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石木ダムの情報

「事業認定」の申請取り下げと、ダム計画中止を要請

2012年12月29日
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長崎県石木ダム建設事務所に要請行動

2012年12月19日、石木ダム建設反対の5団体が連名で反論書(20121219県の回答書への反論書 244kb)を県に提出し、抗議の申し入れを行いました。

この反論書は県との話し合いの場には参加しない反対同盟の気持ちを込めた文書です。皆さんもじっくりお読みください。

この反論書読み上げを聞いた上でも、長崎県の担当者は「事業認定申請は取り下げない」と明言しましたし、「知事名で返事をするかどうかは知事に聞いてみないとわからない、ここでは何も言えない」との対応でした。
(現地からの報告)

NHK速報記事
住民が石木ダム建設反対申入れ

川棚町に建設が予定されている石木ダムをめぐり、建設に反対する市民グループが県に対して土地の強制収容を可能にする「事業認定」の申請を取り下げ、ダム計画を中止するよう求めました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし9月、中村知事が国土交通省九州地方整備局に対し、土地の強制収容を可能にする「事業認定」の手続きを進めるように要請しました。
これに対し、ダムの建設に反対する市民グループの10人が、19日、川棚町にある県のダム建設事務所を訪れました。
市民グループ側は「佐世保市では人口減少で水の需要が減っていて新たなダムは不要だ」などとダム計画の中止を求め、「地権者の理解を得ようとしないまま土地の強制収容を可能にする事業認定の手続きを進めるのは考えられない」として事業認定の申請を取り下げるよう求めました。
これに対し、県土木部河川課の川内俊ヒデ企画監は「事業認定は話し合いを妨げるものでなく国がダム事業について客観的に判断するものであり取り下げる考えはない」と述べました。
申し入れのあと、市民グループの松本美智恵さんは「県はダムは必要だという一点張りで議論が進まない。事業認定が通ると地権者の土地が取り上げられることになるので許せない」と話していました。  NHK
12月19日 21時03分

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え(2012年10月30日)

2012年10月31日
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2012年10月31日の記事(長崎、読売)(202KB)

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え(KTN テレビ長崎  2012年10月30日) http://www.ktn.co.jp/news/2012/10/30/

 石木ダム建設に反対する市民団体のメンバーなどがきょう会見を開き、県に対し、事業認定申請を取り下げ、話し合いのテーブルに着くよう訴えました。
 会見を行ったのは5つの市民団体で中村知事が 先月、ダムの事業認定手続きを進めるよう九州地方整備局に要請していたことに反発しています。
 市民団体では今月8日、「国から通知された『地域の理解』を得る努力を行っていない」として事業認定申請の取り下げを求める質問状を提出していました。
 しかし、県からの回答書には「公聴会の開催など住民参加の機会も確保されている」と手続きを進める方向性が示されたため、改めて事業を白紙に戻すよう訴えました。
 石木川まもり隊 松本美智恵 代表「形だけの話し合いではなくて申請を取り下げて、一から地権者と向かい合って話してもらいたいと」市民団体では野田総理大臣などに対しても事業認定手続きの中止を求める請願書を送っています。

石木ダムで公開質問状「事業認定は有効な手段」(NIB 長崎国際テレビ 2012年10月30日)http://www.nib.jp/realtime/news/news_3014540.html

石木ダムの建設に反対する5つの団体が提出した公開質問状に県が回答です。
 質問は3項目で、県が事業認定申請を取り下げ、反対地権者と白紙の状態で話し合うことなどを求めていました。
 26日付けの回答では「事業認定は手続きの中で住民参加の機会が確保され、話し合いの有効な手段」としています。反対連絡会では回答にさらに抗議することを検討しています

石木ダム建設に反対している長崎県内の6団体、10月19日に国会と政府の計6ヶ所に事業認定中止請願を送付

2012年10月21日
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私たち、石木ダム建設に反対している長崎県内の6団体は、10月19日、国会と政府の計6ヶ所に添付の意見書を送付しました。12 10 19国会政府への事業認定中止請願(168kb) (2012年10月21日掲載)

去る10月15日、長崎県議会は「石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書」(50kb)を採択し〔採決では、退席2〔山田博司・高見(改革21)〕、反対5〔堀江(共産)・吉村(改革21)・末次・松島(新生ながさき)・浅田(創爽会)〕があった〕、即日、衆院議長、参院議長、総理大臣、国土交通大臣、官房長官宛に提出しました。

