長崎県、「石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。答える必要はない。」（石木ダム問題）

1月31日　長崎県庁への回答要請行動

昨年12月27日に長崎県知事宛てに提出した、石木ダム反対5団体と石木ダム対策弁護団連名の石木ダムの必要性に関する公開質問書への回答が2014年1月24日に県から送付されました。
その回答は知事からではなく、長崎県土木部河川課長名でした。このことだけでも抗議ものですが、その実質的内容はなんと、昨年9月6日の九州地方整備局による事業認定告示と付属資料の添付でした。具体的質問への回答は一切なし、という回答拒否です。

1月31日午後3時、長崎県交流会館２階研修室にて、回答説明を求めました。
先ずは、5団体と弁護団が用意した抗議文と再質問書を岩下さんが長崎県土木部河川課の川内企画管理監に手渡しました。
5団体+弁護団抗議文　 ｐｄｆ　130ｋｂ
追加公開質問状140131　ｐｄｆ　258kb

川内企画管理監の対応は、

• 石木ダム事業については県はこれまで説明を重ねてきた。
• 石木ダムの必要性・公益性については事業認定により客観的に認められた。
• よって、十分に説明済みであることは第三者機関（事業認定庁）によって認められているので、長崎県は個々の質問への回答をする必要がない。
• 13世帯地権者の皆さんにはご理解願いたいので個別に話し合う。

というものでした。

当方からの具体的な質問をよみあげ、その回答が県の回答で「参照せよ」という文書のどこに書かれているのかを示すように求めても、「既に説明はつくされている。個別の質問には答えない。」の繰り返し。

「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」というのであれば、「13世帯地権者の代理人（弁護士）とも話し合うのだな」と念を押すと、「13世帯地権者の皆さんとならば個別に話し合う」の答えのみ。「それでは弁護士の代理人制度を認めないことになるぞ」との指摘には川内氏、後ろを向いて県側弁護士と相談。「13世帯の地権者には個別の質問に答えるのだな」と問うと「答える」（口先だけ　遠藤）との返答。県側の弁護士に確認すると「事業認定で認めた範囲を超えることは出来ない＝個別の質問には回答しない」（遠藤の意訳）。

追加質問への回答期限を2月21日、知事による回答説明を2月28日19時からこうばる公民館、と念を押して終わりました。
（県からの正式な返答は未着）
最後にみんなで「頑張ろう」と一斉に拳を突き上げました。

詳しくは、すべてを録画した下記URLを御覧下さい。
「ビックリだよ！石木ダム問題県庁行動 2014年1月31日」　いしまるほずみさん提供

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  知事　　中村法道
  〒850-8570 長崎市江戸町2-13
  電話 095-824-1111 (代表）
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• 土木部河川課　川内俊英　企画監
  〒850-8570 長崎市江戸町2-13
  電話：095-894-3083
  ファクシミリ：095-824-7175

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