たなざらしのダム中止法案(熊本日日新聞　2012年06月06日)

たなざらしのダム中止法案(熊本日日新聞　2012年06月06日)
http://kumanichi.com/syatei/201206/20120606001.shtml
ダム事業を中止した場合に地域の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」（ダム中止法案）は、今国会に提出された後、積み残されたままだ。内閣再改造を機に国会は早期審議入りすべきだ。
法整備は２００８年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が、水没予定地のある五木村をモデルに生活再建を図る根拠として国に求めていた。
民主党政権に移行後の０９年、同ダム中止を表明した当時の前原誠司国土交通相が対応を約束したが、いったん頓挫。今年３月に閣議決定にこぎつけたものの、法案を所管する前田武志前国交相への問責決議で、関係委員会の審議はストップした。
ダム中止法案の実効性には疑問もある。水没予定地として国が取得した土地を自治体に無償譲与したり、元所有者に優先売却したりすること、さらに地域振興事業への国の支援を定めてはいる。しかし、それらは地元の権利としてではなく、国の努力として促しているだけだ。
それでも意義があるのは、完成へ向けた「片道切符」しかなかった日本の公共事業に、「引き返すルール」ができる点だ。国交省自身、「ダム事業を廃止か縮小した場合の地域振興の手順を明示したのは初めて」（水政課）と認めている。
既にダムによらない五木村の地域振興は、国、県、村の３者合意に基づき始動している。

ただ、川辺川ダム事業は依然、特定多目的ダム法の適用を受けており、法的には終止符が打たれていない。ダム中止法案が成立し、その対象となれば、法的にもすっきりする。国会は法案をたなざらしにせず、早期成立を目指してほしい。（山口和也）