政府・与党　八ツ場ダム事業継続決定

2011年12月23日　政府･与党　八ツ場ダム事業継続決定
「直ちに政府･与党は事業中止を」

12月23日、政府・民主党三役会議は八ッ場ダム建設再開のための本体工事費の予算案計上を決定しました。

翌24日には2012年度予算案に群馬県の八ツ場ダム本体工事建設費など56億円(国費分）を計上しました。
（注：八ッ場ダムの来年度予算は全体が130億円、そのうち、本体工事費は18億円）

八ッ場ダムの不要性、不当性を長年訴え続けてきた私たちは、この決定に対して心底からの怒りをもって抗議します。

関東地方整備局が事業推進の結論が先にある形だけの検証を行い、「八ツ場ダムが最も有利」という検証結果を国交省に報告しました。

有識者会議はその報告を「細目に即して検証されているので問題なし」と評価して、国交大臣が「八ツ場ダム事業推進」を決定し、政府・民主党三役会議も追認、というのがこれまでの流れです。

最近の経過
八ッ場ダムの場合は国交省が日本学術会議を巻き込んで「ダム村作り」を構築し、利根川の1／200の基本高水流量22,000ｍ3／秒を日本学術会議に追認させました。

八ッ場ダムの事業者である関東地方整備局は「八ッ場ダム最も有利」との検証結果を国土交通省に報告、国土交通省は翌日に有識者会議を開いて「八ッ場ダム最も有利」を追認、直ちに国交省は「八ッ場ダム推進」方針を決定しました。民主党からクレームが付き、藤村官房長官裁定が出されてそれに合意したのが12月23日、24年度予算に八ッ場ダム本体工事関連予算56億円を盛り込んだのが12月24日です。

国土交通省のこのようなやり方で判断した「八ツ場ダム事業最も有利＝ダム事業継続」に対して与党である民主党は「それを認めることはできない」としたことから藤村官房長官が下記の裁定を12月23日に示しそれを双方が了解しました。

民主党と国土交通省に対する藤村官房長官裁定

1. 現在作業中の利根川水系に関わる「河川整備計画」を早急に策定し、これに基づき基準点（八斗島）における「河川整備計画相当目標量」を検証する。
2. ダム検証によって建設中止の判断があったことを踏まえ、ダム建設予定だった地域に対する生活再選の法律を、川辺川ダム建設予定地を一つのモデルとしてとりまとめ、時期通常国会への提出を目指す。
3. 八ッ場ダム本体工事については、上記の2点を踏まえて判断する。

しかし、この3条件は国土交通省がこれまでの姿勢を換えない限り、殆ど意味を持ちません。

それを証明するかのように、この裁定を「ダム事業再開しながら実行」としたのが国土交通省です。

国交省の24日の八ッ場ダム本体工事予算56億円計上は既成事実かを狙ったものですが、さすがに民主党の中でも反発が生じています。

野田佳彦首相は29日夜の民主党税制調査会などの合同総会で、2012年度予算案に本体工事費が計上された八ツ場ダム（群馬県長野原町）について「官房長官裁定の2条件をクリアしないと予算は執行しない」と明言したと30日の時事通信は伝えています。

国土交通省の姿勢を変えさせることは与党民主党に対して「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水･利水」を実践させることと同義です。

全国皆さんの力添えをよろしくお願い致します。

全国に渦巻く批判、相次ぐ抗議声明

下線付青字部分をクリックするとその団体の抗議声明を見ることができます。

水源連は12月25日に内閣総理大臣・民主党代表　野田佳彦氏と国土交通大臣　前田武志氏に宛てた「八ッ場ダム本体工事費計上決定への抗議と再審査の要請」（PDF 215KB）を提出しました。

「八ッ場あしたの会」は12月23日に、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は12月24日（PDF 252KB）に、抗議声明を出しています。

全国では、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（PDF 329KB）と「千葉県弁護士会」が12月22日（PDF 200KB）に、「成瀬ダムをストップさせる会」（PDF 360KB）が12月24日に、「北海道脱ダムをめざす会」は12月26日（PDF 244KB）に、抗議声明を発表しています。

マスコミ各紙の報道

日本中の多くのマスコミが八ツ場ダム事業再開に厳しい論評を付けています。是非、ご覧ください。

八ッ場ダム建設再開に関する報道の紙面の一部を下に掲載します。

全国のマスコミ報道ダイジェストはこちらをクリック（PDF 436KB）してください。

東京新聞2011年12月30日一面（PDF 4.7MB）
下野新聞2011年12月25日の記事（PDF 1.1MB