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最上小国川ダムの情報

最上小国川ダム 漁業権問題で本体着工不透明(読売新聞山形版2012年10月16日)

2012年10月16日
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最上小国川ダム 漁業権問題で本体着工不透明(読売新聞山形版2012年10月16日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121015-OYT8T01162.htm
作業用道路建設のため切り倒された杉。真新しい看板も設置されている(15日、最上町富沢で)
県が建設を計画する最上小国川ダム(最上町)で、本体工事に先立ち、作業用道路の取り付け工事が始まった。流域の漁業権を持つ地元漁協は反対しており、事業の先行きは不透明な状況になっている。(宮本清史、影本菜穂子)
最上町富沢の現場付近では15日、関係者が県道沿いに「工事中」の看板を設置したり、下草を刈ったりする作業に追われた。工事は13日から始まり、すでに約150本の杉を伐採。今月下旬には重機が投入され、積雪期も除雪しながら、来年2月まで作業を続ける。
県河川課によると、同ダムは予定地から約2キロ下流の赤倉地区などを、50年に一度の洪水から守るのが目的。県は2006年、「自然への影響が少ない」などとして、通常時は水をためず川の流れを残す「穴あきダム」での建設を決めた。
総事業費約64億円で、15年度の完成を目指す。今年3月末現在で用地取得などに約17億5400万円を投じ、今年度は作業用道路建設などで5億7200万円を予算計上している。

ダム建設を要望しているのは、川岸まで温泉旅館が立ち並ぶ赤倉地区の住民。洪水被害にたびたび見舞われ、1974年7~8月の集中豪雨では、死者こそ出なかったものの、278戸が床下浸水し、被害総額は約23億円に上った。
赤倉地区でダム建設を推進する期成同盟の早坂義範会長は「今も数年に一度、旅館が床上浸水したり、温泉に川の水が逆流したりする被害が出ている。ダムが完成するまでは、枕を高くして眠れない」と訴える。
一方、「ダムが造られれば、川の環境は大きく崩れ、アユに影響は避けられない」として反対するのは、地元の小国川漁協(沼沢勝善組合長、組合員約1100人)。同川は体長25センチを超える大型アユが釣れる川として知られ、シーズン中は全国から釣り客が訪れる。
同漁協によると、アユやヤマメなどの漁獲による売り上げ額は、「組合員全体で年間約2~3億円。組合の遊漁料収入は同約2000万円」と説明する。

こうした中、漁業権を巡る問題が焦点になっている。
県議会9月定例会予算特別委員会で、ダム反対派の草島進一議員が「漁協が同意しない限り、ダム本体の着工はできないことを認めるか」と質問。岡邦彦・県土整備部長は「今年度発注した工事は、漁業権の及ばない陸地部の範囲で実施するものだ」と直接答えず、「漁協から同意が得られるよう誠心誠意努力する」と4回繰り返した。
本体着工には漁業補償が必要になるが、漁協は任意の交渉に一切応じていない。土地収用法では、漁業権も関係者に補償した上で収用できると定めているが、国土交通省土地収用管理室によると、実際に漁業権を強制収用したケースはないという。
県は現時点で、同法の適用については明言していないが、沼沢組合長は「仮に強制収用となっても、裁判で争う」としており、県が今後、どのような対応を示すか注目される。

小国川ダム計画、県が工事用道路整備へ(朝日新聞山形版 2012年10月06日)

