水源連:Japan River Keeper Alliance

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成瀬ダムの情報

成瀬ダムの裁判での証言(5月16日)

2014年6月4日
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国土交通省東北地方整備局が秋田県に建設する予定の成瀬ダムに対して、その差し止めを求める住民訴訟の裁判が秋田地裁で2009年から進められています。

裁判は大詰めを迎え、2月21日には東北地方整備局の河川部長と湯沢 河川国道事務所長の証人尋問、5月16日には私(嶋津)と原告の奥州光吉さんの証人尋問が行われました。

私は治水面から成瀬ダムが不要であることを証言しました(尋問は西島和弁護士が担当)。

私が提出した意見書と、証言に使ったスライドは次の通りです。

治水面からの成瀬ダムに関する補充意見書  2014年5月

成瀬ダム裁判の証言スライド
次回の裁判は9月5日(金)午前11時です。まだ結審ではありません。

「費用対効果に疑問」横手で成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウム(河北新報 2013年05月13日)

2013年5月13日
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秋田県横手市で開かれた日本環境法律家連盟主催のダム問題シンポジウムの記事です。

 「費用対効果に疑問」横手でシンポ 公共事業問題点探る(河北新報 2013年05月13日) http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130513t45006.htm

「公共事業を考える」と題し、国が秋田県東成瀬村に建設している成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウムが12日、秋田県横手市で開かれた。

 環境問題に携わる弁護士らで組織する日本環境法律家連盟が主催し、約90人が参加した。
 秋田県や横手市が支出するダム建設負担金の差し止め訴訟で、住民側の代理人を務める西島和弁護士(東京)は「流域の人口減が進むと予測され、ダムの費用対効果はかなり低い。建設地の直下に活断層が存在する可能性があり、争点になっている」と述べた。
 山形県最上町の最上小国川ダムや沖縄県の干潟埋め立て事業に関する訴訟の経緯も報告された。
 これに先立ち、市川守弘弁護士(札幌)が基調報告し「自公政権はインフレ誘導策と公共事業をセットで進めようとしている。財政破綻を招く寸前の瀬戸際内政だ」と批判した。
 成瀬ダムは農業用水の確保や治水などの多目的ダムで進捗(しんちょく)率は約20%。検証作業を進めていた国はことし1月、建設継続を決めた。
(写真)法律家の立場から公共事業の問題点を探ったシンポジウム=横手市

「脱ダム」ならず?(成瀬ダム)(朝日新聞秋田版 2012年11月22日)

2012年11月23日
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「脱ダム」ならず?(成瀬ダム)(朝日新聞秋田版 2012年11月22日)
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000971211220001

衆院選(12月4日公示、16日投開票)が迫るなか、建設の是非をめぐる意見が二分している成瀬ダム(東成瀬村)について、国土交通省東北地方整備局は建設を継続する方針を改めて打ち出した。
「脱ダム」を掲げる民主党政権の誕生で建設計画の再検証が始まったが、国が当初方針を覆すことはなかった。
東北地方整備局は20日、大仙市内で、県と関係流域の6市町村でつくる「検討の場」の第5回会合を開いた。それまで流域住民を対象に意見聴取会を開いてきた同局は「ダム建設の継続が妥当」とする方針案を提示。出席者の異論はなかった。
同局は今後、これまでの検討結果をまとめ、東京・霞が関の本省に報告する。本省が所管する有識者会議が継続の是非を検討。最終的に本省が判断することになる。
「検討の場」はいまから3年前の前回衆院選で、マニフェスト(政権公約)に「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と書き込んだ民主党の肝いりで発足。
前原誠司国交相(当時)の指示で、八ツ場ダム(群馬県)など国直轄を含む全国84カ所のダムがリストアップされるなか、県内からは成瀬ダムと鳥海ダム(由利本荘市)が対象になった。
20日に開かれた成瀬ダムの「検討の場」では、整備局から「対応方針(原案)」が提示された。意見聴取会のほか、治水や利水などの点から「費用対効果」を総合的に評価した場合、ダム建設が最も有利な案として示された。
討議では、「ゲリラ豪雨、渇水と相反する現象が交互に起こっている。防災上、水資源、ダムを資源として県の政策を進める上で早い完成を望む」(県)、「今年の渇水での飲料水の問題、一昨年は洪水と雄物川の被害を実感している。ダム本体の着手の手続きを早く進めてほしい」(大仙市)、「報告書に意義はない。ダムの早期完成を願いたい」(横手市)、「雄物川中流域住民の安全安心のためダムの推進を図ってほしい」(湯沢市)、「治水、渇水を考え、ダム事業を積極的に進めてほしい」(東成瀬村)、「地域の災害、不安解消のために早く完成してほしい」(羽後町)など建設推進を求める声が相次いだ。
治水や利水などの需要減を見据え、政権交代による「脱ダム」を期待した反対派市民からは失望感が広がっている。西田和雄さん(65)=横手市=らは今回の衆院選で秋田3区の立候補予定者にダム建設などについて意見を問う公開討論会か質問状を出す予定だ。
ダム建設に伴う県の負担金は260億円とみられている。反対派住民は流域の人口減少で上下水道や発電、農業用水などの需要は少なく、治水効果も薄く、大規模ダムは必要ないと主張。負担金の差し止めを求める訴訟を起こすなどしてきた。
「成瀬ダムをストップさせる会」の奥州光吉さん(60)は「財政難の時代に巨額の建設予算があるなら、震災復興や子育て支援などできることはもっとあるのではないか」と話す。(山谷勉)

