水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 最上小国川ダムの情報

ニュース

最上小国川ダムの情報

科学者の会が「最上小国川ダム計画に関する意見書」を山形県に提出(2014年1月20日)

2014年1月21日
カテゴリー:
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が1月20日、「最上小国川ダム計画に関する意見書」を山形県知事に提出しました。
意見書の内容は最上小国川ダム計画に関する意見書 をご覧ください。
最上小国川ダムの抜本的な見直しを求めています。
この意見書の提出を下記の通り、朝日新聞、読売新聞、山形新聞、河北新報が取り上げました。
山形・小国川ダム計画 見直し求めて知事に意見書(河北新報 2014年01月21日)http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t51007.htm
 山形県が最上町に計画する最上小国川ダム建設に関し、大学教授らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が20日、計画の抜本的な見直しを求める意見書を吉村美栄子知事に提出した。
意見書は、県がダムを洪水時以外は川をせき止めない「流水型」(穴あきダム)とし、環境や漁業への配慮を強調している点に対し「穴あきダムでも魚の生態に影響が出る。治水対策としても問題がある」と指摘した。
ダムの必要性を疑問視 最上小国川ダム 学者ら知事に意見書(朝日新聞山形版 2014年1月21日)
最上小国川ダム建設見直し求めれ意見書(読売新聞山形版 2014年1月21日)
最上小国川ダムで教授ら県に意見書「計画見直し切望」(山形新聞 2014年1月21日)

最上小国川ダム反対の小国川漁協を支援するネット署名の賛同者募集

山形県は最上小国川ダムの建設を強行するため、ダム反対の小国川漁協に不当な圧力をかけてきています。
小国川漁協を支援するネット署名を是非、お願いします。周りの方への呼びかけもよろしくお願いします。

山形県議会議員 草島進一さんより
志高き漁協は一歩も譲歩せず、ダムに依らない治水策をひたすら求めています。
1月2日、署名サイトを立ち上げました。
皆様、ぜひご賛同、コメントをお寄せ下さい。
よろしくお願いします。以下、アクセスしてください。change.orgです。とりあえず1万人。その後、10万人を求めて参ります。
http://is.gd/UGcXx0

— 年末の小国川漁協の漁業権の許認可を盾にしてダム容認を県が迫った問題について
山形県議会議員 草島進一です。
12月17日、私が同僚議員に促して「県内17漁協の2014年1月1日の漁業権の更新が問題なくできるか」と聞いてみて、と促したところ、 県は案の定、小国川漁協だけ更新できるかどうか解らず、公益性の配慮を求めていると発言。そこから18日山新一面で「漁業権、失効の可能性」と報じられました。その後、県は19日、報道が注目する中、漁協からの申し入れと記者会見を、漁協に直前に踏み込むことで阻止、乗っ取った記者会見で事実と違う事「説明を受ける。話合いにつく、ダムを前提とした測量や環境影響調査を妨げない。の3条件を漁協に3月位から伝え答えを待っている旨報道陣に吹聴。20日の報道を見て事実と異なる事を感じた漁協が再度申し入れに行こうとするとそれを察知した県は再び漁協に乗り込み更にそれを阻止。しかし、漁協はその後3時に会見で姿勢を示し、守る会も声明と要請を提起。22日県農林水産部長が漁協に来て協議、23日に漁�! �が回答書を提出。24日知事記者会見で記者が「漁業権許認可を盾にしたダム強要では?」「漁協が望むダムによらない治水を検討する可能性は?」と問う。その後26日最上町40人で知事に陳情。27日草島、「県職員の虚偽」等2つの公開質問状への回答を求め農林水産部次長、水産課長の言動を録画。とこうした一連のことがありま・u「靴拭・・w) 結局、
知事も会見でダム建設と漁業権更新の許認可との関連性について「まったく繋がっていないというのはあたらないと思っております」と答えており、明らかに漁業法違反の可能性があります。 いずれにしても県が不当な圧力を漁協にかけて、ダムを強いる恐喝行為をおこなったということに違いないと考えます。
この事については、憲法で保障されているはずの財産権を侵害し、漁業法にも抵触すること、そして漁協に対して恐怖と不安に陥れたという事への責任について、私としては先ずは謝罪することを申し入れたいと考えています。
それから、皆さんご心配の漁協の姿勢についてですが、一部メディアの情報では「譲歩した」などの報道がされていますが、本人たちは、全く譲歩などした覚えはないと主張しています。協議はこれまでも受けて立ってきた。しかし、ダムありきの協議や協定などといった事には、18年の反対決議があるから粛々と断ってきた。県はただ県の論調を繰り返すだけだった。だから今般協議をしようと言ったのは、これまで無視され続けてきたり、「やれない理由」しかつけてこなかった「ダムに依らない治水」について協議をしようと言う意味だ。との事です。
漁協が提出した回答書は添付のとおりであり、この段階で3条件は知らされていないので、ふれられておらず、最後に治水策として以下のべられております。 ーーーーー以下引用 最上小国川の治水対策について
最上小国川はダムのない川であるが故に、ことさら「清流小国川」として広く知れ渡り、最上町と舟形町のかけがいのない観光資源であり、流域の人々に計り知れない多くの恵みをもたらしていることは誰もが認めることであります。 小国川漁業協同組合は、川に生息している魚族の生態系を守ること及び繁殖保護に努めることを使命として、永年努力してきております。
ダムが造られれば、これまでの自然環境に変化を及ぼし、特に河川の生態系に悪影響が及ぶことを回避することはできません。生息している魚族の生態系を守り、これらの増殖保護を行いながら良好な漁場を維持していくことを使命とし、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため努力している私共小国川漁業協同組合は、ダム建設を看過することはできないのです。
小国川に育っている魚種は、質、量とも一級品として多くの人々から認められ、自然豊かな素晴らしい川として羨望され、たくさんの釣り人が訪れるのです。
恵まれた自然環境は、人の手によって造られたものではありません。多くの豊かな漁場があり、「清流小国川」として広く世間に認められている大きな観光資源を未来に引き継ぐためにも、最上小国川の治水対策はダムに拠らない対策を要望します。

