水源連:Japan River Keeper Alliance

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マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)

検証・民主党マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)
http://mainichi.jp/area/news/20121119sog00m040004000c.html

(写真)自宅裏の畑で妻とサトイモを収穫する尾方さん=熊本県五木村頭地で、取違剛撮影
「昔は役場も何もかもあったですけどな。みんな上に行ってしもうたですたい」。国営川辺川ダム計画の水没予定地、熊本県五木村頭地(とうじ)地区。
ただ一軒、妻と住み続けている尾方茂さん(85)は高台の代替地を見上げた。かつて493世帯が暮らし、元の役場や小・中学校、消防署など全ての公共施設が集まっていた「一等地」は現在、国が買収した更地にやぶが茂る。
ダム計画が発表された1966年以降、住民は代替地や村外へ移っていった。尾方さんは「畑から離れたら仕事ができん」と移転を断り、3反歩(約3000平方メートル)の畑でソバや大豆を作ってきた。「ダムはできん方がよかです。しかし、このままで村がどうやって生きていけますか」
民主党は前回総選挙のマニフェストで、川辺川ダムと八ッ場(やんば)ダム(群馬県)中止を掲げた。
前提条件に、地元への補償も打ち出したが、川辺川ダムの計画中止を表明した09年以降、村の中心部を占める水没予定地244・3ヘクタール(東京ドーム52個相当)を今後どうするか、具体策を打ち出さないままだ。
河川法で「河川」の水没予定地は、コンクリート製工作物を造れないなど利用の制約がある。再建ビジョンを描けない村の人口は10月末現在1287人。この46年で4分の1に減った。
村では60?70年代、産業の中心だった林業が寂れるのと入れ替わるようにダム関連工事が増え、やがて建設業が最大の雇用の場になった。
建設会社オーナーで村議長も務めた照山哲栄さん(80)は嘆く。「ダムは国が村に押しつけた事業だ。建設業が潤い、コンクリートが村の骨身、血肉になってしまった。いきなり『コンクリートから人へ』と言われても生殺しだ」
村は国のダム中止表明以降、当時の前原誠司・国土交通相が明言した地元補償のための新法作りを再三要望している。
新法は廃止ダムの全国モデルとなるはずだったが、国と熊本県、村の三者協議の場に国交相など政務三役が出席したことは一度もなく、実現の見通しは立っていない。
八ッ場ダムの建設再開に反対する民主党議連会長、川内博史前衆院議員(鹿児島1区)は「そもそも国交省の頭の中には『ダム中止』がないので補償しようという気もない。そんな官僚機構と戦える大臣が民主党にも自民党にもいないのが現状だ」と話す。

「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会 増税バラマキを許さない」の報告(まさのあつこさんのブログ)

2012年11月18日
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「公共事業徹底見直しを実現する行動と集会 増税バラマキを許さない」の報告

政策エッセイスト まさのあつこさんがブログに詳しい報告を書かれていますので、下記のURLでご覧ください。

秋晴れの空の下の国交省正門前と「新・仕分け」
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2afb.html

官邸前から議員会館 解散最中の議員達
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d2dc.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会(前半)
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-05c9.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半その1)
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-eaa1.html

増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半2)
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-7ed0.html

11月16日の公共事業徹底見直し集会と17日水源連総会の報告 2012年12月14日更新

2012年11月18日
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11/1617の報告 速報 

11/16の「公共事業徹底見直しを実現する集会」と翌17日の「水源連第19回総会」について簡単に報告します。
当日の写真集はhttp://opa.cig2.imagegateway.net/s/album/FRtXEV2FwiWです。

1.    11/16の「公共事業徹底見直しを実現する集会」

             国交省前集会・要請行動と官邸前ミニ集会                        

13時から国交省玄関前で公共事業徹底見直しを求める集会を持ちました。70名余りが駆けつけました。国交省は「要請に対応する会議室が空いていないので、正門の外で要請を受ける」として大臣官房総務課 総務調整官 大森 均 氏が正門前に現れました。私たちは「空いている会議室がないわけがない。外で要請を受けるなどという国民を無視したやり方は許せない。館内で受け取るように」と抗議・要請しました。
押し問答の末、「代表10人が館内で要請書を提出」となり、会議室の中で要請書を提出しました。集会実行委員会、道路住民運動全国連絡会、外環ネット、圏央道対策連絡協議会、江戸川区スーパー堤防取消し訴訟を支援する会、リニア・市民ネット、ラムサール・ネットワーク日本がそれぞれ要請書を提出し、NPO法人ウエットランド中池見が口頭要請をしました。最後に要請書の扱いについて各担当局の回答を当方に伝えることを求めて、要請行動を終えました。
一方で正門前では公共事業徹底見直しを求める抗議集会を続けました。
そのあと、内閣府への要請行動の予定でしたが、「行政刷新会議が開催されるので対応できない」とのことであったので郵送することとし、官邸前で抗議集会を行いました。

