山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明（愛媛県）（南海放送2013年2月8日）

山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明（愛媛県）（南海放送　2013年 2月8日 17:13 )　http://news24.jp/nnn/news8782734.html

先月、国が山鳥坂ダムの建設事業の継続を発表したこと受け８日、大洲市の肱川漁協などが「環境を悪化させる」などとして事業継続への反対を表明した。
肱川漁協で行われた会見には、楠崎隆教組合長ら１９人が出席した。
山鳥坂ダム建設をめぐっては、民主党への政権交代で２００９年から事業が凍結、国土交通省四国地方整備局が再検証を進めていましたが先月、国土交通省が事業の継続を発表した。
この発表を受け、山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協と市民団体などは「ダムでは治水効果が少ない」「環境をさらに悪化させる」などと主張した。
今後、学習会などを開き、国や県に対しても抗議を申し出たいとしている。

「山鳥坂ダム建設事業凍結解除」に関する共同声明 

呼びかけ人代表　楠崎隆教　　肱川・水と緑の会　会長　池田亀菊　　肱川の水を守る会　会長　津田計男　　豊かな自然と清流を守る会　会長　大野新作

長浜町を守る会　中野茂明　　大洲市の住民投票を実現する会　代表　玉岡政廣

すでにご承知のように、国土交通省四国地方整備局は凍結されていた山鳥坂ダム建設について、「ダム建設案」と「川道の掘り下げ、堤防の嵩上げなど組み合わせた８案」を比較し、「ダム建設案の方がコストが安く最大の治水効果がある」としてその根拠を明確にすることなく、国に建設再開を答申し１月２８日国土交通大臣が事業継続を最終決定しました。

国土交通省は三年前、『「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進める』として「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設けました。しかし私たちは、この時点で山鳥坂ダム建設事業の今日の結論を予測していました。その根拠は、委員のほとんどがこれまでダム建設を推進してきたメンバーであり、会議そのものが非公開とされたことにあります。これでは、「政策転換」が進められる訳がありません。また、1月22日に開催された有識者会議では、肱川漁協が山鳥坂ダム建設に反対していることすら、議論されていません。

山鳥坂ダム建設事業は凍結され、「検討の場」がつくられましたが、私たちはこれに対しても当初から、検証の主体が計画を推し進めてきた四国地方整備局であること、また検討の場のメンバーがこれまで山鳥坂ダムの建設を推し進めてきたメンバーであることから、「山鳥坂ダムありき」だと指摘してきました。それでも私たちは、傍聴を重ね、動向を注視し、さらに問題点を指摘してきました。しかし結論は、私たちが批判してきたダム建設ありきの結果になりました。

私たちはこれまで、山鳥坂ダムは治水効果が少なく、肱川の河川環境をさらに悪化させると指摘してきました。そして、肱川の治水は、堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能であることを主張してきました。

国土交通省は、事業の継続を決定しました。これは時計の針を逆転させるものであり、空前の暴挙と言わざるを得ません。私たちは、引き続き「山鳥坂ダムはいらない」立場での、共通の目標で協力・共同の運動を一層大きく進め、この事業を中止に追い込みたいと考えます。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ（愛媛新聞　特集社説2013年01月31日）

山鳥坂ダム事業再開についての愛媛新聞社説は優れた見識を述べていると思います。

山鳥坂ダム事業再開 迷走の教訓を忘れてはならぬ（愛媛新聞　特集社説2013年01月31日）http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201301316137.html

