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苫田ダムの情報

苫田ダムの治水転用「対応困難」 県広域水道企業団 国打診断る方針

2017年3月31日
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岡山県の直轄ダム「苫田ダム」の利水容量の一部を治水容量に転用する話がご破算になったという記事を掲載します。

苫田ダムといえば、地元の奥津町(現・鏡野町)に対して建設省等が行政圧迫を行って、ダム反対の町長が予算を組めないようにして3期にわたって辞任に追い込んだ強権行使の象徴的なダムです。

ダム反対の予定地住民に対しては子息の勤め先まで手を回して、翻意を迫ることまで行いました。

しかし、苫田ダムの必要性はありませんでした。

苫田ダムの水利権を持つ岡山広域水道企業団の水源構成は苫田ダム40万㎥/日、既得水源が9.3万㎥/日ですが、現在の1日最大取水量は10万㎥/日少しにとどまっています。

それも、岡山市などが自己水源の一部を企業団水に切り替えた結果であって、苫田ダムなしで水需給に不足をきたすことはありませんでした。

この記事では40万㎥/日のうち、10.5万㎥/日が買い手がないと書かれていますが、実態は責任水量制を岡山市等に押し付けたものであって、岡山市等は企業団の水を持て余しています。

余剰の利水容量を国が買い取って治水容量に転用する交渉が行われていましたが、買い取り額が5億円で安すぎるということでご破算になりました。

苫田ダムの治水転用「対応困難」 県広域水道企業団 国打診断る方針

(山陽新聞2017年03月30日 22時51分 更新)http://www.sanyonews.jp/article/509980/1/

苫田ダム(岡山県鏡野町)の利水容量を保有する岡山県広域水道企業団(県と関係17市町で構成)は30日、岡山市内で開いた運営協議会で、利水容量の一部を治水転用するため買い取りを打診している国に対し、「現時点では対応は困難」として断る方針を決めた。

国側の提示価格が低いことなどが理由という。

同企業団は31日にも国土交通省中国地方整備局に文書で回答する。ただ、国側から再度の転用依頼があった場合は再検討するとの内容も盛り込む。

苫田ダムの利水容量は日量約40万トン。このうち10・5万トンは買い手が付かず、県が調整水量として引き受けている。

同整備局は2015年8月、洪水調整に活用するため、11・7万トンを約5億円で買い取ると打診。

県と関係市町で協議を重ねていたが、約5億円で売却すると同企業団に約84億円の帳簿上の差損が生じることなどから、「国の買い取り価格が資産価格に見合わず、将来の企業団経営に悪影響を与える」「異常渇水が起きた場合に対応できるのか」といった慎重意見が出ていた。

苫田ダムの異常な水余りの問題 苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼

2015年8月21日
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2005年4月から運用が開始された苫田ダムで、異常な水余りの問題が浮上してきました。
苫田ダムの水源を使うのは水道用水供給事業の岡山県広域水道企業団です。
この企業団は苫田ダム等を水源として、岡山市等の16市町の水道に水道水を供給しています。
岡山県広域水道企業団の保有水源は、 苫田ダム40万㎥/日(水利権として許可を受けているのは13.452万㎥/日)、その他9.39万㎥/日  計49.39万㎥/日です。
それに対して企業団の1日最大供給量は約10万㎥/日(2012年度)ですから、8割近く余っています。
http://www.water-okayama.jp/jigyou/vision/vision_all.pdf
苫田ダムの費用負担があるため、企業団の供給料金の値上げが繰り返されているようです。
http://www.gikai.city.soja.okayama.jp/html/pdf/iinnkai/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%B0%B4%E9%81%93%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/23.11.15sanngyousuidou_tyousa.pdf
この企業団の費用負担を軽減するためではないかと推測されますが、苫田ダムの利水容量の一部を治水容量に転用する動きがでてきました。
苫田ダムが利水面で不要であることは住民側が裁判で明らかにしてきたことですが、そのとおりの結果になってきています。

岡山県9月補正予算案5.1億円 CLT普及へ貸付金に4億円計上

(山陽新聞2015年08月19日 21時27分 更新)http://www.sanyonews.jp/article/218266
岡山県は19日、5億1600万円の2015年度一般会計補正予算案を発表した。9月7日開会予定の定例県議会に提出する。
新建材・CLT(直交集成板)の普及支援で、県営真庭産業団地へ専用工場を整備中の集成材メーカーに対する無利子貸付金4億円を計上。苫田ダムの利水容量の一部を治水に転用することを検討するよう国から依頼されたのを受け、全県的な水道水の需給見通しを調査する経費770万円を盛り込んだ。
国からの委託で、首都圏の人材を県内中小企業とマッチングする事業には2800万円を充てた。
補正後の一般会計総額は7061億3900万円で、前年度同期比6・5%増。

苫田ダム利水 治水対策へ転用検討 県企業団保有の一部、整備局が依頼

(山陽新聞2015年08月12日 21時42分 更新)http://www.sanyonews.jp/article/218266
岡山県は12日、苫田ダム(岡山県鏡野町)を管理する国土交通省中国地方整備局から県と県広域水道企業団に対し、同ダムで企業団が保有している利水容量の一部について、治水対策への転用を検討するよう依頼があっ …

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