水源連:Japan River Keeper Alliance

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破られた公約 八ツ場、翻弄された町 (産経新聞2012年11月18日 )

(2)破られた公約 八ツ場、翻弄された町 (産経新聞2012年11月18日 )
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/plc12111813410010-n1.htm
(写真)橋の建設などの工事は進むものの、ダムの本体工事は着手のめども立っておらず、住民は先を見通せない=群馬県長野原町
民主党は前回選挙のマニフェスト(政権公約)のトップに税金の無駄遣いを掲げた。道路やダムといった公共事業の利益誘導で票を集めた自民党との違いを鮮明にし、政権交代を果たした。
風穴をあけたのは、有権者個人に向けた公約を掲げる手法だった。「コンクリートから人へ」。その象徴が群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダムの建設中止だった。
政権交代の高揚感が残る平成21年9月、国土交通相に就いた前原誠司氏(50)は就任会見で「八ツ場ダムの建設は中止する」と高らかに宣言した。
「大勢の人生を左右することを、地元への説明もなしに、宣言するとは思わなかった」

ダム建設予定地の川原湯(かわらゆ)温泉で、旅館「山木館」を営む樋田洋二さん(65)は、こう振り返る。
地元は、民主党の政権公約に八ツ場ダム建設中止がうたわれていることを知っていた。それでも、突然の“ちゃぶ台返し”に温泉街は揺れた。昭和27年のダム構想発表以来、建設の是非をめぐり親兄弟の間でさえ対立し、長い歳月を費やして建設を受け入れた経緯があるからだ。
地元や関係者の猛反発に加え、国交省内でも異論が噴出した。強引な手法への批判も強まった。それでも前原氏の意向は変わらなかった。
だが、後任の馬淵澄夫氏(52)は事実上、建設中止を撤回。事業計画の再検証を経て昨年12月には建設再開が決まった。
温泉街の土産物店を切り盛りする樋田ふさ子さん(83)は「結局元に戻っただけ。この3年は何だったのか」とつぶやく。
蓄え切り崩す日々
建設再開が決まって1年になるが、公約違反の“後遺症”は残る。川原湯温泉の老舗旅館「柏屋」の社長、豊田幹雄さん(46)は今月8日、国交省と旅館の移転先の補償契約を交わした。
旅館の休業から2年8カ月。ようやく再開業への一歩を踏み出したが、まだ先は見えない。今後は移転先に決まった土地を国交省に整備してもらい、新たな旅館を建てる手はずだが、土地の整備にめどが立っていないのだ。
先週も、豊田さんと国交省担当者の間でこんなやり取りがあった。
「いつ造成(整備)できるのか」
「なかなか予算がつかない…」
事業は遅延している。「少しの骨休みのつもりで旅館を閉めたが、いまだ将来を見通せない」。ぶっきらぼうに話す豊田さんの口調には政治への不信がにじむ。江戸末期創業の旅館は、年2億円近い売り上げがあった時期もあった。今は蓄えを切り崩す生活が続く。「時間が過ぎるだけの毎日だ」
財源の裏付けなし
子ども手当、脱官僚、脱公共事業…。民主党は先の衆院選でこうした公約を掲げたが、完全に実現できたものは少ない。
「財源の裏付けもないまま、有権者への耳当たりのよい言葉を並べただけ。あまりにも無責任だ」。政治評論家の浅川博忠氏(70)はそう話し続けた。
「公共事業などへのバラマキを批判した民主党も、結局は個人へのバラマキで有権者を引きつけただけ。有権者も安易に流された。次期衆院選では政党は公約で財源まで示し、有権者も厳しい目を向けるべきだ。そうしないと、また生活を壊される」
樋田洋二さんは言う。「今となっては政治は信用できない。くしくも政権交代で改めてそれを痛感した。言葉だけではない、生活を守ってくれる政治であってほしい」(森本充)

