国土交通省の「水災害分野における気候変動適応策のあり方についての中間とりまとめ」

国土交通省が２月２７日に、「社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」で審議が行われてきた「水災害分野における気候変動適応策のあり方についての中間とりまとめ」 を公表しました。

 国土交通省のＨＰ

『水災害分野における気候変動適応策のあり方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～中間とりまとめ』　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000870.html　をご覧ください。

この中間とりまとめは網羅的、総花的であって、これによって河川行政をどのように変えようとしているのか、よく分からないところがありますが、下記の記事が要点を伝えています。

その中で、「ダム再生で洪水調節機能を増強」というのがあります。国交省の狙いの一つはこのあたりにあるのかもしれません。

新しいダムはつくりにくくなったので、既設ダムの改造、再生をこれから進めることを考えているように思われます。

想定を超える洪水に対応するためには、河川法で定められた現在の治水計画の立て方「河川整備基本方針＋河川整備計画」をリセットして、治水対策のあり方を根本から変える必要がありますが、この中間とりまとめにはそのような問題意識が見られません。

「水災害」先陣切り具体の道筋/国交省 気候変動に適応策［建設通信新聞 2015-03-02  1面］ http://www.kensetsunews.com/?p=44789

２０１３年９月のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書の公表以降、災害、食料、健康などさまざまな分野で適応策の検討が進む中、洪水や高潮などの水害、土砂災害、渇水といった「水災害分野」がいち早く適応策の具体化に踏み出す。

国土交通省は２月２７日、水災害分野における気候変動適応策のあり方について、中間とりまとめを公表。他省庁に先駆けて、一定の道筋をつける形となる。気候変動に関する具体的な計画を打ち出すのは国内で初めて。

太田昭宏国交相が再三にわたって「雨の降り方が変わってきている」と語るように、近年の水災害は激甚化の傾向にある。昨年８月に広島市で発生した大規模土砂災害を始め、“新たなステージ”で猛威をふるう自然災害への防災・減災対策は最優先かつ喫緊の課題になっている。

焦点は、災害の原因となる豪雨、洪水、高潮など自然現象の大きさを表す「外力」の増大にどう対応していくか。気候変動によって頻発・激甚化が懸念される水災害に適応していくには、施設の計画あるいは設計の段階から、増大する外力を踏まえた対策を打っていく必要があるからだ。

国交省は、気候変動によって懸念される外力の増大を見込んだ、想定し得る最大規模の外力「想定最大外力」を新たに設定。施設だけでは守りきれない事態を想定しながら、社会全体で危機管理対策に取り組む。

引き続き、現況の安全度に基づく施設整備を推進する一方で、施設の能力を上回る外力に対しても、浸水想定など災害リスクの評価をベースにウィークポイントを抽出。土地利用のあり方を含めて、そこに優先的な投資を打ち出すなどできる限りの被害軽減を図る。

◆外力増大に設計段階から工夫を

具体策の１つが施設の設計段階での工夫だ。

将来的な外力の増大に柔軟に追随できる施設整備を進めていくため、当初の設計段階で「幅を持った外力」を想定。老朽化対策など施設の更新に合わせて、将来的な施設の改造に対応できる構造形式を選定するなど、増大する外力に順応した取り組みを進めていく。

特に河川整備では、現況の安全度から、想定最大外力までのさまざまな規模の外力を想定していく中で、地域特性を見極めながら、流域全体の施設計画の長期的な目標を定める河川整備基本方針や、施設計画の短中期的な目標を示す河川整備計画を必要に応じて見直す。

◆ダム再生で洪水調節機能を増強

施設の運用面でも工夫を凝らす。一例が「ダム再生」による洪水調節機能の増強など、既存施設を「賢く使う」取り組みだ。

堤体のかさ上げや既設ダムの直下（下流）にダムを再構築する「貯水容量の拡大」、下流側に向けて水路トンネルによる洪水吐を新設する「放流能力の拡大」など、ダム再生による機能強化を推進。

合わせて、ダム上流域の降雨量やダムへの流入量の予測精度の向上をさせることで、ダム操作の高度化を図るなど、ダムの洪水調節能力を最大限に活用する。

洪水前の段階から事前放流によって貯水池内の水位を下げ、あらかじめ洪水調節のための“空き容量”を確保。操作規則（運用ルール）の見直しなどで、洪水調節機能の増強を図る。

◆災害のリスクを踏まえ土地利用

土地利用や企業の事業継続を踏まえた「リスク評価」と「リスクの提示」も重要なポイントになる。防災・減災を実現していくためには、施設管理者側から見たリスクだけでなく、まち・地域あるいは住民など実際に被害者となる側から見たリスクを分かりやすく示していくことが必要だからだ。

住民の主体的な避難行動を支えるきめ細かな浸水想定（ハザードマップ）の公表など、土地ごとのリスク情報を容易に入手できる仕組みに加え、災害リスクの低い地域への居住誘導など、コンパクトシティーと連動した土地利用の転換に踏み出す。

◆「水災害分野における気候変動適応策のあり方」(中間まとめ)

１３年１２月に国土交通大臣より社会資本整備審議会に諮問。１４年１月から河川分科会「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」（委員長・福岡捷二中央大研究開発機構教授）が計１０回の調査審議を実施してきた。

来夏に予定されている政府全体の適応計画の策定に合わせて、今夏にも最終とりまとめ（答申）を行う見通し。国交省は、中間とりまとめで盛り込んだ適応策の、それぞれの対策の進め方や目標時期を今後５年間程度のロードマップに落とし込み、実施可能なものから直ちに取り組む考え。