「最上小国川の清流を守る会」が来月全国集会(朝日新聞山形版 2013年9月27日)

2013年9月27日
カテゴリー:

朝日新聞が山形県の最上小国川ダムをめぐる現状を伝えています。厳しい状況ですが、地元は頑張っています。

 小国川ダム仮設備工事 (朝日新聞山形版 2013年9月27日)http://www.asahi.com/area/yamagata/articles/MTW1309270600003.html
 ◇ 賛否の中トンネル着工
 県が最上町に建設予定の最上小国川ダムで、川の流れを一時的に迂回させる仮設備工事が着工され、安全祈願祭が26日、現地であった。
 ダム建設を巡っては推進を求める声がある一方で、山形地裁で住民訴訟が係争中。漁業権を持つ小国川漁協も反対の立場を変えていないなか、周辺工事がまた一つ進んだ。
 工事は、ダム計画地点の隣に、直径3・8メートルのコンクリート製のトンネルを延長245メートルにわたって埋設する。
 事業費は約3億6千万円、工期は来年3月まで。昨年秋に始まった工事用道路の整備も進む。県最上総合支庁・最上小国川ダム建設室の早坂浩也室長は「上流側は6割方、下流側は7月に完成した」と話す。
 ダムの本体工事は、県の補償案に小国川漁協が賛同しない限りできない。
 県河川課の高橋英信・河川調整主幹は「漁業権を侵すようなことは一切しない」と漁協に理解を求めるが、小国川漁協の沼沢勝善組合長は26日、「組合としてはダム工事を容認していない。にもかかわらずその周辺工事とはいえ、着手するということに憤慨している」と話した。
 最上町の高橋重美町長は「赤倉温泉と下流域を洪水から守るためで、建設は流域住民の念願」と建設推進の立場。一方、住民訴訟を起こした「最上小国川の清流を守る会」は、河道改修で洪水は防げる、などと主張。建設への賛否はなお分かれたままだ。(上田真仁)
◇ 「守る会」が来月全国集会
「最上小国川の清流を守る会」が主催する「ダムと観光振興!? 川と温泉の振興策を考える全国集会IN小国川」が10月5、6の両日、最上町富沢の「お湯トピアもがみ」をメーン会場に開かれる。
 東北随一のアユ釣り場での釣り文化や食文化衰退の危機や、大型旅館が倒産した赤倉温泉の振興策などについて話し合う。
 5日は午後から「観光のカリスマ」の山田桂一郎さんが講演、つり人社社長の鈴木康友さん、旅館三之亟主人・高橋孜さん、守る会共同代表・川辺孝幸山形大教授らが「赤倉温泉と小国川の未来を考える」と題し討論をする。
 6日には赤倉温泉街周辺とダム建設予定地を見て回り、大会宣言を出す。講演会やシンポジウムは無料。宿泊は1泊2日で1万円(30日締め切り)。問い合わせは、守る会の沓沢さん(0233・23・0139)へ。
:工事中、最上小国川の流れを迂回させるために掘削されるトンネル。下流側の出口付近=最上町富沢(写真)工事中、最上小国川の流れを迂回させるために掘削されるトンネル。下流側の出口付近=最上町富沢