■八ツ場ダム 群馬県長野原町の利根川水系吾妻川に計画されている多目的ダム。総貯水量1億750万トン。洪水対策や首都圏430万人分の水道用水供給を図る。
昭和27年に建設計画の調査に着手。激しい反対運動の末に地元地権者らが補償案を受け入れ、道路などの付け替え工事が進んできた。総事業費は約4600億円。完成予定は平成27年度とされていたが、見通しが立っていない。

中国、新指導部発足でダム建設ラッシュか (朝日新聞2012年11月19日)

2012年11月19日
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アングル:中国、新指導部発足でダム建設ラッシュか (朝日新聞2012年11月19日)
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201211190086.html

(写真)1月19日、中国共産党が新指導部に移行したことを受けて、同国のダム建設が急増する可能性がある。写真は新指導部。15日撮影(2012年 ロイター/Carlos Barria)

[北京 19日 ロイター] 中国共産党が新指導部に移行したことを受けて、同国のダム建設が急増する可能性がある。中国では、温家宝首相の任期中にダム建設のペースが大きく落ち込んだ。
地質学の専門家で「庶民派」のイメージの強い首相が、地元住民の抗議活動に配慮し、ダム建設にたびたび介入していたためだ。
ただ、政府は2020年までに国内の総発電能力を大幅に引き上げるという目標を掲げており、新指導部は目標達成のためにダム建設を急ぐ可能性がある。
中国国内では、生活水準の向上に伴い「経済成長のためにすべてを捧げる」といった経済モデルへの反発が強まっており、ダム建設で地元住民の理解を得るのは今後、一段と難しくなる可能性がある。
総工費590億ドルに達した三峡ダムなど、大型ダムの建設は、社会面・環境面のコストが大き過ぎると批判を浴びた。
ただ、石炭火力発電所や原発の建設は、水力発電以上に強い反発を招きかねず、経済拡大に不可欠な電力を確保するには、ダム建設に頼らざるを得ないとの見方が出ている。
アモイ大学エネルギー経済研究センターの林伯強主任は「水力発電は最善の選択肢ではない。唯一の選択肢だ」と指摘。「水力発電に誰もが賛成するわけではない。特に大型ダムの建設には、さまざまな利害が伴い、環境への影響も慎重に検討する必要がある。しかし、中国にそれ以外の選択肢はない」と指摘した。
中国政府は、国内の総発電能力を昨年末時点の1060ギガワットから2020年までに1500ギガワットに引き上げる目標を掲げている。増設する発電能力は極めて大規模で、ロシアとインドの発電能力の合計にほぼ匹敵する。
政府はさらに、石炭消費も減らし、割高な輸入天然ガスへの依存度を抑制する目標も掲げている。
政府は全エネルギー源に占める非化石燃料の比率を2020年までに15%に引き上げることも目指しているが、福島原発事故を受けて、原発の建設目標は引き下げており、クリーンエネルギーの目標達成には、多数のダムを建設が必要になるとみられている。
<雲南省の大型プロジェクト>
温首相の任期中には、多くのダム建設計画が棚上げされた。中国水力発電工程学会の張博庭・副秘書長によると、2006─2010年の優先事業とされたプロジェクトのうち、実際に進行しているのは全体の3分の1にとどまる。
温首相が凍結を命じたプロジェクトには、雲南省のサルウィン川(怒江)流域の複数のダム建設事業も含まれる。サルウィン川上流域はユネスコの世界遺産に登録されており、手つかずの自然が残されている。
サルウィン川のダム建設は2005年に凍結されたものの、2011─15年の5カ年計画でも主要開発事業とされている。
温首相は来年3月で退任するが、首相の退任を待たずに、最新の5カ年計画では、2011─15年に新たに160ギガワットの水力発電能力が必要との見解が示されている。
大型ダム建設への反対運動を行っている環境団体インターナショナル・リバーズのディレクター、ピーター・ボスハード氏は「計画が実行に移されれば、前例のない規模のダム建設ラッシュとなる」と指摘した。
温首相の任期中にプロジェクトの停止を命じられた一部の建設会社は、政府の承認を待たずに、すでに建設を開始している。大手電力会社も、雲南省の長江やメコン川の上流域でダム建設に向けた準備を進めている。
活動家によると、メコン川流域で建設中のダムの1つは、最終認可が下りていないにもかかわらず、すでに40%完成しているという。
大手国有電力会社は、新指導部が発足すれば、すぐに最終認可が下りると予想。10月公表のエネルギー白書も「(非化石燃料の)目標の半分以上は水力発電でまかなう」としている。
再生可能エネルギーの「5カ年計画」では、2011─15年に60の大型水力発電所の操業開始を目指すとされている。
温首相がダム建設に介入できたのは、2007年にダム建設の最終認可権が国務院(内閣)に移ったことが大きい。大型ダムの最終認可権は今後も国務院に残る。
周生賢・環境保護相は先に、大型プロジェクトは「社会的影響」を解決しなければ進められないと主張しているが、ダム建設の凍結には、電力会社だけでなく、エネルギー政策担当の当局者や地元政府指導者からも、これ以上待てないという声が出ている。
水力発電工程学会の張副秘書長は、今後のダム建設のペースについて、住民の反対にどこまで毅然と対処できるか、新指導部の「度胸」にかかっているとの見方を示した。

マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)

検証・民主党マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)
http://mainichi.jp/area/news/20121119sog00m040004000c.html

(写真)自宅裏の畑で妻とサトイモを収穫する尾方さん=熊本県五木村頭地で、取違剛撮影
「昔は役場も何もかもあったですけどな。みんな上に行ってしもうたですたい」。国営川辺川ダム計画の水没予定地、熊本県五木村頭地(とうじ)地区。
ただ一軒、妻と住み続けている尾方茂さん(85)は高台の代替地を見上げた。かつて493世帯が暮らし、元の役場や小・中学校、消防署など全ての公共施設が集まっていた「一等地」は現在、国が買収した更地にやぶが茂る。
ダム計画が発表された1966年以降、住民は代替地や村外へ移っていった。尾方さんは「畑から離れたら仕事ができん」と移転を断り、3反歩(約3000平方メートル)の畑でソバや大豆を作ってきた。「ダムはできん方がよかです。しかし、このままで村がどうやって生きていけますか」
民主党は前回総選挙のマニフェストで、川辺川ダムと八ッ場(やんば)ダム(群馬県)中止を掲げた。
前提条件に、地元への補償も打ち出したが、川辺川ダムの計画中止を表明した09年以降、村の中心部を占める水没予定地244・3ヘクタール(東京ドーム52個相当)を今後どうするか、具体策を打ち出さないままだ。
河川法で「河川」の水没予定地は、コンクリート製工作物を造れないなど利用の制約がある。再建ビジョンを描けない村の人口は10月末現在1287人。この46年で4分の1に減った。
村では60?70年代、産業の中心だった林業が寂れるのと入れ替わるようにダム関連工事が増え、やがて建設業が最大の雇用の場になった。
建設会社オーナーで村議長も務めた照山哲栄さん(80)は嘆く。「ダムは国が村に押しつけた事業だ。建設業が潤い、コンクリートが村の骨身、血肉になってしまった。いきなり『コンクリートから人へ』と言われても生殺しだ」
村は国のダム中止表明以降、当時の前原誠司・国土交通相が明言した地元補償のための新法作りを再三要望している。
新法は廃止ダムの全国モデルとなるはずだったが、国と熊本県、村の三者協議の場に国交相など政務三役が出席したことは一度もなく、実現の見通しは立っていない。
八ッ場ダムの建設再開に反対する民主党議連会長、川内博史前衆院議員(鹿児島1区)は「そもそも国交省の頭の中には『ダム中止』がないので補償しようという気もない。そんな官僚機構と戦える大臣が民主党にも自民党にもいないのが現状だ」と話す。

「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会 増税バラマキを許さない」の報告(まさのあつこさんのブログ)

