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成瀬ダム建設継続へ 秋田県など方針案了承 ( 2012年11月21日)

2012年11月21日
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成瀬ダム建設「事業継続が妥当」 東北地方整備局が再度強調  (秋田魁新報 2012年11月21日)
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20121121e

成瀬ダム(東成瀬村)の建設の是非を検証する「検討の場」の第5回会合が20日、大仙市の大曲地域職業訓練センターで開かれ、国土交通省東北地方整備局は「事業を継続することが妥当」との考えを示した。
検討の場は今回で終了。同整備局は、月内にも開かれる学識経験者らでつくる事業評価監視委員会での審議を踏まえ、年内に国交省に検証結果を報告する。
会合には県と関係5市町村の担当者らが出席した。同整備局は、先月下旬に東成瀬、横手、大仙の3市村で行った意見聴取会や電子メールなどで寄せられた住民、有識者の意見を報告。
治水、利水(農業用水・水道水)、流量維持の目的別にダム建設と代替案を比較した結果、実現性やコスト面などから、ダム建設が最も有効との結論に至ったことをあらためて強調した。
この日の会合を傍聴した成瀬ダムをストップさせる会(横手市)の奥州光吉代表は、3市村で行われた意見聴取会で計9人が反対意見を述べたことを踏まえ、「住民の問題提起が検証には反映されなかった」と批判した

成瀬ダム建設継続へ 秋田県など方針案了承  (河北新報 2012年11月21日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121121t41024.htm

民主党政権が見直し対象の一つとした成瀬ダム(秋田県東成瀬村)について、国土交通省東北地方整備局や秋田県、流域6市町村が20日、大仙市で建設の是非を協議し、水害防止や農業用水確保で「最も有効なのは成瀬ダム」とする対応方針案を了承した。
整備局は今後、局長の諮問機関である事業評価監視委員会の意見を聴き、早ければ年内にも国交省に報告する。ダム事業は事実上、建設継続に向けて踏み出した。
成瀬ダムは栗駒山北部の成瀬川源流部に計画された国直轄の多目的ダムで、総貯水量は7870万立方メートル。総事業費1533億円のうち、2012年度末の進捗(しんちょく)率は19%となる。残りの工期は9年。
協議はこれまで5回行われ、治水、利水などの目的別に、川床を掘って流量を増やすなどの代替案とダム案について費用や効果を比較。出席した市町村の幹部らはダムの早期完成を求めていた。
この日傍聴した市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」の小原征保さん(72)=横手市=は「過疎化で水道水の需要は今後も減る。社会状況が反映されていない」と批判した。


成瀬ダム建設妥当 検討の場最終会合
 (読売新聞秋田版 2012年11月21日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121120-OYT8T01448.htm
成瀬ダム(東成瀬村)の建設継続の是非を再検証する「検討の場」の最終会合が20日、大仙市で開かれ、国土交通省東北地方整備局が「ダム建設を継続」とする対応方針の原案を示し、了承された。今後、同整備局長の諮問機関「事業評価監視委員会」の意見を聞き、最終的な対応方針案を同省に報告する。
 5回目となる会合には、東北地方整備局と県のほか、横手、湯沢、大仙、羽後、東成瀬の5市町村の関係者が出席した。
 対応方針原案によると、治水(洪水調節)や新規利水(かんがいと水道)など、目的別に総合評価した結果、「最も有利なのは成瀬ダム案」とした。さらに、学識経験者や関係自治体からの意見、費用対効果の分析なども踏まえ、「成瀬ダム建設事業は継続することが妥当」と結論付けた。
 対応方針原案についての討議では、出席した県と各市町村の全てから「早く完成してほしい」という意見が出た。
成瀬ダムは、農業用水の供給を主目的に、洪水の被害軽減や飲料水の供給など「多目的ダム」として、県が1973年、予備調査を始めた。ダムの規模や技術面などで、91年から国の直轄事業となり、2001年に着工した。ところが、09年の国のダム事業見直しで、ダム建設は着工済みの事業を除いて一時凍結された。総事業費は約1500億円で、未着工分はダム本体の建設工事など約1200億円。

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