             院内集会

15時から衆議院第一議員会館大会議室で「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税でバラマキを許さない」を開催しました。160名を超える皆さんが参加されました。
衆議院解散という国会議員にとって一時も惜しい状況の中で、福島みずほ参議院議員(社民党首)、赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党)、広野ただし参議院議員(国民の生活が第一 副代表)、大河原まさこ参議院議員(民主党 公共事業チェック議員の会事務局長)、東祥三衆議院議員(国民の生活が第一 幹事長)、宇都宮健児都知事候補、初鹿明博衆議院議員が駆けつけられ、公共事業徹底見直しに力を注ぐ決意表明をされました。

日本環境法律家連盟副代表の市川守弘弁護士に、基調講演「増税で公共事業のバラマキを許さない」をしていただきました。公共事業問題についての豊富な訴訟経験から無駄な公共事業が何時までも続いている現状、そこで使われている誤魔化しの「論理」を紹介されました。現在の日本は行政が好き勝手なことをやり放題であり、国会と司法が全く機能していないという、まさに憲法が軽視されている状況にあると指摘されました。その対策として、「公共事業への地元からのつくられた要請」に対しては全国で訴訟を起こすこと、国会が機能するようまともな国会議員を育てること、等が提起されました。

日弁連の元公害対策環境保全委員長である鈴木堯弘弁護士には、日弁連が今年6月に発表した「公共事業改革基本法案(試案)」について報告していただきました。 公共事業評価制度の問題点として、①環境に及ぼす影響の無視、②行政の内部評価であること、③独立・中立の「第三者機関」による審査制度の欠如、④費用便益分析のお手盛り評価、⑤情報公開の欠如、⑥市民参加手続きの欠如を挙げ、それぞれの説明とそれに対応するための法案の内容を紹介されました。

実行委員会構成団体がそれぞれの分野の報告を行いました。道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、スーパー堤防取消し訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワーク、全国自然保護連合のみなさんがそれぞれの分野が直面している問題について報告しました。

参加団体の報告では、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で無駄な公共事業を対象として活動されている13団体のみなさんが3分間報告を行いました。

全ての報告がわずかずつの発言時間を最大限活用して効果的に行われました。

最後は集会宣言案提案と採択でした。 「公共事業徹底見直しを求めること、見直しにあたっては①聖域なき情報公開、②住民参加の徹底、③見直し中は工事凍結、を原則とすること、この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を期待し、投票行動を呼びかけること」を主旨とした集会宣言案が提案され、全員の拍手で採択しました。 採択された集会宣言を各政党へ持参し、無駄な公共事業の徹底見直しを選挙公約に入れるよう、要請する予定です。

         実行委員会、賛同団体、実行委員会としての要請書、集会宣言

この16日の集会は公共事業の各分野の団体が実行委員会を結成して企画しました。賛同団体を募ったところ113団体が賛同を示されました。内閣総理大臣と国土交通大臣に実行委員会としての要請書を提出しました。集会では集会宣言を採択しました。

  ◎ 提出した要請書類、本集会における二つの講演要旨、実行委員会構成団体報告、参加団体報告はこちらへどうぞ。 11.16資料完成版HP掲載用(NXPowerLite)16.5mb)
このPDFにはシオリが付いています。ダウンロードしてからシオリを開いてお好きなところへ飛んでください。(internet explorer 10 でご覧の場合はダウンロードしなくても、このFILEを開いた画面で右クリックをして「ナビゲーションパネルを表示させる」を選択すると画面左にシオリのアイコンが表示されます)

 11月16日の様子はジャーナリストまさのあつこさんがブログで報告されています。 まさのさんの許可を得て、リンクを張らせていただきました。下記URLをクリックしてください。  

    晴れの空の下の国交省正門前
    http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-2afb.html

    金曜夜官邸前写真
    http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-fc09.html

    官邸前から議員会館 解散最中の議員達
    http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d2dc.html

