＜滋賀県＞脱ダムへ治水条例案 浸水危険地の建築規制　（２０１３年９月１０日）

滋賀県が９月県議会に提案する流域治水推進条例についての二つの記事

＜滋賀県＞脱ダムへ治水条例案 浸水危険地の建築規制　（毎日新聞　２０１３年９月１０日） http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040156000c.html

滋賀県の嘉田由紀子知事は、大雨で浸水が想定される危険区域に建築規制を課し、ダムに頼らない治水を目指す「流域治水推進条例」案を９月県議会に提案する方針を固めた。

国土交通省によると、建築規制を盛り込んだ治水条例は成立すれば全国で初めて。条例案には罰則も盛り込む。

ダムや堤防で水を押さえ込まず、一定程度の氾濫を織り込んで安全確保を図るのが特徴で、「治水のあり方を変える画期的条例」と専門家から評価の声が上がる一方、住民や土地所有者から反発も予想される。

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条例案は全４２条で構成。過去の雨量や地形などに基づく計算から２００年に１度の確率の大雨で３メートル以上の浸水が見込まれる場所を「危険区域」に指定する。

地盤のかさ上げか、近くに避難所がない場合は、住宅や福祉施設などの新築や増改築を許可しないことを柱に、河川に雨水が流れ込むのを抑制するなど複合的な対策を講じる。

地盤のかさ上げは区域ごとに、水没する想定水位より高い位置に部屋や屋上を設けるよう規定。ただし、木造建物については浮力で倒れる可能性があるとして水没部分は３メートル未満までに制限する。

違反者には２０万円以下の罰金などを科すが、新築や増改築しない既存の建物については対象外とする。かさ上げなどで個人が負担する費用の一部を補助する制度も別に設ける。

危険区域は、県が開発した県全域の水害リスク予測地図を基に設定する。現在は、琵琶湖に注ぐ河川沿いを中心に８市町で計約２０平方キロメートルを想定。県面積全体の０・５％に相当し、約１０７０戸の建物が対象となる。

嘉田知事は２００６年から流域治水に取り組み、住民会議や学識者部会を経て、建築規制を盛り込んだ基本方針を策定。昨年３月に県議会で可決された。

ただ、今年５月に県が骨子案などを明らかにしたところ、河川整備を軽視しているなどの批判が県内市町長から相次ぎ、県議会でも規制内容や罰則に慎重な審議を求める声が根強い。９月議会で採決が先送りされる可能性もあり、条例成立は流動的だ。【千葉紀和】

（写真）滋賀県の嘉田由紀子知事