どうなる?最上小国川ダム 県が仮排水トンネル事業を計画、漁協は反発(山形新聞 2013年01月25日)

2013年1月25日
カテゴリー:

どうなる?最上小国川ダム 県が仮排水トンネル事業を計画、漁協は反発(山形新聞 2013年01月25日)http://www.yamagata-np.jp/news/201301/25/kj_2013012500656.php

最上町の赤倉温泉上流に建設を予定する最上小国川ダムについて、県は2013年度、仮排水トンネルの整備、用地取得などの事業を計画している。
 同ダムをめぐっては、流域の漁業権を持つ小国川漁協が「ダムではなく河道改修による治水対策の方が迅速に安全を確保できる」などとして反発を強めており、事業の行方に注目が集まる。
 県は昨年10月、本体工事の前提となる取り付け道路の整備を開始、年度内に完了させる方針で工事を進めている。
県県土整備部は13年度、別の工事用道路と仮排水トンネルの整備、ダム本体部分(国有地)と上流側の用地取得を計画し、5億7200万円を予算要求。総事業費は約64億円で、15年度の完成を目指す。
 これに対し、小国川漁協は流域のアユへの影響などを懸念し、一貫してダム建設に反対の姿勢を示してきた。
 本体工事の着手には、最上小国川の漁業権を持つ小国川漁協の賛同が必要となる。沼沢勝善組合長は「漁協が同意しない限り、法的にダム本体の工事はできない。周辺工事は全く無駄な事業」と強調する。
 沼沢組合長らは昨年10月、関連予算の執行停止と河道改修による治水対策を県に要請。
 県は「ダムによる治水対策が最良」とのスタンスを崩さず、あらためて説明の場を求めているが、漁協側は「ダム案の推進を前提とした協議には応じられない」と主張、現段階で具体的な協議には至っていない。
 漁協との協議が平行線に終わった場合、県には土地収用法に基づき、漁業権を強制収用して本体工事を実施するという選択肢もあるが、強制収用は国内で例がない異例の対応となる。
 昨年10月の記者会見で、その可能性を問われた吉村美栄子知事は「強制的な手段はできるだけ取りたくない。安全安心の確保と内水面漁業振興を両立するため、(漁協側と)しっかり話し合いたい」と慎重な姿勢を見せた。
 本体工事の開始時期について、県河川課は「取り付け道路工事の進捗(しんちょく)状況を見ながら適切に判断する」と明言を避けている。
 ダムは1987(昭和62)年9月、度重なる洪水被害対策として最上町が県に建設を要望。県は91年に予備調査を始め、2006年11月に「流水型ダム(穴あきダム)」による建設を決定した。
 09年の政権交代に伴う政策転換で検証対象とされ、再検証の結果、県は11年2月に「ダム案が最良」との対応方針を決定。同年8月に国土交通省がダム建設計画を「継続」と判断したことを受け、県は同年9月、用地測量に着手した。
最上小国川ダムをめぐる経緯
 1987年9月 最上町が県に治水ダム建設を要望
 91年4月 県が最上小国川ダム計画の予備調査を開始
 95年4月 県がダム計画の実施計画調査を開始
 99年12月 県が最上川水系河川整備基本方針を策定
 2003年9月 県が最上圏域河川整備計画を策定
 06年11月 県が「流水型ダム(穴あきダム)」による治水対策を決定
 07年1月 県が最上圏域河川整備計画(変更)を策定
 11年2月 政権交代に伴う事業継続の見直しに関し、県が「穴あきダム案が最良の治水対策」との対応方針を決定
 11年8月 国交省が最上小国川ダムの建設計画を「継続」と決定
 11年9月 県がダム本体周辺の用地測量を開始
 12年10月 県がダム本体への取り付け道路の建設工事を開始
(写真)最上小国川ダム建設に関する予算執行停止などを県に要請する小国川漁協の沼沢勝善組合長(中央)=昨年10月、県庁
3 / 512345

↑ このページの先頭へ戻る