長崎）裁決申請、地権者反発 石木ダム用地巡り再び

長崎県が石木ダム予定地で４世帯の家屋を含む土地の強制収用を可能とする裁決申請をしました。その記事とニュースを掲載します。

反対地権者の家屋、土地を暴力的に奪おうとする長崎県の動きにストップをかけるため、世論を大いに盛り上げていかなければなりません。

石木ダム 本体工事で裁決申請
（NHK 2015年07月08日 23時49分）　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033176691.html?t=1436383914459

川棚町に計画されている石木ダムについて長崎県は８日、ダム本体の工事に必要な３万平方メートルあまりの土地や家屋を強制的に取得するための「裁決申請」を行うとともに、ダムに水没する地域のおよそ９万平方メートルについても「裁決申請」に向けた手続きを始めました。

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムは建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航していて、県は土地収用法に基づいて強制的に土地を取得するための手続きを進めています。

先月には収用委員会が道路用地としておよそ５５００平方メートルの田んぼや畑を１０月３０日までに明け渡すよう地権者に求める裁決をしたのに続き、長崎県は８日、ダムの本体工事に必要な３万平方メートルあまりの土地や家屋についても、強制的に取得するため収用委員会に「裁決申請」を行いました。

県は裁決の日から１８０日以内に土地や家屋を明け渡すよう求めていて、応じない場合には「行政代執行を行うことも選択肢としてある」としています。

またこれとは別にダムに水没するおよそ９万平方メートルの土地や家屋、公民館などについても裁決申請のための手続きを始めました。

石木ダムは、建設計画からおよそ４０年が過ぎ、これまで買収した土地は８１．１％にとどまっていましたが、これですべての土地を取得するための手続きが始まったことになります。

石木ダムの本体工事に向けても「裁決申請」に踏み切ったことについて、長崎県の中村知事は「全ての地権者の理解を得ることが出来ず残念だが、ダムは川棚町の治水対策や佐世保市の慢性的な水不足を解消するためには必要不可欠な事業だと考えている。完成に向けてしっかり取り組んでいかなければいけない」と述べました。

また石木ダムの完成予定が計画上、来年度に迫っていることについて、「現実的に時間が足りない状況になっている。ダム建設で水没する現在の道路に代わる道路用地への裁決が先月出たこともあり、建設計画の見直しに着手しなければいけない」と述べ、今年度中に建設計画を見直す考えを示しました。

裁決申請の対象となった家屋に住む地権者、川原房枝さん（７４）は、「もっと地権者に『どうして反対なのか』と聞いて進めるべき話です。家を取り上げるつもりならそれでも結構ですが、私たちは計画が白紙撤回になるまで闘います。みんなが住んでいるところを取り上げてまでダムを造る時代ではない。県外の皆さんにも私たちの気持ちをわかってほしい」と話していました。

「なぜ議論拒むのか」 石木ダム、地権者ら怒り [長崎県]

（西日本新聞　2015年07月09日 00時11分）http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/180803

「議論を拒んで強行するのか」「本当に必要なら何度でも説明するべきではないか」－。県と佐世保市が計画する石木ダム事業をめぐり、県が４世帯の家屋を含む土地の強制収用を可能とする裁決申請をした８日、ダム予定地の付け替え道路工事現場で抗議活動をしている地権者や支援者の間には怒りが渦巻いた。

県が付け替え道路工事に着手した現場入り口には同日午前１１時すぎ、県職員ら約１０人が姿を見せ、今回の裁決申請について説明し、工事への協力を要請。

「この場所は法的に妨害が禁止されている」「こんなふうにしていてもお互いにいいことはない」などと理解を求めたが、住民や支援者たちは「工事強行より話し合いを」などと書いた横断幕を掲げ背を向け、無言で抗議を続けた。

道路工事の膠着（こうちゃく）状態が続くなかでの新たな裁決申請について、県石木ダム建設事務所の古川章所長は「ダムの必要性については（国の）判断が出ている。話し合いは平行線で溝を埋めるに至っていないが、総合的に判断して手続きを進めている」とした。

