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山鳥坂ダム工事中止を」 市民の会が抗議文 (2013年04月11日)

2013年4月12日
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山鳥坂ダム工事中止を」 市民の会が抗議文 (愛媛新聞2013年04月11日) http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130411/news20130411672.html
3月末に愛媛県大洲市の2漁協や市民グループの計8団体で設立した「山鳥坂ダムはいらない市民の会」(代表・楠崎隆教肱川漁協組合長)は10日、1月に事業再開が決まった同ダム(同市)建設と、工事が始まっている鹿野川ダム(同)トンネル洪水吐(ばき)の中止を求める抗議文を国土交通省大洲河川国道事務所に提出した。
会設立時に採択した抗議文で、太田昭宏国土交通相、川崎正彦四国地方整備局長など宛て。2年にわたった山鳥坂ダムの検証作業がダム推進側だけで進められ、優先すべき堤防建設と河床堆砂の除去が先送りされているなどと批判、住民参加の治水対策を確立すべきだと訴えている。
10日は会のメンバー9人が事務所を訪問。文書を受け取った野本粋浩副所長は「整備局に届け、報告する」と答えた。
【写真】再開が決まった山鳥坂ダム建設事業で抗議文を読み上げる「山鳥坂ダムはいらない市民の会」メンバー(左の5人)=10日、大洲市の国土交通省大洲河川国道事務所
山鳥坂ダム:漁協など8団体、国に反対決議文 /愛媛(毎日新聞愛媛版 2013年04月11日) http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130411ddlk38010569000c.html
事業継続が決まった山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)に反対する肱川漁協など8団体が10日、工事中止を求める文書を国土交通省大洲河川国道事務所(同市中村)に提出した。
先月31日に市内で開いた市民集会の決議文で、太田昭宏・国交相宛て。「山鳥坂ダムは肱川の治水目標流量を必要以上に高く設定し、その説明責任を怠り計画された」と批判し「ただちに工事を中止すべきだ」と主張している。8団体のメンバーら9人が事務所を訪れ、野本粋浩(ただひろ)副所長に手渡した。野本副所長は「山鳥坂ダムはうちの事務所が直接やっている事業ではないが、抗議文は(四国地方)整備局に届ける」と応じた。【渕脇直樹】

反対運動一本化、8団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム(聞2013年04月01日)

2013年4月1日
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反対運動一本化、8団体「市民の会」設立 山鳥坂ダム(愛媛新聞2013年04月01日) http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130401/news20130401520.html

【写真】「山鳥坂ダムはいらない市民の会」の設立集会で、同ダム計画の矛盾点を指摘する今本博健京都大名誉教授(右)=31日、大洲市東大洲

1月に事業再開が決まった愛媛県大洲市の山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協など8団体は31日、同市東大洲の市総合福祉センターで集会を開き、
肱川の水質改善や水害低減を目指す市民運動を一本化する「山鳥坂ダムはいらない市民の会」(代表・楠崎隆教肱川漁協組合長)を設立した。年2回程度、講演会や集会を開き、行政への要請活動をする。
8団体はほかに長浜町漁協、大和青海苔(のり)組合と、肱川・水と緑の会など五つの市民グループ。市民の会は個人加入が原則で年会費1000円。
31日の集会には約110人が参加。今本博健京都大名誉教授(河川工学)が講演で肱川の治水計画を分析し、山鳥坂ダムの治水効果の根拠となっている雨の降り方について「ダムの必要性が大きくなるような降雨実績を四つ選び出している。
四つとも小さな洪水だった」と疑問視した。

山鳥坂ダム:反対8団体、「市民の会」を結成??大洲 /愛媛(毎日新聞愛媛版 2013年04月01日 )http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130401ddlk38010294000c.html

事業継続が決まった山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)に反対する肱川漁協など8団体は31日、大洲市総合福祉センターで集会を開き、「山鳥坂ダムはいらない市民の会」(楠崎隆教代表)を結成した。
会則は「清流肱川の復活を追求し、堤防中心の治水対策を求める」などとしている。集会には約100人が参加し、「肱川の治水目標流量を必要以上に高く設定し、その説明責任を怠り計画された」と工事の即時中止を求める決議を採択した。
淀川水系流域委員会委員長を務めた今本博健・元京大防災研究所長が基調講演し、「山鳥坂ダムの大洲治水への貢献度は10%以下。緊急性は認められない」などと指摘した。【渕脇直樹】

