石木ダム強制収用反対申し入れ（2013年9月20日）

石木川まもり隊など４団体は石木ダムの土地強制収用を行わないことなどを求める申し入れ書を長崎県に提出しました。その記事とニュースを掲載します。

長崎新聞2013年9月21日　136KB

西日本新聞2013年9月21日　60KB

毎日新聞2013年9月21日　33KB

石木ダム地権者支援団体が申入（ＮＨＫ　2013年9月20日）http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5034511831.html

国が建設計画の事業認定をした川棚町の石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者を支援している団体が、２０日、県庁を訪れ、事業認定に伴って可能となった土地の「強制収用」を行わないよう申し入れました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、国は、今月６日、「洪水被害の軽減や水道用水の確保のため整備する必要がある」として、土地収用法に基づいて土地の強制的な収用も可能となる「事業認定」を行いました。
これについて、石木ダムの建設に反対する地権者を支援している団体が、２０日、県庁を訪れ、県の担当者に申し入れを行いました。この中で地権者側は、▼国による事業認定は、まともな検証をしないまま公益性を認めた不当なものだとした上で、▼事業認定の際に「強制収用も選択肢としてあり得る」と述べた中村知事の発言は認められないとして、撤回するよう求めています。
これに対し県の担当者は、「現時点で強制収用は考えていない」と述べて、地権者の理解を得る努力を続ける考えを示しました。
このあと行われた記者会見で、地権者の１人、岩下和雄さんは、「ふるさとに住み続けたいという私たちの訴えを無視した上で事業が認可されたが、私たちは今まで通りの生活を続けるだけです」と述べて、引き続きダムの建設に強く反対していく姿勢を示しました。

石木ダム・絶対反対同盟会見＆反対派申入れ（テレビ長崎　2013年9月20日）http://www.ktn.co.jp/news/

 県と佐世保市が、東彼・川棚町に計画している石木ダム事業について、国の事業認定後、初めて地権者が会見を開きました。今後も土地は明け渡さず、県側の面会にも一切応じないことを改めて強調しました。
石木ダム絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは覚悟の上で住み続け、反対の気持ちも一切変わらない」ダム建設予定地の地権者・岩下和雄さんは、建設を推し進める県側に真っ向から反対し、面会には今後も一切応じないと強調しました。石木ダム建設をめぐっては、今月６日、国が事業認定を告示していて、用地買収が進まない場合、行政側は土地の強制収用も可能になります。中村知事は、事業認定後の会見で、「しかるべき段階で決断を求められる」と、その可能性を否定していません。石木ダム絶対反対同盟・岩下和雄さん）「全国でも生活しているところに対して（強制収用した）例がない、それでも県はやるのか」一方、地権者を支援する４団体は、県庁を訪れ、強制収用に関する知事の発言の撤回を求め、抗議の申入れをしました。石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会・生月光幸さん「土地は強制収用しないと石木ダムは出来ない、ここまで来たら。それで、こういう発言が出る」事業に反対する石木川まもり隊・松本美智恵代表「地権者の態度は変わらない、県が努力したというのは建前だ」これに対し県側は、強制収用は、今のところ考えておらず、地権者の理解が得られるよう努力するとしています。地権者側は、事業認定に対する不服申し立てを行なうほか、却下された場合の訴訟に向け、準備に入っています。

石木ダム事業認定後初の申し入れ（長崎放送2013年09月20日）http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

東彼川棚町に計画されている石木ダム建設が国から土地収用法に基づく事業認定されたことを受けダム建設に反対する市民グループが２０日、県に対し土地の強制収用を行わないよう申し入れました。申し入れたのは「石木川まもり隊」など４つの市民団体のメンバー１５人です。石木ダム建設をめぐっては今月６日、国が土地収用法に基づく事業に認定したことから今後は反対地権者の土地を強制的に収用することも可能になりました。このため市民団体では強制収用を行わないよう県側に申し入れましたが議論は平行線でした。市民団体では今後署名活動などを強化してダム建設反対の世論を盛り上げる計画です。また反対地権者は事業認定に対する異議申し立てなどを予定しています。

石木ダム強制収用反対申し入れ（読売新聞長崎版 2013年9月21日 ） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20130920-OYT8T01199.htm

国土交通省九州地方整備局（福岡市）が土地収用法に基づいて事業認定した川棚町の石木ダム建設計画について、建設に反対する市民団体のメンバーが２０日、県庁を訪れ、土地の強制収用を行わないことなどを求める申し入れ書を提出した。
申し入れをしたのは、石木川まもり隊など４団体。申し入れ書では、中村知事に対し、強制収用の裁決申請を行わないと表明することや、認定後に報道陣に語った「強制収用も選択肢としてありうる」との発言を撤回することを求めている。
県庁で応対した村井禎美・土木部長に対し、市民団体のメンバーらからは「地権者が話し合いに応じる可能性はゼロ」などと厳しい言葉が飛んだ。村井部長は「現段階で強制収用は考えておらず、誠心誠意理解を得られるよう努力を続ける」などと述べた。
申し入れ後の記者会見で、石木川まもり隊の松本美智恵代表（６１）は、「地権者が話し合いに応じないと言っている以上、強制収用でやるか、諦めるかのどちらかしかない。無駄な時間や費用を使わずに、ダム事業を取りやめる決意をしてほしい」と話した。

知事“土地強制収容示唆”に撤回申し入れ（長崎県）（長崎国際テレビ2013/9/20 19：29 ）http://news24.jp/nnn/news8742597.html

石木ダム建設で土地の強制収用の可能性を示唆した知事の発言に対し、市民団体が撤回を求める申し入れを行いました。
申し入れを行ったのは石木ダムの建設に反対する４つの市民団体です
。川棚町に計画されている石木ダムを巡っては、１３世帯６０人の地権者が建設に反対しています。
今月６日、土地の強制収用が可能となる事業認定が下りたことで、中村知事は強制収用の可能性を示唆していました。
反対地権者らは今後、事業認定の異議申し立てを行い、却下された場合は国を相手に認定取り消しを求める訴訟を起こすかまえです。