2012年11月18日
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「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会 増税バラマキを許さない」の報告

政策エッセイスト まさのあつこさんがブログに詳しい報告を書かれていますので、下記のURLでご覧ください。

秋晴れの空の下の国交省正門前と「新・仕分け」
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2afb.html

官邸前から議員会館 解散最中の議員達
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d2dc.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会(前半)
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-05c9.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半その1)
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-eaa1.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半2)
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-7ed0.html

11月16日の公共事業徹底見直し集会と17日水源連総会の報告 2012年12月14日更新

2012年11月18日
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11/1617の報告 速報 

11/16の「公共事業徹底見直しを実現する集会」と翌17日の「水源連第19回総会」について簡単に報告します。
当日の写真集はhttp://opa.cig2.imagegateway.net/s/album/FRtXEV2FwiWです。

1.    11/16の「公共事業徹底見直しを実現する集会」

             国交省前集会・要請行動と官邸前ミニ集会                        

13時から国交省玄関前で公共事業徹底見直しを求める集会を持ちました。70名余りが駆けつけました。国交省は「要請に対応する会議室が空いていないので、正門の外で要請を受ける」として大臣官房総務課 総務調整官 大森 均 氏が正門前に現れました。私たちは「空いている会議室がないわけがない。外で要請を受けるなどという国民を無視したやり方は許せない。館内で受け取るように」と抗議・要請しました。
押し問答の末、「代表10人が館内で要請書を提出」となり、会議室の中で要請書を提出しました。集会実行委員会、道路住民運動全国連絡会、外環ネット、圏央道対策連絡協議会、江戸川区スーパー堤防取消し訴訟を支援する会、リニア・市民ネット、ラムサール・ネットワーク日本がそれぞれ要請書を提出し、NPO法人ウエットランド中池見が口頭要請をしました。最後に要請書の扱いについて各担当局の回答を当方に伝えることを求めて、要請行動を終えました。
一方で正門前では公共事業徹底見直しを求める抗議集会を続けました。
そのあと、内閣府への要請行動の予定でしたが、「行政刷新会議が開催されるので対応できない」とのことであったので郵送することとし、官邸前で抗議集会を行いました。

             院内集会

15時から衆議院第一議員会館大会議室で「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税でバラマキを許さない」を開催しました。160名を超える皆さんが参加されました。
衆議院解散という国会議員にとって一時も惜しい状況の中で、福島みずほ参議院議員(社民党首)、赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党)、広野ただし参議院議員(国民の生活が第一 副代表)、大河原まさこ参議院議員(民主党 公共事業チェック議員の会事務局長)、東祥三衆議院議員(国民の生活が第一 幹事長)、宇都宮健児都知事候補、初鹿明博衆議院議員が駆けつけられ、公共事業徹底見直しに力を注ぐ決意表明をされました。

日本環境法律家連盟副代表の市川守弘弁護士に、基調講演「増税で公共事業のバラマキを許さない」をしていただきました。公共事業問題についての豊富な訴訟経験から無駄な公共事業が何時までも続いている現状、そこで使われている誤魔化しの「論理」を紹介されました。現在の日本は行政が好き勝手なことをやり放題であり、国会と司法が全く機能していないという、まさに憲法が軽視されている状況にあると指摘されました。その対策として、「公共事業への地元からのつくられた要請」に対しては全国で訴訟を起こすこと、国会が機能するようまともな国会議員を育てること、等が提起されました。

日弁連の元公害対策環境保全委員長である鈴木堯弘弁護士には、日弁連が今年6月に発表した「公共事業改革基本法案(試案)」について報告していただきました。 公共事業評価制度の問題点として、①環境に及ぼす影響の無視、②行政の内部評価であること、③独立・中立の「第三者機関」による審査制度の欠如、④費用便益分析のお手盛り評価、⑤情報公開の欠如、⑥市民参加手続きの欠如を挙げ、それぞれの説明とそれに対応するための法案の内容を紹介されました。

