南摩ダム 栃木県南の代替水源案（栃木県の机上方針）（読売新聞栃木版　2013年3月20日）

栃木県が南摩ダム（思川開発）への参加を続けるため、県南の市町水道の地下水依存率を減らす実現性のない方針をつくりました。
南摩ダムの検証で、栃木県は、厚生労働省による水道事業の認可を受けていることが条件として求められました。当然の条件ですが、栃木県は南摩ダムで得る水源は使う当てがなく、水道事業の計画そのものが存在しません。
そこで、栃木県は県南の市町水道の地下水依存率を減らす、形だけの方針をつくって、これを「水道事業の認可」の代わりに国交省に報告しようとしています。「水道事業の認可」の代わりになるものではないのですが、これで行けるとしているようです。
栃木県南の地盤沈下は沈静化し、地下水汚染の心配もないので、市町水道の地下水依存率を減らす必要はまったくなく、栃木県自身もその方針に基づいて水道用水供給事業を実際に進めることは巨額の費用がかかるので、考えていません。あくまで机上の方針です。
このような机上の方針で南摩ダムの検証が進められようとしています。
それにしても、この記事は栃木県の方針の虚構には何も触れていません。こういう記事が出るから、行政はやりたい放題のことができるのです。

南摩ダム 県南の代替水源案（読売新聞栃木版　2013年3月20日）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20130319-OYT8T01676.htm

（写真）南摩ダムの建設予定地（昨年８月、県提供）

県は１９日、計画が一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム（思川開発）事業の再開をにらんだ水道水源確保の方針を明らかにした。
地下水への依存率が現在９２％に上っている思川流域の県南２市３町（栃木、下野市、壬生、岩舟、野木町）で、２０３０年度までに６５％とし、最終的には他の地域並みの４０％まで下げる目標を盛り込んだ。
県は南摩ダムを２市３町の代替水源にしたい考えで、事業の必要性を検証している国土交通省にこの方針を報告する。
同日の県議会県土整備常任委員会で県が明らかにした。
この中で県は、３０年度の２市３町の人口が約２４万８０００人になると試算し、一日あたりの最大取水量が１０万立方メートルになると算出した。この段階で、６万５０００立方メートルは地下水、残りは南摩ダムを水源とする表流水から取水するのが目標だ。
県によると、地下水は汚染が見つかった場合、表流水と比べて水質改善に時間がかかり、地盤沈下が起きると取水制限もせざるを得なくなる。
これらを理由に、県は地下水依存からの脱却が必要としている。
県内を河川別に流域に分けると、地下水の依存度は、県北西部から南東部に続く鬼怒・小貝川流域は３７・５％、県北東部の那珂・久慈川流域は４２・２％で、思川流域の依存率は高い。
他の流域にはそれぞれに水道関連ダムがあるのに対し、思川流域にはないためだ。２市３町のうち、茨城県内から水道供給を受けている野木町を除けば地下水以外に水源はない。
２市３町の一帯は「地盤沈下が続いている」（県砂防水資源課）とも指摘されている。地盤沈下が問題視された埼玉県東部では、地下水への依存率を現在は２０％程度にまで下げ、沈下量の抑制を図っている。
南摩ダム事業を巡っては、利水計画や巨額の費用を理由にした反対意見もある。県は１３年度予算案にダム関連道路の整備事業費などとして４億円を計上しているが、本体の建設は、国交省の検証で妥当と認められるまで再開できない。
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南摩ダム（思川開発）事業 １都４県（栃木、埼玉、千葉、茨城）の利水と治水を目的に２００１年から用地取得などが始まったが、０９年に民主党政権下で一時凍結された。県内では、県南２市３町の代替水源としての役割も担う予定。
福田知事は「水源確保は水の危機管理、安全保障からいっても重要だ」と、事業再開に強い期待感を示している。