中村法道知事は同日の会見で、家屋の収用（行政代執行）に関し「そういった手法を排除するわけにはいかない」と強制的な手段も辞さない構えを見せた。

地権者の一人は「県がダムの必要性の議論をしないのは、私たちを納得させられる根拠がなくなっていることの表れだ」と反発。

今回の裁決申請の対象となった家屋に住む男性は「この地の自然を子どもたちに残すのか、無駄なダムと財政負担を残すのか。もう一度、市民も町民も一緒になって議論するべきではないか」と話した。

石木ダム：家屋も強制収用へ　県、３ヘクタールを裁決申請　／長崎
(毎日新聞長崎版　2015年07月09日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150709ddlk42010308000c.html県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設で、県は８日、反対地権者４世帯の住宅を含む約３ヘクタールの強制収用に向け、県収用委員会に裁決申請したと発表した。石木ダム事業で家屋が裁決申請の対象になるのは初めてで、住民は反発を強めている。
県河川課によると、対象はダム本体の建設予定地で、現在は住宅地や農地として利用されている。県収用委は、審理で県や地権者らの意見を聞いた上で、土地の補償額や明け渡しの期日などを決める。県は同日、９世帯の住宅を含む約９ヘクタールについても、裁決申請に向けた手続きを開始した。
中村法道知事は８日の定例記者会見で、石木ダムの必要性を改めて強調し「地権者の理解を得て土地を譲ってもらうのが理想だが、現実にはなかなか難しい状況だ」と申請の理由を説明した。
朝長則男市長は「これまで約４０年間の経緯、現在の地元の状況、工事工程など事業を取り巻くさまざまな状況を総合的に判断されたものと思う」とのコメントを発表した。
一方、対象用地の家屋で暮らす岩下秀男さん（６７）は「必要のないダムのためにどうして家を強奪されなければならないのか。我々は自然豊かな古里で暮らしたいだけ。反対活動を継続し、この土地からてこでも動かない」と語気を強めた。
石木ダム事業は１９７５年に事業採択されたが、反対派住民と行政の対立で本体着工のめどが立たない状況が続いてきた。県収用委は先月、県の申請を受け、予定地内の農地約５５００平方メートルについて１０月末（一部を除く）までの明け渡しを求める裁決を出している。【小畑英介、梅田啓祐】
石木ダム 県が土地収用裁決申請
（読売新聞長崎版 2015年07月09日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150708-OYTNT50133.html県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業は、県が８日、反対地権者４世帯の家屋４棟を含む土地約３万平方メートルの収用に向けた裁決申請をしたことで、新たな局面に入った。県収用委員会による裁決後、地権者が明け渡しに応じなければ、家屋や土地の強制収用が可能になるが、地権者側は一歩も引かない構えを貫いている。
県河川課によると、申請内容は〈１〉土地所有権の移転は裁決から６０日後〈２〉明け渡し期限は、家屋が同１８０日後、家屋以外は同６０日後――など。補償額は約２億７０００万円とした。
中村知事は記者会見で「地権者の理解を得て、円満な形で進めるのが理想」とする一方、ダム建設の必要性を強調し、「今後もしっかりと取り組んでいかなければならない」と述べた。行政代執行による強制収用の可能性については「現段階でその手法を排除するわけにはいかない」と含みを持たせた。
同市の朝長則男市長は裁決申請を受け、「事業の着実な進展につながると受け止めており、今後の状況を見守りながら、市の責務を果たしていく」とのコメントを発表した。
一方、反対地権者の１人で、今回の裁決申請の対象となった家屋で暮らす岩下秀男さん（６７）は「ダムは利水、治水の両面で必要ない。反対運動を続け、何があろうとここに住み続ける。私だけでなく、地権者はみんな同じ気持ちだと思う」と語気を強めた。
地権者のリーダー格の岩下和雄さん（６８）も「強制収用は許されず、内容を伴わないダム計画に反対していくことに変わりはない。ダムの必要性がなくなっていることは明白で、県はきちんと納得いく説明をするべきだ」と憤りをあらわにした。