    増税で公共事業バラマキを許さない集会(前半)
   http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-05c9.html
     増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半その1)
   http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-eaa1.html

    増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半2
     http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-7ed0.html

 

2.  11/17 水源連第19回総会

11月17日9時から12時半にかけて第19回総会を全水道会館5階の中会議室で開催しました。参加者は35名でした。

事務局の西島 和氏の総合司会のもと、開会挨拶の後に議長団選出を行いました。「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」の深澤洋子代表と事務局の和波一夫氏が議長団として選任され、議事が進みました。

   参加団体がそれぞれの状況について5分間報告をおこないました。

北海道のサンルダム・平取ダム・厚幌ダムについては「北海道脱ダムを目指す会」の佐々木克之氏が、当別ダムに関しては「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤加代子氏が、成瀬ダムについては「成瀬ダムをストップさせる会」の奥州光吉氏が、最上小国川ダムについては「最上小国川の清流を守る会」の草島進一氏が、八ッ場ダムと霞ヶ浦導水事業については「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」の神原禮二氏が、渡良瀬遊水池については「渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民連絡会」の猿山弘子氏が、太田川ダムについては「太田川ダム研究会」の岡本尚氏が、設楽ダムについては「設楽ダムの建設中止を求める会」の市野和夫氏が、木曽川水系連絡導水路については「長良川市民学習会」の中川 篤氏が、新内海ダムに関しては水源連顧問の藤田恵氏が、石木ダムについては「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄氏が報告しました。「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る熊本県民の会」の中島康氏は川辺川ダムを含め、路木ダム・立野ダムに関する報告を、吉村勝則氏は川辺川ダム問題を中心に相手をいじめることを楽しむように運動することを、茂吉隆典氏川辺川の潅漑用水事業に関して、苫田ダム完成後の様々な問題を橋本省吾氏が、全水道労働組合の取組みを禧久章蔵氏が、それぞれ報告しました。

まさのあつこ氏の報告

水源連会員でありジャーナリストであるまさのあつこ氏が取材活動に基づく「ダム問題の所在と解決策の提案」を報告しました。ダム検証結果を審査する「今後の治水のあり方に関する有識者会議」の中川博次座長にまつわる問題から、解決策の提案までの報告でした。

         事務局からの報告

「見直したがやはりダムで治水・利水」となっている現状とそれに対する闘いの経過を報告しました。水源連ホームページの刷新についても報告しました。会計報告と監査結果報告も行いました。これらの報告は全体の拍手で承認されました。 次いで、事務局から「ダム問題を考える視点」、「ダム検証の実態」、「全国のダム状況」、「ダム廃止後の地域振興特別措置法案」について資料に沿って説明し、問題を提起しました。

         参加者間での意見交換、相互討論

正しい情報を得て、それに基づいて運動をどのように構築していくかに議論が集中しました。事業を中止の方向に導くことができた川辺川ダムと渡良瀬遊水池の関係者からそれぞれの経験が報告されました。

①自分達の現地調査、専門家の協力、情報開示等で正しい情報を得て、事業者
側の
ゴマカシをあぶり出す。
②委員会等は必ず傍聴し、毎回質問書を提出する。
③対案を提示する。

その他にも、いろいろと有益な問題提起と提案がされました。

         新年度の運動方針案・予算案・役員構成案が提案され、承認されました。

1.事業中のダムの徹底見直し。

水源開発問題全国連絡会が2001年に提案している「公共事業審査法案」、日弁連が2012年6月に提案している「公共事業改革基本法案」などを基本に据え、事業の必要性を徹底的に検証するシステムを提案し、ダム事業のやり直しを求めていきます。

2 ダムの水抜き空っぽ運用

利水上不要なダムについては水を抜いて空っぽ運用を求めます。先ずは太田川ダム、新内海ダムについて取り組みます。

3 ダム廃止後の地域振興特措法の成立

ダムを中止に導くためには「 ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」を成立させることが不可欠です。

4 水源開発問題全国連絡会運動のより一層の拡大

問題意識の共有を図るため、機関誌、メーリングリスト、新ホームページの充実を図ります。皆さまからの情報提供をよろしくお願いします。

5 20周年記念事業

20 年を一つの節目として、これまでの水源連の歩みを振り返り、どのようなことに取り組んできたのか、どのような課題が残されているの、これからどのようなことに取り組んでいくのか、などをまとめたいと考えています。

6 今年度の運営体制(案)

