2010年　全国から報告　政権交代から1年

2010年の水源連第17回総会のメインテーマは政権交代でダム事業の進捗にブレーキがかけられたのか、「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の方向転換の実態を把握し、その状況を踏まえて今後の方針を見出すことにありました。事務局は総会資料作成にあたり全国の皆さんにご協力をお願いして、政権交代当時の状況、現時点の状況、一年間の運動の経過について報告をいただきました。寄せられた全国からの報告は24事業に達しました。

全国からの報告はここを右クリック（PDF 2.7MB）して一度保存してください。シオリ付きのpdf－FILEです。シオリをつけてありますので、ご希望のところをご覧ください。（FILEの容量が大きいので時間がかかります。）

どこもが政権交代直後の「コンクリートから人へ」、「ダム依存からダムに依存しない河川行政へ」の明るいときめきがもはや消えうせ、むしろ新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしていることが報告されています。

何故このような事態に陥ったのかを探ってみます。

昨年度中に本体着工にかかった事業、既存ダムの能力増加等改良事業は検証対象からはずされたこと、検証対象事業は新たな段階の入るまでの事業を推進とされたことなどが「新政権の方が旧政権よりもダム事業の推進役を果たしている」原因といえます。

もう一つの原因は補助ダムに対して国土交通省が「地方自治体が事業であるから見直しの要請をする」として、国交省自身が見直すことを放棄したことにあります。補助ダムは国から、補助金と起債返還元利合計額への交付税が地方自治体に支払われます。その合計額は建設事業費の約73％になります。地方自治体の事業といってもその実は国の事業です。国交省が見直しを地方自治体に任せて自らは行わない、ということは、責任放棄にほかなりません。

そしてもう一つはこれまでの事業計画に固執する地方自治体が多いことです。これまでは国が「ダム推進」の旗頭でした。新政権になってからはその国からの重石が取れたことになっています。私たちはこれまで以上に自分の足元である地方自治体を交渉相手にしなければならなくなっています。

地方自治体と国、両方を相手にした運動が必要になっていることを今回の全国からの報告から見て取ることができます。

寄せられた報告の一覧表