石木ダム計画、県の立ち入り調査阻止 地権者ら抗議「話し合いを」 （長崎県）

何とも腹立たしい話ですが、石木ダム計画で長崎県が、４世帯の家屋・土地の強制収用を可能にする裁決申請のため、立ち入り調査を昨日（１月１３日）強行しようとしました。地権者や支援者たちが抗議して阻止しました。西日本新聞と読売新聞の記事をお送りします。

昨日の抗議行動は石木川まもり隊のブログ　http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011　をご覧ください。

石木ダム計画、県の立ち入り調査阻止 地権者ら抗議「話し合いを」 （長崎県）
（西日本新聞長崎版　2015年01月14日） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/138990

（写真）立ち入り調査に来た県職員（右の２人）に「ダムはいらない」「まず話し合いを」と抗議する地権者や支援者たち

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、県は１３日、建設予定地の収用裁決申請に必要な調査や測量のため反対地権者が所有する家屋や農地に立ち入ろうとしたが、地権者や支援者たちの抗議を受けてこの日の調査を見送った。県は１６日までの調査を通知しており「引き続きお願いする」としている。

調査は土地の強制収用を可能にする裁決申請のための手続きで、今回は４世帯の家屋・土地と２世帯の土地で、対象面積は計３万８００平方メートル。

県職員や測量業者ら約４０人は再三、複数のルートから予定地付近を訪れ「地権者の不利益にならないよう調査が必要」「事業認定されたことでダムの必要性は認められている」と調査に応じるよう求めたが、各所で地権者たちが阻止。

地権者たちは「私たちが納得できる話し合いをするのが先だ」「平行線だからといって強行するのか」と口々に訴えた。

家屋が調査対象となっている岩下秀男さん（６７）は「必要のないダムは税金の無駄遣いでしかない」。帰省していた娘の甲斐久仁子さん（３４）も幼い子どもたちと抗議行動に加わり「人として、古里を思う心はみんな分かり合えるものだと思う。石木ダム問題を広く知ってもらうことから始めたい」と話した。

県は昨年９月、付け替え道路工事に必要な別の４世帯の農地について裁決申請し、現在、収用委員会が審理している。

県、立ち入り調査できず 石木ダム 阻止行動で

（読売新聞長崎版　2015年01月14日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150113-OYTNT50071.html

（写真）立ち入り調査に訪れた県職員ら（手前）を拒む地権者ら

県と佐世保市が計画している川棚町の石木ダム建設事業で、県は１３日、ダム予定地にある反対地権者の所有地への立ち入り調査を行おうとしたが、地権者や支援者の阻止行動を受け、この日の着手を断念した。

調査は未買収用地の強制収用に向けた手続きの一環で、補償額を算定するための家屋調査や測量を行うもの。県は実施期間を１６日までと設定しているが、地権者側は阻止行動を続ける方針。

今回、対象となっているのは、未買収となっている反対地権者１３世帯の住宅地や農地など約１５万平方メートルのうち、昨年１１月に収用手続きが開始された５世帯の約３万平方メートル。対象には４世帯の家屋も含まれる。

１３日は午前９時半に県職員や委託業者ら約４０人が現地に到着。地権者や支援者ら約６０人が「強制収用は許さない」などと書かれた横断幕や看板を掲げて道路を遮り、立ち入りを拒んだ。

県石木ダム建設事務所の古川章所長が「適正な調査が行えなければ皆さんの不利益となる。協力をお願いします」と理解を求め、地権者側が「土地は売らない。まずは話し合いをしなさい」などと答える押し問答が１５分ほど続いた。その後も県側は対象地に入ろうと複数回試みたが、いずれも地権者らに阻止された。

ダム事業を巡っては、国が２０１３年９月、土地収用法に基づいて事業認定し、県は用地の強制収用に向けた手続きが可能となった。今回の用地に先だって収用手続きが進んでいた農地５４００平方メートルについても、県は昨年７月に立ち入り調査を試みたが、地権者側の阻止行動で断念。県は１９８０年に国土調査法に基づいて作成された図面を代用して、昨年９月に所有権移転に向けた裁決申請を行っており、今回も同様の経過をたどる可能性がある。

古川所長は「今回の対象には家屋が含まれており、調査が行えなければ外観などから最低限の推定しかできず、補償額の算定で地権者が不利益を被る」と主張。一方、今回の対象用地の家屋で妻と暮らしている岩下秀男さん（６７）は「利水、治水のどちらの面でもダムは必要ない。このままここに住み続ける」と語気を強めた。

反対派が測量調査を阻止