大洲市肱川支流の河辺川に建設が計画されている「山鳥坂ダム」の事業凍結が解除され、建設継続が決まった。
治水効果の疑問や環境破壊など数々の問題点を置き去りにしての再開だ。一連の経緯は、一度走り出したら止まらない巨大公共事業の象徴として記憶されることになる。
何より、ここに至るまでの国土交通省の手続きに不透明さがぬぐえなかった点が残念だ。その反省と教訓を、今後の公共工事の在り方に正しく反映させねばならない。
山鳥坂ダムは１９８２年の予備調査開始以来、中予分水を前提にした利水から治水へと事業目的の軸が変遷。前政権の凍結を受けた検証を経て再開に至った。時流や時の政権の思惑によって翻弄（ほんろう）されてきたいわく付きの事業だ。
凍結を受けた「検討の場」では、治水効果や費用対効果などを検証。堤防かさ上げや河道の掘り下げなどに比べて有利と判断された。結果はさておき、その検証手法には大いに疑問が残る。
当事者が自らの事業を検証するという矛盾は日本弁護士連合会などから指摘された。しかし第三者の意見が十分に反映されないままに、結果ありきの判断が下された。
流域の環境影響評価では、一帯の貴重な自然が次々に解明された。しかし、それを受けた検討委員会では建設を前提にした議論に終始した。事業決定後の調査がアリバイづくりに過ぎなかったことを、関係者は猛省すべきだ。
水没地域の補償に関しても恣意（しい）的な手法に終始した。国が建設とセットという姿勢を押し通したため、結論が出るまでの３年間、住民の生活はたなざらしにされたのだ。
過去のさまざまな手続きが民意をなおざりに決定してゆく過程は、民主主義の否定とさえいえよう。
忘れてならないのは、ダムが流域住民の安全を完全に保障するわけではないことだ。堤防整備などと組み合わせた総合対策を急ぎたい。
今後は、本体着工に必要な肱川漁協の同意が焦点だ。楠崎隆教組合長は、一方的な推進姿勢に対しては訴訟まで検討するという。依然として課題は多い。
地域を分断し、貴重な自然を湖に沈める。山鳥坂だけでなく全国のダムにつきまとう課題は、巨大公共工事が抱える矛盾の表出に他ならない。もう、過去の工事推進の手法には終止符を打ちたい。
計画段階から住民に構想を示し、事業中止の権限を備えた戦略的アセスメントを定着させ、地域の理解を得てから計画を立案すべきだ。そうすれば混乱など起きようか。
民主的手続きに脱皮する契機にしなければ、「山鳥坂」にもてあそばれた地域の痛みは永遠に消えない。

山鳥坂ダム:移転補償前進へ 政府予算案に１７億７６００万円 （毎日新聞愛媛版 2013年01月31日）

山鳥坂ダム：継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告　（毎日新聞愛媛版　 2012年11月28日）

山鳥坂ダム：継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告　（毎日新聞愛媛版　 2012年11月28日）
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121128ddlk38010579000c.html

着工前に事業凍結された山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）を再検証している国土交通省四国地方整備局は２７日、同市の風の博物館で開いた地元自治体との「検討の場」第５回幹事会（事務レベル会合）で、ダム事業継続が「妥当」とする対応方針案を示した。
自治体側に異論はなく、同局は年内にもダム継続の局方針を決める見通しだ。【中村敦茂、門田修一】
同局は１０月２９日、河道掘削や堤防かさ上げなどの代替案とコストなどで比べた結果、ダムが「最も有利」とする総合評価を示していた。その後、学識者６人や流域住民１３２人から意見聴取をしたが、「評価を覆すほどの意見はなかった」と判断した。
この日は同局担当者が県と同市、西予市、内子町の各担当部長らに意見概要の報告書を提示。「河道掘削を一番に」などダム反対意見には「掘削も組み合わせた対策案を検討している」などと局の見解を示して理解を求め、了承を得た。
鈴木篤・同局河川部長は「（局方針を決めるための）事業評価監視委員会の年内開催を目指し、少しでも早く本省に報告したい」と説明した。
本省での最終決定の時期は見えておらず、自治体側からは「検証に３年費やした。取り戻す気力を見せてほしい。１３年度予算で生活再建、ダム建設を」（大洲市）などと結論を急ぐよう求める声が相次いだ。

住民９人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会（愛媛新聞2012年11月12日）