それは、2009年12月に長崎県と佐世保市が提出した事業認定申請が、公告・縦覧の手続き以降、事実上中断されたままになっているので、早く再開するように要望するものです。

私たちは、その意見書がどんなに不当なものであるか伝え、合わせて事業認定手続きの中止を求める請願を県議会の提出先すべてと羽田参議院議員事務所に送りました。

県、石木ダム公開質問書に回答せず(読売新聞長崎版 2012年10月19日)

2012年10月19日
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県、石木ダム公開質問書に回答せず(読売新聞長崎版 2012年10月19日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121018-OYT8T01667.htm
石木ダム(川棚町)の建設に反対する地権者や住民らでつくる5団体が、中村知事宛てに提出した公開質問書について、県は期限の18日までに回答しなかった。
県河川課は「質問書は一方的に送りつけられた。回答するかしないかも調整中」としている。
5団体は、中村知事が9月14日の県議会一般質問で「(国土交通省九州地方整備局に)事業認定の手続きを早急に進めるよう要請する」と答弁したことを受け、今月8日付で質問書を郵送していた。
質問書で、5団体は、国がダム事業の継続を認めた際、「地域の理解を得る努力をすること」と意見を付けたことを挙げ、どのような努力をしたのか尋ねるとともに、事業認定の申請を取り下げたうえで公開の場で討論するよう主張し、県に文書で回答を求めていた。
反対地権者の岩下和雄さん(65)は「県はダム建設ありきで話を進めている。不誠実で、最初から回答する気がなかったとしか思えない」と批判した。

長﨑県議会、意見書可決 2012年10月16日 堀江ひとみ議員の反対討論

2012年10月17日
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長﨑県議会、意見書可決 2012年10月16日 堀江ひとみ議員の反対討論 石木川まもり隊のホームページより)

10月15日、長崎県議会は本会議において、石木ダムの事業認定申請を求める意見書を採択しました。賛成38、反対5、棄権2でした

反対した議員の一人、堀江ひとみ議員の反対討論をご紹介します。
「ただいま議題となりました石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書につきましては、以下の理由で反対いたします。

事業認定が、地権者との話し合いの場をつくるためと言っても、強制収用に道を開く 手続きそのものです。事業認定手続きは、住民の不安と不信を募らせるばかりです。

30年前の機動隊導入による強制測量が引き起こした事態への反省もなく、再びこれを繰り返すならば、地権者のみならず県民の理解を得ることは到底できません。

「生まれ育ったここで農業を続けたい」「ここに住み続けたいだけなんだ」という、住民の憲法で保障された権利は、誰であっても、踏みにじることは許されません。

強制収用という野蛮な行為は、絶対にすべきではありません。

国は石木ダムの事業継続を決定しましたが、「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」と、意見をつけています。

国が求めた努力をせずに知事は、国土交通省九州地方整備局に対し、事業認定手続きを求めました。県民からは、こうした行動が、不誠実で一方的な行動であり怒りさえ感じるとの声が寄せられました。

本意見書を、県議会が採択することは、反対土地所有者のみなさんとの話し合いの場も、さらに遠ざけると判断します。

本意見書では、佐世保市の安定的な水資源確保のために、石木ダムが必要不可欠な事業として、多くの人が認めていると述べていますが、そうは思いません。

いま佐世保市が提供できる水の、提供能力は、安定水源・不安定水源と合わせて、毎日平均、9万2,000トンです。佐世保市民の使用水量は、1万トン近い漏水も入れて7万4,000トンです。9万2,000トンの水があって、使用している水量は7万4,000トン。おつりがきます。

水不足ではなく、佐世保市の水は足りています。それなのに、新たに1日4万トンの石木ダムが、どうして必要なのか。説明がつきません。

石木ダム計画も含めた水需要予測は、一日13万トンです。これは人口の約2倍ある長崎市が毎日使用している水量です。人口は長崎市の半分しかないのに、使う水の量は長崎市と同じぐらいの、水需要を求めるということ自体、いかに過大な需要設定であるか、明らかです。

9月24日付毎日新聞では、「石木ダムの水需要予測プラスに転じる材料乏しく」と、報じています。佐世保市の11年度水使用の実態は、需要予測に反して、予測値よりも約2万6千トンも低くなりました。

水需要予測が実態にあわないこと。過大な需要設定であることが、多くの県民に明らかになってきました。必要のない石木ダム建設は直ちに中止を。この声が、以前にも増して県民、市民、町民の間でひろがりを見せています。こうした県民の声に応える立場から、意見書には反対です。

以上、反対討論といたします。」

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