第3次収用裁決申請に向けた強制測量立入りを完全阻止（石木ダム）
9月2日から7日にかけての長崎県による強制測量立入りを多くの仲間で完全に阻止しました。
今回の強制測量立入りは、第三次収用裁決申請手続きの一部です。
第一次 収用裁決は2015年6月22日に決定され、地権者が「石木ダム絶対反対、不要なダムに土地は絶対に明け渡さない」と明渡しを断固拒否していましたが、8月24日には4件の農地が収用されてしまいました。
長崎県が「話合い促進のための事業認定申請」としていたのはウソでした。長崎県は強制収用してしまったのです。
収用された、ということは、売買を拒否したにもかかわらず補償金が供託され、それの受け取りを拒否しているにもかかわらず、売買契約が成立した、と見なされています。
2015年6月22日には、住居四軒を含んだ30,800平方メートルの土地に対する第二次収用裁決申請がされています。その土地を収用するための収用委員会が10月7日と9日に開かれることも決まっています。そして今度は住居9軒を含めた残地すべてを奪い取るための測量です。
地権者の皆さんは長崎県に対する怒りが煮えたぎっています。
今回は共有地も収用の対象になっているので、共有地権者がこれまでの支援者の皆さんと共に、力を合わせました。
『否が応でも石木ダムに必要な物件は力ずくで奪い取る』は明らかに強盗行為です。この阻止行動で地権者の皆さんは「長崎県は強盗だ！強盗は帰れ！土地をかえせ！」と迫りました。長崎県職員は「法に則って行っている。強盗ではない。」と懸命に言い逃れをしていました。
この強盗行為を合法化するのが「事業認定申請」「事業認定」「収用裁決・明渡し裁決申請」「収用委員会審議」「収用裁決・明渡し裁決」「補償金供託」「権利移行」という土地収用法でした。
連日マスコミ各社が、長崎県の強権的やり方と「只ここに住み続けたいだけ」という地権者の皆さんと支援する皆さんの想いを対比させる形での報道をされました。
マスコミ各社の報道
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