事業認定庁から弁明書　石木ダム関係

事業認定不服審査請求に対して弁明書が届きました。

2,013年9月6日に国交省九州地方整備局は石木ダム事業認定庁として、同事業に強制収用への道を開く事業認定処分を下しました。

「水源連・石木ダム建設反対同盟を支援する会」は全国の共有地権者の皆さんにこの不服審査請求者になることを呼びかけました。そして2013年10月7日付けで国土交通省に請求者90名からなる不服審査請求を一括して提出しました。
この処分に対しては、私たちを含め160人を超える皆さんが国土交通省に石木ダム事業認定不服審査請求を提出しています。
私たちを含めた皆さんが提出した不服審査請求と添付資料集など、詳しくは　https://suigenren.jp/news/2013/10/06/4967/　を御覧下さい。

8月20日頃、この不服審査請求への弁明書と添付資料が国交省から各請求者に配送されました。10月24日までに反論書を送付することになります。
弁明書は事業認定庁である九州地方整備局が書いたものです。私たちが提出した意見に九州地方整備局が認定庁として真摯に向かい合った弁明ではなく、従前からの起業者の説明の繰り返しに過ぎません。
この間の公開質問→回答・説明会で明らかになったことを基調に据えて、反論書の作成に取りかかることにします。

弁明書　pdf　1845kb
別添資料  pdf  5816kb