弥栄ダムめぐる山口県企業局の借金１５３億円、県が肩代わり（2013年2月14日 ）

直轄ダム「弥栄（やさか）ダム」に参加している山口県の工業用水道の需要が計画の１割に満たず、山口県が１５３億円を肩代わりする方針を決めました。
水余りが一層顕著になっていく時代ですから、今後、このようなケースが続出すると思います。

弥栄ダムめぐる県企業局の借金１５３億円、県が肩代わりか（読売新聞山口版　2013年2月14日 ）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130213-OYT8T01351.htm

国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）で工業用水道事業を行っている県企業局の借金約１５３億円を県が肩代わりし、事業を引き受ける可能性が浮上している。
同事業の収益が上がらず、ダム建設費などの返済が困難になったためだ。同事業が県に移管されれば、企業局の「見通しの甘さ」を税金で清算することになり、県財政に大きな負担となりそうだ。（高橋宏平）
県企業局によると、弥栄ダムは、国が総事業費約１１００億円で１９９１年に完成させた。県は着工前の７３年、工業用水の需要を見込んで計画に参画。建設費のうち約７４億円を負担する代わりに、１日に約３万７６００トンを利用する権利を得た。
県は２０００年、弥栄ダムと柳井地域を結ぶ小瀬川第２期工業用水道事業を始めた。しかし、工業用水として利用されているのは現在、全体の１割に満たない約３６００トン。
残りの大部分の約３万２０００トンについては、利用が見込めずに水を送る設備さえ整っていない状況だ。同事業は開始以来、毎年度赤字が続いており、収益は上がっていない。
企業局はダム建設費の負担分を捻出するために企業債を発行。工業用水販売による収益で償還する計画だったが、その後のバブル崩壊や長引く景気の低迷で、需要は当初見込みより大幅に減少した。
独立採算制の企業局の収益では、企業債の償還や利子、ダムの維持費などはまかなえず、一般会計からの借金で穴埋めしている。
１１年度末現在の借金は約１５３億円で、１８年度には１６２億円に膨らむ見通し。１９年度から約２５年かけて返済する予定だが、「企業局の収益では返済は困難」（企業局）という。
工業用水道事業を巡る同様の事例は他県でもあり、島根県では、１２年までに県が補助金で企業局の借金計約５７億円を帳消しにし、事業を知事部局に引き継いだ。
山口県監査委員は昨年９月、決算審査意見書で「他県での取り組みも参考に検討を行うべきだ」と指摘。県と企業局は近く、事業を県に移管すべきかどうか判断する方針だ。
ただ、移管すると企業局の見通しの甘さのツケを県民の税金で負担し、利用のめどが立たない大量の水を知事部局が抱え込むことになる。
県企業局総務課は「治水の面からもダムは必要だったので、県が計画に加わる必要があった」と釈明。「仮に知事部局に移管しても、使途を工業用水に限定せず、県民の利益になる幅広い活用方法を知事部局と検討したい」としている。

山口県、155億円の債権放棄（中国新聞２０１３年２月１５日）　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150039.html

山口県は14日までに、県企業局に貸し付けた約１５５億円の債権を放棄する方針を固めた。独立採算を基本とする企業局の事業低迷のつけを一般会計で穴埋めする形。苦しい県財政をさらに圧迫しそうだ。
企業局の負債が膨張したのは国の多目的ダム「弥栄ダム」（大竹市、岩国市）を水源とする工業用水道事業が主因。弥栄ダムを起点に企業局が42キロの送水ルートを２０００年に整備したものの１日３万７６００トンのダム使用権に対し、中国電力など３社計３６００トンの利用にとどまっている。
企業局は一般会計からの借り入れで国へのダム建設の分担金払いなどを続けてきたが、借金返済のめどが立たず、県が債権放棄をする形で決着を図る。
県は12年度一般会計補正予算案に、企業局の負債残高と同額の約１５５億円を計上。26日開会予定の県議会定例会での議決を得た後で企業局に一括支給し、同額を一括返済させて企業局の債務を解消させる。
企業局は国のダム建設分担金や維持管理費の支払いについて１９９１年度以降、一般会計から借り入れて対応してきた。バブル崩壊や長引く不況で工水需要を見誤った形だ。
この問題について、山本繁太郎知事は昨年11月の会見で「工水だけにとらわれず（未利用の水源は）県にとって産業の開発、再生に必要な資源になる」と述べ、一般会計で負担する可能性を示唆していた。
【写真説明】広島、山口県境の弥栄ダム。山口県企業局の工業用水道事業の累積赤字の主因となった。

弥栄ダム企業局の借金県が帳消し…１５５億円の補助金で相殺（読売新聞2013年2月21日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130220-OYT8T01631.htm

国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）の工業用水道事業の収益が上がらず、県企業局の企業債償還などを一般会計で穴埋めしている問題で、県は企業局の借金を帳消しにして事業のほとんどを引き受けることを決めた。
県議会２月定例会に、企業局への約１５５億円の補助金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。
ダム建設の総事業費約１１００億円のうち、企業局は約７４億円を負担。同事業として、１日あたり３万７６００トンの使用権利を得たが、契約は３６００トンにとどまり、収益は上がっていない。
このため、企業局はダム建設費捻出のために発行した企業債の償還や利子、ダムの維持費を賄うために一般会計から借り入れ、借金が膨らんでいた。
企業局は補助金で借金を相殺。事業化されていない３万２０００トンの使用権は知事部局へ移管される。償還が残っている企業債約４億円の支払いや、年間約４０００万円のダム維持費も一般会計で賄う。
山本知事は１９日の記者会見で、「（未事業化分を）県民の重要な資産として、引き続き面倒をみたい」と話した。県企業局総務課は「知事部局と相談し、未事業化分の使途を幅広く検討したい」としている。