2012年10月6日
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小国川ダム計画、県が工事用道路整備へ(朝日新聞山形版 2012年10月06日)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000321210060001
強行の姿勢、漁協反発 漁業権交渉後回し 県「陸上は工事可」
(写真)小国川ダム建設予定地の周辺。清流をたたえる小国川の下流はアユ釣り客でにぎわう=9月13日、最上町富沢
最上町に建設予定の最上小国川ダムが新たな局面を迎えている。今もなおダム本体の工事は手つかずだが、県は来週にも、工事用道路の整備作業を始める構えだ。しかし、本体工事を行う前提となる最上小国川の漁業権を巡る問題は解決しておらず、交渉を後回しにして外堀を埋めようとする県の強引な姿勢に地元漁協は反発を強めている。
9月27日の県議会予算特別委員会。草島進一県議から「小国川漁協の同意がなければ本体工事には着工できないという認識を持っているか」と問われた岡邦彦県土整備部長は「本体工事の着工に向けて、漁業権を持つ漁協の同意が得られるよう誠心誠意努力しております」と4度繰り返した。
最上小国川ダム計画は、ダム予定地の2キロほど下流にある赤倉温泉の洪水被害対策として1991年に持ち上がった。
ダム本体の工事をするには、全国有数のアユの漁場である最上小国川の漁業権を持つ小国川漁協が、県の補償案に賛同することが必要だ。しかし漁協は「川の環境を壊すダムには同意できない」と2000年にダム反対を決議。ダムによらない治水対策を求め、ダム建設が前提の県との話し合いに一切応じていない。
ところが、県は「漁業権が及ぶ最上小国川にかかる工事は行えないが、陸地で行う工事に漁協の同意は不要」として、今年度予算にダム本体の工事に使う周辺道路の建設予算を計上。9月に入札を終え、近く測量などの作業を始める。
漁協の理解を得ないままダムの周辺工事に乗り出した県に、漁協の沼沢勝善組合長(75)は「ごしゃげでる(怒っている)。そんなことをしても税金が無駄になるだけだ」と憤る。
漁業権に関する意思決定には、1058人いる正組合員のうち最低でも3分の1の同意が必要になる決まりだが、沼沢組合長によると、現在は正組合員の大半がダムに反対している。
「組合員がダム賛成に転じることはない。県は既成事実をつくりたいのだろうが、漁協はこれまで通り淡々と反対していく」
◇ 「強制収用」も 県は否定せず
周辺住民の賛否も分かれ、膠着(こう・ちゃく)状態に陥っているダム建設。2015年以降とされる完成予定時期をにらみ、県側が事態打開の切り札として隠し持つのが、土地収用法に基づく「漁業権の強制収用」だ。
同法では、公共事業に利用する目的の場合、必要かつ相当だと認められれば、外部の弁護士や学識経験者らでつくる県収用委員会にはかった上で、自治体が漁業権などの権利を強制的に奪えると規定する。
県は過去にダム建設に際して強制収用を行ったことはなく、県幹部は「漁協に説得を続けていくだけ」と繰り返す。一方で「法的に漁業権を強制収用することはできる」とも説明し、強行策に出る可能性を否定していない。だが、漁協側の理解を得ずに収用に踏み切れば、県民からも大きな反発を招くのは必至だ。
河北町出身の法政大の五十嵐敬喜教授(公共事業論)は「熊本の川辺川ダムでは、漁業権を強制収用しようとした国に全国から反対の声が起こり、ダム計画自体が中止に追い込まれた。全国にアユ釣り愛好家がいる最上小国川も同じで、県が強制収用を行うのは不可能だろう」と指摘している。(遠藤隆史)

最上小国川ダム:県公金支出停止求める住民訴訟(2012年09月26日)

2012年9月26日
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最上小国川ダム:県公金支出停止求める住民訴訟 (毎日新聞山形版  2012年09月26日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120926ddlk06010021000c.html

県が最上町に建設を計画している穴あきダム「最上小国川ダム」を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」の会員17人が25日、県を相手取りダム建設にかかわる公金の支出差し止めと支出済みの公金返還を求める住民訴訟を山形地裁に起こした。
訴状によると、「穴あきダム20+件」は、最上小国川流域の同町赤倉地区の洪水の防止を目的に91年から県が予備調査を始めた。
原告側は、同地区の洪水被害は、水はけが悪化して建物や土地が水につかる内水被害が主で、防止するにはダムは無力。河道改修が適切に洪水を防げると指摘。
さらに、無意味なダム建設で自然環境に悪影響を及ぼすなどとして、河川法に違反すると主張。違法なダム建設のための公金支出は地方自治法と地方財政法に違反するとしている。
吉村美栄子知事は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える。訴状が届き次第、適切に対処したい」としている。同市民団体は、公金を支出しないことを求めて県監査委員に住民監査請求を行ったが、8月27日に請求を棄却されていた。【前田洋平】