顧問           藤田 恵
共同代表      嶋津暉之 遠藤保男
事務局長      遠藤保男
会計           和波一夫
会計監査      大木一俊

         緊急申し入れと総会宣言

太田川ダムの水抜き空っぽ運用を求める緊急申し入れを行うことを決めました。11月26日に静岡県知事に岡本尚氏をはじめとする現地の皆さんと共に提出する予定です。
総会の最後に採択された総会宣言の骨子は以下の通りです。       

  国及び地方公共団体は
① ダム建設にあたってはすべての情報を公開し、関係住民の意思を最も尊重すること。
② ダム検証システムを再構築して、全てのダム事業の必要性を徹底的に再検証すること。
③ 治水にあっては、ダムや堤防高へのこだわりを捨て、耐越流堤防への転換を急ぎ、決壊
による犠牲者を最小に留めること。
④ 利水にあっては、急激な人口減少を迎えながら放置された長期水需給計画を見直し、不
要となる水源開発から勇気を持って撤退すること。
⑤ ダム中止後の生活再建支援法を速やかに制定すること。

12時30分近くに総会を終えました。その後、昼食を共にする懇親会を持ちました。

 ◎ 総会の配付資料(事務局からの報告、特別報告、各地からの報告、総会宣言)はこちら19回総会資料全て版下修正版(NXPowerLite)(16.8mb) このPDFにはシオリが付いています。シオリを開いてお好きなところへ飛んでください。

マニフェスト/八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…(毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊)

2012年11月18日
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信じたものは:検証・民主党マニフェスト/1 八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…(毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊)http://senkyo.mainichi.jp/news/20121118ddm041010113000c.html

◆八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す
◇地元の26歳「古い政治、変わらず」 町疲弊、不毛さ痛感
<暮らしのための政治を>。そんな民主党の09年マニフェスト(政権公約)に多くの人が期待し、票を投じてから3年余り。衆院選を1カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。
「バンザーイ」
居並ぶ「推進派」住民たちが万歳三唱をしていた。昨年12月22日夜。前田武志国土交通相(当時)が急きょ八ッ場(やんば)ダムが計画されている群馬県長野原町を訪れ、一部の住民を集めて「建設再開」を発表した時の光景だ。
このニュースをテレビで知った渡(わたり)陽平さん(26)は怒りを抑えられなかった。「バカにするな」。ダム中止を掲げ衆院選に大勝した民主党に「裏切られた」と感じた。
いま地元ではダムを前提とした橋や道路の建設が進むが、本体工事は着工の条件である流域全体の河川整備計画すらできていない。
来月の衆院選を控え、渡さんは言う。「3年ちょっとで、古くからの政治を変えるのは無理だったのかもしれない。自分の1票を無駄にする気はありませんが、どこに投票していいのか」

民主党政権がスタートした09年9月。前原誠司氏は国交相に就任するや「マニフェストに書いてある」として八ッ場ダムの中止を宣言した。
同年暮れ、ダム湖にかける橋の建設を続けるかが、国の予算編成の焦点になった。「橋を造ればダムも造る、という誤ったメッセージになる」。
ダムに反対する地元出身の衆院議員、中島政希氏らが声を上げると、すぐ前原国交相から電話が来た。「橋のことは知らなかった。今(官僚に)問いただしている」
3カ月後、前原国交相は橋の建設継続を表明したが「ダム本体の工事は(国交相の諮問機関である)有識者会議で中止になるから問題ない」とまだ強気だった。
しかし同省OBながら無駄なダム建設を批判する宮本博司さん(59)は前原氏から会議のメンバーに入るよう要請されていたが、発表されたメンバーに自分の名はなく、大半はダム推進派だった。
「目的を与えられたらあらゆる手を使ってやり遂げるのが官僚。官僚を使いこなす覚悟としたたかさが、民主党には足りなかった。
『コンクリートから人へ』と訴えたが、コンクリートにお墨付きを与えてしまった」と宮本さん。中島氏は「建設再開」後に民主を離党した。「新しい価値観で公共事業を作り直そうという民主党の試みは、挫折した」

ダム計画が浮上したのは1952年。渡さんは小中学校で「ダムができれば地域が栄える」と教えられた。
だが、隣町の高校に電車通学するようになってもダムはできず、目につくのは寂れた古里の姿。「ダムなんて自然を壊すだけだ」。夕食時、ダムを容認する父一彦さん(56)に議論を吹っかけるようになった。一彦さんは黙ってビールを飲んでいた。
兼業農家の一彦さんもかつては反対派だった。しかし85年、町が住民の生活再建を条件にダムを受け入れると「これ以上、水を差したくない」と考えを変えた。長い闘争で地域は疲弊し、54人いた渡さんの中学の同級生も町に残るのは数人だ。