山鳥坂ダム:地権者らと補償協定、総額36億円 松山で調印式 /愛媛(2013年 3月2日)

2013年3月4日
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山鳥坂ダム:地権者らと補償協定、総額36億円 松山で調印式 /愛媛(毎日新聞愛媛版 2013年 3月2日)  http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130302ddlk38010656000c.html

国土交通省が1月に再開を決めた山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)事業で、同省四国地方整備局と水没予定地の岩谷地区の二つの住民・地権者団体が1日、損失補償基準を妥結し協定書を交わした。
事業が凍結されてから3年余りも、補償問題が宙に浮いたままだった両団体からは、早期の生活再建や地域振興を求める声が上がった。
両団体は山鳥坂ダム対策協議会(約70人)と山鳥坂ダム水没者地権者協議会(約30人)。09年9月に補償基準に合意していたが、直後の民主党政権による事業凍結で正式な協定は先送りされ、補償を前提に生活再建を準備していた住民らが苦境に立たされていた。
まとまった補償基準は、09年の合意と同内容。用地単価や移転費用の基準額を定めている。同局は、今後、両団体の会員以外も含めた全約150人の地権者と個別交渉し、住宅33戸の移転や田畑、山林などの買収などを進める。補償総額は約36億円の見込み。
この日は松山市内で調印式があり、同局の川崎正彦局長と対策協議会の城戸由幸会長(58)、地権者協議会の冨永清光副会長(68)が出席。中村時広知事、清水裕大洲市長も立ち会った。
城戸会長は「最たる課題は地域振興、生活再建。高齢者が多く時間的余裕もない。早急な取り組みを」と要望。冨永副会長は「かけがえのない古里は何をもっても補えないが、それに代わる手段は損失補償しか残されていない」と訴えた。【中村敦茂】

山鳥坂ダム補償協定 国と地権者2団体調印(愛媛新聞2013年 3月2日)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-08611001-ehime-l38

【写真】協定書に判を押す山鳥坂ダム対策協議会の城戸由幸会長(右)=1日、松山市三番町5丁目
1月に事業再開が決まった山鳥坂ダム(愛媛県大洲市)建設計画で、国土交通省四国地方整備局と水没予定地の地権者2団体が1日、松山市のホテルで、土地や建物の補償基準を定めた協定書に調印した。
事業凍結前の2009年9月に3者で合意した基準をそのまま適用した。内容は非公表。
調印式では、山鳥坂ダム対策協議会(70人)の城戸由幸会長(58)と、同ダム水没者地権者協議会(33人)の冨永清光副会長(68)が、四国地方整備局の川崎正彦局長と署名押印を交わし、中村時広知事と清水裕大洲市長が立ち会った。
ダム完成は、用地買収終了後の工事再開から約14年かかるという。

7団体連名で山鳥坂ダムの事業継続に抗議文( 2013年02月19日)

2013年2月19日
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山鳥坂ダムの事業継続に対して地元の7団体が抗議文を提出しました。

抗議文 山鳥坂ダム建設事業凍結解除 20130218

7団体連名で山鳥坂ダムの事業継続に抗議文(愛媛新聞 2013年02月19日)http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130219/news20130219944.html

