、国は6日付けでダムの建設計画を「事業認定」しました。これによって今後は土地の強制的な収用も可能になりますが、事業主体の県などでは、引き続き地権者との交渉を通じて、合意による解決を目指したいとしています。県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、地権者の一部が建設に反対し、用地買収の交渉が難航しています。県と佐世保市では、4年前の平成21年11月に土地収用法に基づいて土地の強制的な収用も可能となる「事業認定」を国土交通省に申請しましたが、民主党政権によるダムの再検証で手続きが中断していました。 その後、自民党政権に変わっておよそ3年ぶりに手続きが再開された結果、国は、6日、「洪水被害の軽減や水道用水の確保のため、できるだけ早期に事業を整備する必要がある」として、石木ダムを「事業認定」しました。 これにより、今後は土地の強制的な収用も可能になりますが、県や佐世保市は、引き続き地権者との交渉を通じ、双方の合意による解決を目指すとしています。 事業認定を受け、県の中村知事は、「今回の事業認定で、石木ダム建設の公益性が改めて認められたと思う。事業認定が建設に反対している地権者との対話の糸口になるのではないかと期待しつつ、今後も理解いただけるよう努力したい」と述べました。 ダムの建設予定地の地権者で、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下すみ子さん(64)は、「私たちの主張してきたことが何も通じていない。今まで通りここを離れることなく生活していきたい」と話しています。 また、石木ダム建設絶対反対同盟の石丸キム子さん(63)は、「事業認定を判断する公聴会に参加してきたが報われなかった。ここの土地を動かずに反対運動を続けていきたい」と話しています。

石木ダム問題のパンフレット

2013年8月12日
カテゴリー:

石木ダムに私たちの家・土地を明け渡すことはできません。

長崎県と佐世保市から立ち退きを迫られている石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんが、故郷への想いと石木ダム事業が全く不要であることの訴えをパンフレットにまとめました。
石木ダム問題のパンフレット

皆さんから、支援の言葉を石木ダム建設絶対反対同盟13世帯の皆さんにお寄せ下さい。

石木ダム建設絶対反対同盟 連絡先
〒859-3603 長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷1249-1   岩下和雄

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