最近、渡さんは変わった。推進派の人とも笑顔で話す。父に議論を挑むこともない。「意見は違っても互いに相手を理解していかないと、対立が続くままですから」。政治に与えられた幻滅に、地域で争う不毛さを教えられたのかもしれない。
一家が受け継いできた約30アールの水田はダムの水没予定地にある。トラクターも入れづらい場所だが、沢から清水が流れ込み、取れるコメは「本当においしい」。
会社勤めの渡さんはたまに農作業を手伝う程度だが、この秋も一家6人で稲刈りをした。予定では再来年、代替地の大きな田んぼに移る。
「でも先祖代々の土地で、家族が愛情をこめて作業するのはかけがえのないこと。父も本当は水没するのが嫌なのか、新しい田んぼに行けるとうれしいのか、わかりません」【奥山はるな、安高晋】=つづく

2012年度水源連総会と全国集会のご案内(チラシ・集会宣言(案)掲載)

2012年11月15日
カテゴリー:

集会宣言(案)(PDF 117kb)

水源連総会と全国集会のご案内とお願いを記します。

 1. 総会と全国集会

今年の水源連総会と全国集会は2009年政権交代で圧倒的な支持を得た「コンクリートから人へ」が「人からコンクリートへ」と完全に先祖返りしてしまったことを真摯に受け止め、ダムをはじめとした「公共事業徹底見直し実現」という原点に焦点を当て、11月16・17日に東京で開催致します。

消費税増税法付則第18条第2項(後掲)を根拠とした不要不急な公共事業へのバラマキを許さず、公共事業徹底見直し実現を目的にすえた集会です。

消費税増税法付則第18条第2項
税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

この附則を根拠に、自民党は「国土強靱化基本法案」を上程し、  公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げている。民主党も整備新幹線などの公共事業を復活させ、有権者の歓心を買う政策が台頭している。

水源連事務局は、ダムだけではなく、道路問題、リニア新幹線問題、湿地開発問題、スーパー堤防問題等で闘われている皆さんと団結して現在の状況に対応することが必要と判断し、実行委員会を設置して、「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」 を11月16日に開催する準備を進めてきました。この集会を今年の全国集会として位置付けます。

総会は翌17日午前中に全水道会館5階中会議室で開催致します。

2. 11月16・17日の日程(案)

11月16日(金) 11月16日 集会チラシ(PDF 106kb)

13時~14時30分

国土交通省前集会と要請行動
内閣府前集会と要請行動

15時~18時

院内集会 「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」
衆議院第一議員会館 大会議室
※14時30分から入口で入構証を配布します。

基調講演 増税で公共事業バラマキを許さない
市川守弘氏(日本環境法律家連盟 副代表)

特別報告 「公共事業改革基本法案(試案)」について
鈴木堯博氏(日弁連 元公害対策環境保全委員長)

各分野からの報告
道路、ダム(砂防ダムを含む)、スーパー堤防、リニア新幹線、湿地埋立他

 参加団体からの報告(時間が許す範囲で)

国会議員挨拶(随時)

集会宣言採択

主催:
11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会
構成団体:
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、外環道ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワーク
連絡先:
045-620-2284(水源連事務局)

11月17日(土)

水源開発問題全国連絡会「総会」

9時~12時 全水道会館5階中会議室

終了後、昼食を取りながら懇親会を予定

「見直したがやはりダムで治水・利水」という検証結果と、有識者会議と国交省による追認が続出しています。必要性捏造の事業がそこかしこで進んでいます。 今年の総会では、このような検証の形骸化の実態把握と総括、必要性を捏造してまでも推進する原動力そのものを解きほぐす作業、金を出す側の論理を質す作業とうについて検討を加えたいと思います。

総会では先ず、まさのあつこさんからミニ報告「取材から見える『ダム問題の所在と解決策の提案』」を受けます。
それに引き続き、いつものように、全国からの活動報告をいただいた後に当面の課題について討議致します。

3. お願い

11月16日の行動、翌11月17日水源連総会への皆様のご参加をお願い致します。
この件の問い合せ先は、水源連事務局 045-620-2284 です。

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