小国川ダム建設反対住民ら   公費支出の中止求め提訴(朝日新聞山形版  2012年09月26日)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001209260002

最上小国川ダム(最上町)の建設に反対している「最上小国川の清流を守る会」は25日、県にダム建設への公費支出差し止めを求める住民訴訟を山形地裁に起こした。
山形市内で会見した原告団団長の高桑順一さんは「計画されているダムは決して地域の発展にはつながらない。美しい自然を長く持ち続けることが私たちの願い」と訴えた。
原告側は訴状で(1)洪水被害は河床を削るなどの河道改修で防げる(2)赤倉地区の内水被害にダム建設は無力(3)ダム建設は自然環境への影響が大、などの点からダム建設は違法だと主張。
今年度のダム事業予算5億7200万円の支出差し止めと、支払い済みの393万円を吉村美栄子知事に返還させることを求めた。
守る会は6月に住民監査請求をしたが、県監査委員が8月に棄却した。吉村知事は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。

最上小国川ダム:建設差し止め求め、市民団体が監査請求  (2012年06月30日)

2012年6月30日
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ダム反対の最上小国川「守る会」県に住民監査請求 反対署名4609人分も提出 (朝日新聞山形版 2012年06月30日)

http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001206300002
最上小国川ダム(最上町)の建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」は29日、ダム建設に関する支出をしないよう県に求める住民監査請求を県監査委員に出した。また、ダム建設に反対する住民らの署名4609人分を吉村美栄子知事にあてて提出した。
住民監査請求の請求人には、守る会のメンバーら約200人が名を連ねた。
建設計画は水害対策の検討が不十分なうえ、アユなどが生息する自然環境への悪影響を引き起こすなどとして、河川法違反の点が多く含まれていると主張。
公金支出は地方自治法などに違反するとし、計画に公金を支出しないことや、すでに支払った公金は返還させるよう知事に求めている。
県は今年度予算にダム建設の関連経費5億7200万円を計上している。監査委員側は請求を受理するかも含めて対応を協議し、60日以内に回答する。
守る会事務局は「ダム建設を推進する県側の主張に反論する詳細な資料も提出した。どんな回答が出るかよく見極めて今後の活動を考えていく」としている。

最上小国川ダム:建設差し止め求め、市民団体が監査請求  (毎日新聞山形版 2012年06月30日)

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120630ddlk06010008000c.html
県が最上町に建設を計画する穴あきダム「最上小国川ダム」の建設差し止めを求めて、市民団体「最上小国川の清流を守る会」(川辺孝幸、草島進一、高桑順一共同代表)は29日、県監査委員に計画に公金を支出しないことを求める住民監査請求を行った。
守る会は監査請求で、ダム下流の最上町赤倉温泉地区での主な水害は、大雨が降ると側溝や下水道、排水路などから水があふれ出す「内水氾濫」で、県はこの対策なしにダム20+件による治水対策を優先していると指摘。
穴あきダムはアユをはじめとする流域の動植物に悪影響をもたらし、経済的な損失が出る、と訴えている。
また、守る会が進めてきたダム建設の見直しを求める要請署名は1万680筆に達し、同日、吉村美栄子知事あてに提出された。
守る会の高桑代表(66)=尾花沢市=は「多くの県民の意思をおもんぱかりながら監査してほしい」と話している。
守る会は30日午後3時から舟形町公民館ホールで、講演会「ダムと漁業権」を開催する。熊本県の川辺川ダム問題などに取り組んだ熊本一規・明治学院大教授が講演する。入場無料。【安藤龍朗】

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