サンルダム：工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 ／北海道（毎日新聞 2012年11月14日）
サンルダム：工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 ／北海道（毎日新聞 2012年11月14日）
ダム事業見直しで建設凍結中だったサンルダム（下川町）について、国土交通省が１２日に工事継続を決めたことを受け、流域自治体から歓迎の声が上がっている。
一方、建設に反対している道内市民団体からは、北海道開発局を中心に必要性を議論した会合が推進派で占められた結果だと、失望や批判の声が出ている。
「脱ダム」を掲げた民主党政権が０９年１０月、全国で国直轄ダム事業などを凍結し、道内では４ダムが対象になった。
北海道開発局は事業審議委員会を開いて個別に建設の是非を検討し、報告を受けた国交省が道内では初めてサンルの継続を決定した。治水や利水で代替策より「現行のダム案が最も有利」と結論付けた。
解除を訴える署名活動も展開した下川町の安斎保町長は「３年間の凍結は長く、ようやく流域住民の願いが実った」と喜ぶ。今後、予算の早期計上を国に求めるという。
一方、自然保護団体などで結成した「北海道脱ダムをめざす会」は事業を独自に検証し、建設中止を提言したが黙殺された。
事業推進の立場の開発局や流域自治体などがメンバーとなった「検討の場」にも全く関与できなかった。このため１０月初め、批判的意見も聞く新たな議論の場設置も国交省に求めていた。
構成団体の北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「サクラマスなど環境への影響や治水効果、地域振興などについて指摘した問題点に国交省は答えていない。
批判的意見に耳を傾けず、事業継続という結論ありきの検証はおかしい」と批判している。【横田信行】
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