実行委員会構成団体がそれぞれの分野の報告を行いました。道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、スーパー堤防取消し訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワーク、全国自然保護連合のみなさんがそれぞれの分野が直面している問題について報告しました。

参加団体の報告では、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で無駄な公共事業を対象として活動されている13団体のみなさんが3分間報告を行いました。

全ての報告がわずかずつの発言時間を最大限活用して効果的に行われました。

最後は集会宣言案提案と採択でした。 「公共事業徹底見直しを求めること、見直しにあたっては①聖域なき情報公開、②住民参加の徹底、③見直し中は工事凍結、を原則とすること、この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を期待し、投票行動を呼びかけること」を主旨とした集会宣言案が提案され、全員の拍手で採択しました。 採択された集会宣言を各政党へ持参し、無駄な公共事業の徹底見直しを選挙公約に入れるよう、要請する予定です。

         実行委員会、賛同団体、実行委員会としての要請書、集会宣言

この16日の集会は公共事業の各分野の団体が実行委員会を結成して企画しました。賛同団体を募ったところ113団体が賛同を示されました。内閣総理大臣と国土交通大臣に実行委員会としての要請書を提出しました。集会では集会宣言を採択しました。

  ◎ 提出した要請書類、本集会における二つの講演要旨、実行委員会構成団体報告、参加団体報告はこちらへどうぞ。 11.16資料完成版HP掲載用(NXPowerLite)16.5mb)
このPDFにはシオリが付いています。ダウンロードしてからシオリを開いてお好きなところへ飛んでください。(internet explorer 10 でご覧の場合はダウンロードしなくても、このFILEを開いた画面で右クリックをして「ナビゲーションパネルを表示させる」を選択すると画面左にシオリのアイコンが表示されます)

 11月16日の様子はジャーナリストまさのあつこさんがブログで報告されています。 まさのさんの許可を得て、リンクを張らせていただきました。下記URLをクリックしてください。  

    晴れの空の下の国交省正門前
    http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2afb.html

    金曜夜官邸前写真
    http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-fc09.html

    官邸前から議員会館 解散最中の議員達
    http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d2dc.html

    増税で公共事業バラマキを許さない集会(前半)
   http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-05c9.html
     増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半その1)
   http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-eaa1.html

    増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半2
     http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-7ed0.html

 

2.  11/17 水源連第19回総会

11月17日9時から12時半にかけて第19回総会を全水道会館5階の中会議室で開催しました。参加者は35名でした。

事務局の西島 和氏の総合司会のもと、開会挨拶の後に議長団選出を行いました。「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」の深澤洋子代表と事務局の和波一夫氏が議長団として選任され、議事が進みました。

   参加団体がそれぞれの状況について5分間報告をおこないました。

北海道のサンルダム・平取ダム・厚幌ダムについては「北海道脱ダムを目指す会」の佐々木克之氏が、当別ダムに関しては「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤加代子氏が、成瀬ダムについては「成瀬ダムをストップさせる会」の奥州光吉氏が、最上小国川ダムについては「最上小国川の清流を守る会」の草島進一氏が、八ッ場ダムと霞ヶ浦導水事業については「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」の神原禮二氏が、渡良瀬遊水池については「渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民連絡会」の猿山弘子氏が、太田川ダムについては「太田川ダム研究会」の岡本尚氏が、設楽ダムについては「設楽ダムの建設中止を求める会」の市野和夫氏が、木曽川水系連絡導水路については「長良川市民学習会」の中川 篤氏が、新内海ダムに関しては水源連顧問の藤田恵氏が、石木ダムについては「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄氏が報告しました。「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る熊本県民の会」の中島康氏は川辺川ダムを含め、路木ダム・立野ダムに関する報告を、吉村勝則氏は川辺川ダム問題を中心に相手をいじめることを楽しむように運動することを、茂吉隆典氏川辺川の潅漑用水事業に関して、苫田ダム完成後の様々な問題を橋本省吾氏が、全水道労働組合の取組みを禧久章蔵氏が、それぞれ報告しました。