【写真】国土交通省山鳥坂ダム工事事務所で、事業再開への抗議文を読み上げる市民団体メンバー(右)=18日、大洲市肱川町予子林
 国土交通省が1月に結論を出した山鳥坂ダム(愛媛県大洲市)の事業継続決定は不当だとして同市の肱川漁協、長浜町漁協と市民グループ5団体が18日、国交省、県、大洲市に抗議文を提出した。2年にわたった同ダム検証作業が「推進派だけで進められ、ダムありきだった」と批判し、肱川の治水効果も小さいなどと指摘している。  抗議文は連名で、楠崎隆教肱川漁協組合長、中原文男長浜町漁協組合長、池田亀菊肱川・水と緑の会会長ら計7人。18日、国交省山鳥坂ダム工事事務所と市役所を訪れて提出し、県には郵送した。  同工事事務所には池田会長ら4人が訪ね、「ダム造りに反対し、運動を広げていく。真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べ、同ダムの治水効果は特異な降雨パターンに基づいているなどと質問もした。応対した中岡浩三副所長は「上司に報告する。ダム事業は住民や関係者に理解が得られるよう説明したい」と述べた。説明方法は未定だという。
山鳥坂ダム:事業継続反対、長浜漁協も同調 計7団体で抗議文、大洲市などに提出  (毎日新聞愛媛版 2013年2月19日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000283-mailo-l38
 国土交通省が先月末に事業継続を決めた山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)について、同市の肱川漁協や肱川・水と緑の会など7団体の代表らが18日、同市役所と同省四国整備局山鳥坂ダム工事事務所を訪れ、事業継続反対を訴える抗議文を提出した。
 抗議文は団体の連名で、8日に共同声明文を発表した6団体に長浜漁協が加わった。
 抗議文は「ダム建設ありきの結果で、肱川の治水は堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能である」などと建設中止を求めている。【門田修一】

山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明(愛媛県)(南海放送2013年2月8日)

2013年2月8日
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山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明(愛媛県)(南海放送 2013年 2月8日 17:13 ) http://news24.jp/nnn/news8782734.html

先月、国が山鳥坂ダムの建設事業の継続を発表したこと受け8日、大洲市の肱川漁協などが「環境を悪化させる」などとして事業継続への反対を表明した。
肱川漁協で行われた会見には、楠崎隆教組合長ら19人が出席した。
山鳥坂ダム建設をめぐっては、民主党への政権交代で2009年から事業が凍結、国土交通省四国地方整備局が再検証を進めていましたが先月、国土交通省が事業の継続を発表した。
この発表を受け、山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協と市民団体などは「ダムでは治水効果が少ない」「環境をさらに悪化させる」などと主張した。
今後、学習会などを開き、国や県に対しても抗議を申し出たいとしている。


「山鳥坂ダム建設事業凍結解除」に関する共同声明 

呼びかけ人代表 楠崎隆教  肱川・水と緑の会 会長 池田亀菊  肱川の水を守る会 会長 津田計男  豊かな自然と清流を守る会 会長 大野新作

長浜町を守る会 中野茂明  大洲市の住民投票を実現する会 代表 玉岡政廣

すでにご承知のように、国土交通省四国地方整備局は凍結されていた山鳥坂ダム建設について、「ダム建設案」と「川道の掘り下げ、堤防の嵩上げなど組み合わせた8案」を比較し、「ダム建設案の方がコストが安く最大の治水効果がある」としてその根拠を明確にすることなく、国に建設再開を答申し1月28日国土交通大臣が事業継続を最終決定しました。

国土交通省は三年前、『「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進める』として「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設けました。しかし私たちは、この時点で山鳥坂ダム建設事業の今日の結論を予測していました。その根拠は、委員のほとんどがこれまでダム建設を推進してきたメンバーであり、会議そのものが非公開とされたことにあります。これでは、「政策転換」が進められる訳がありません。また、1月22日に開催された有識者会議では、肱川漁協が山鳥坂ダム建設に反対していることすら、議論されていません。

山鳥坂ダム建設事業は凍結され、「検討の場」がつくられましたが、私たちはこれに対しても当初から、検証の主体が計画を推し進めてきた四国地方整備局であること、また検討の場のメンバーがこれまで山鳥坂ダムの建設を推し進めてきたメンバーであることから、「山鳥坂ダムありき」だと指摘してきました。それでも私たちは、傍聴を重ね、動向を注視し、さらに問題点を指摘してきました。しかし結論は、私たちが批判してきたダム建設ありきの結果になりました。

私たちはこれまで、山鳥坂ダムは治水効果が少なく、肱川の河川環境をさらに悪化させると指摘してきました。そして、肱川の治水は、堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能であることを主張してきました。

国土交通省は、事業の継続を決定しました。これは時計の針を逆転させるものであり、空前の暴挙と言わざるを得ません。私たちは、引き続き「山鳥坂ダムはいらない」立場での、共通の目標で協力・共同の運動を一層大きく進め、この事業を中止に追い込みたいと考えます。

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