石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え（2012年10月30日）

 石木ダム建設に反対する市民団体のメンバーなどがきょう会見を開き、県に対し、事業認定申請を取り下げ、話し合いのテーブルに着くよう訴えました。

 会見を行ったのは５つの市民団体で中村知事が 先月、ダムの事業認定手続きを進めるよう九州地方整備局に要請していたことに反発しています。

 市民団体では今月８日、「国から通知された『地域の理解』を得る努力を行っていない」として事業認定申請の取り下げを求める質問状を提出していました。

 しかし、県からの回答書には「公聴会の開催など住民参加の機会も確保されている」と手続きを進める方向性が示されたため、改めて事業を白紙に戻すよう訴えました。

 石木川まもり隊 松本美智恵 代表「形だけの話し合いではなくて申請を取り下げて、一から地権者と向かい合って話してもらいたいと」市民団体では野田総理大臣などに対しても事業認定手続きの中止を求める請願書を送っています。

石木ダムで公開質問状「事業認定は有効な手段」（ＮＩＢ 長崎国際テレビ 2012年10月30日）http://www.nib.jp/realtime/news/news_3014540.html

石木ダムの建設に反対する５つの団体が提出した公開質問状に県が回答です。

 質問は３項目で、県が事業認定申請を取り下げ、反対地権者と白紙の状態で話し合うことなどを求めていました。

 ２６日付けの回答では「事業認定は手続きの中で住民参加の機会が確保され、話し合いの有効な手段」としています。反対連絡会では回答にさらに抗議することを検討しています