まさのあつこ氏の報告

水源連会員でありジャーナリストであるまさのあつこ氏が取材活動に基づく「ダム問題の所在と解決策の提案」を報告しました。ダム検証結果を審査する「今後の治水のあり方に関する有識者会議」の中川博次座長にまつわる問題から、解決策の提案までの報告でした。

         事務局からの報告

「見直したがやはりダムで治水・利水」となっている現状とそれに対する闘いの経過を報告しました。水源連ホームページの刷新についても報告しました。会計報告と監査結果報告も行いました。これらの報告は全体の拍手で承認されました。 次いで、事務局から「ダム問題を考える視点」、「ダム検証の実態」、「全国のダム状況」、「ダム廃止後の地域振興特別措置法案」について資料に沿って説明し、問題を提起しました。

         参加者間での意見交換、相互討論

正しい情報を得て、それに基づいて運動をどのように構築していくかに議論が集中しました。事業を中止の方向に導くことができた川辺川ダムと渡良瀬遊水池の関係者からそれぞれの経験が報告されました。

①自分達の現地調査、専門家の協力、情報開示等で正しい情報を得て、事業者
側の
ゴマカシをあぶり出す。
②委員会等は必ず傍聴し、毎回質問書を提出する。
③対案を提示する。

その他にも、いろいろと有益な問題提起と提案がされました。

         新年度の運動方針案・予算案・役員構成案が提案され、承認されました。

1.事業中のダムの徹底見直し。

水源開発問題全国連絡会が2001年に提案している「公共事業審査法案」、日弁連が2012年6月に提案している「公共事業改革基本法案」などを基本に据え、事業の必要性を徹底的に検証するシステムを提案し、ダム事業のやり直しを求めていきます。

2 ダムの水抜き空っぽ運用

利水上不要なダムについては水を抜いて空っぽ運用を求めます。先ずは太田川ダム、新内海ダムについて取り組みます。

3 ダム廃止後の地域振興特措法の成立

ダムを中止に導くためには「 ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」を成立させることが不可欠です。

4 水源開発問題全国連絡会運動のより一層の拡大

問題意識の共有を図るため、機関誌、メーリングリスト、新ホームページの充実を図ります。皆さまからの情報提供をよろしくお願いします。

5 20周年記念事業

20 年を一つの節目として、これまでの水源連の歩みを振り返り、どのようなことに取り組んできたのか、どのような課題が残されているの、これからどのようなことに取り組んでいくのか、などをまとめたいと考えています。

6 今年度の運営体制(案)

顧問           藤田 恵
共同代表      嶋津暉之 遠藤保男
事務局長      遠藤保男
会計           和波一夫
会計監査      大木一俊

         緊急申し入れと総会宣言

太田川ダムの水抜き空っぽ運用を求める緊急申し入れを行うことを決めました。11月26日に静岡県知事に岡本尚氏をはじめとする現地の皆さんと共に提出する予定です。
総会の最後に採択された総会宣言の骨子は以下の通りです。       

  国及び地方公共団体は
① ダム建設にあたってはすべての情報を公開し、関係住民の意思を最も尊重すること。
② ダム検証システムを再構築して、全てのダム事業の必要性を徹底的に再検証すること。
③ 治水にあっては、ダムや堤防高へのこだわりを捨て、耐越流堤防への転換を急ぎ、決壊
による犠牲者を最小に留めること。
④ 利水にあっては、急激な人口減少を迎えながら放置された長期水需給計画を見直し、不
要となる水源開発から勇気を持って撤退すること。
⑤ ダム中止後の生活再建支援法を速やかに制定すること。

12時30分近くに総会を終えました。その後、昼食を共にする懇親会を持ちました。

 ◎ 総会の配付資料(事務局からの報告、特別報告、各地からの報告、総会宣言)はこちら19回総会資料全て版下修正版(NXPowerLite)(16.8mb) このPDFにはシオリが付いています。シオリを開いてお好きなところへ飛んでください。

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