成瀬ダム建設継続へ 秋田県など方針案了承 ( 2012年11月21日)

2012年11月21日
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成瀬ダム建設「事業継続が妥当」 東北地方整備局が再度強調  (秋田魁新報 2012年11月21日)
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20121121e

成瀬ダム(東成瀬村)の建設の是非を検証する「検討の場」の第5回会合が20日、大仙市の大曲地域職業訓練センターで開かれ、国土交通省東北地方整備局は「事業を継続することが妥当」との考えを示した。
検討の場は今回で終了。同整備局は、月内にも開かれる学識経験者らでつくる事業評価監視委員会での審議を踏まえ、年内に国交省に検証結果を報告する。
会合には県と関係5市町村の担当者らが出席した。同整備局は、先月下旬に東成瀬、横手、大仙の3市村で行った意見聴取会や電子メールなどで寄せられた住民、有識者の意見を報告。
治水、利水(農業用水・水道水)、流量維持の目的別にダム建設と代替案を比較した結果、実現性やコスト面などから、ダム建設が最も有効との結論に至ったことをあらためて強調した。
この日の会合を傍聴した成瀬ダムをストップさせる会(横手市)の奥州光吉代表は、3市村で行われた意見聴取会で計9人が反対意見を述べたことを踏まえ、「住民の問題提起が検証には反映されなかった」と批判した

成瀬ダム建設継続へ 秋田県など方針案了承  (河北新報 2012年11月21日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121121t41024.htm

民主党政権が見直し対象の一つとした成瀬ダム(秋田県東成瀬村)について、国土交通省東北地方整備局や秋田県、流域6市町村が20日、大仙市で建設の是非を協議し、水害防止や農業用水確保で「最も有効なのは成瀬ダム」とする対応方針案を了承した。
整備局は今後、局長の諮問機関である事業評価監視委員会の意見を聴き、早ければ年内にも国交省に報告する。ダム事業は事実上、建設継続に向けて踏み出した。
成瀬ダムは栗駒山北部の成瀬川源流部に計画された国直轄の多目的ダムで、総貯水量は7870万立方メートル。総事業費1533億円のうち、2012年度末の進捗(しんちょく)率は19%となる。残りの工期は9年。
協議はこれまで5回行われ、治水、利水などの目的別に、川床を掘って流量を増やすなどの代替案とダム案について費用や効果を比較。出席した市町村の幹部らはダムの早期完成を求めていた。
この日傍聴した市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」の小原征保さん(72)=横手市=は「過疎化で水道水の需要は今後も減る。社会状況が反映されていない」と批判した。


成瀬ダム建設妥当 検討の場最終会合
 (読売新聞秋田版 2012年11月21日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121120-OYT8T01448.htm
成瀬ダム(東成瀬村)の建設継続の是非を再検証する「検討の場」の最終会合が20日、大仙市で開かれ、国土交通省東北地方整備局が「ダム建設を継続」とする対応方針の原案を示し、了承された。今後、同整備局長の諮問機関「事業評価監視委員会」の意見を聞き、最終的な対応方針案を同省に報告する。
 5回目となる会合には、東北地方整備局と県のほか、横手、湯沢、大仙、羽後、東成瀬の5市町村の関係者が出席した。
 対応方針原案によると、治水(洪水調節)や新規利水(かんがいと水道)など、目的別に総合評価した結果、「最も有利なのは成瀬ダム案」とした。さらに、学識経験者や関係自治体からの意見、費用対効果の分析なども踏まえ、「成瀬ダム建設事業は継続することが妥当」と結論付けた。
 対応方針原案についての討議では、出席した県と各市町村の全てから「早く完成してほしい」という意見が出た。
成瀬ダムは、農業用水の供給を主目的に、洪水の被害軽減や飲料水の供給など「多目的ダム」として、県が1973年、予備調査を始めた。ダムの規模や技術面などで、91年から国の直轄事業となり、2001年に着工した。ところが、09年の国のダム事業見直しで、ダム建設は着工済みの事業を除いて一時凍結された。総事業費は約1500億円で、未着工分はダム本体の建設工事など約1200億円。

成瀬ダム建設で環境影響に懸念も (秋田放送2012年10月30日)

2012年10月31日
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成瀬ダム建設で環境影響に懸念も (秋田放送2012年10月30日
http://news24.jp/nnn/news8614049.html

成瀬ダム建設の検証結果について有識者の意見を聞く会議が開かれ、検証は妥当だと評価する声が上がる一方で環境への影響を懸念する意見も出されました。会議では、秋田大学の教授など5人が、国土交通省東北地方整備局がまとめた検討結果について意見を述べました。この中で秋田大学大学院の松冨英夫教授は「検討はコスト面から見ても妥当な結果ではないか」と述べました。また秋田淡水魚研究家の杉山秀樹さんは「現段階では予想できない部分、自然環境への影響でどのような対応が可能か検討の余地がある」と述べています。東北地方整備局ではダム以外の代替案も検討した結果、ダム建設が最もコストがかからず、費用対効果の面からダム建設が最も有効との検証結果をまとめています。東北地方整備局では、出された有識者の意見も踏まえ、年内にも、建設が必要かどうか最終的な方針を決めることにしています。

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