石木ダム：用地明け渡し期限　「耕作続ける」と反発　対象３世帯　／長崎

2015年11月4日
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長崎県は石木ダム反対地権者に対する強制収用を進めようとしています。８月に土地の所有権が国に移った農地の一部（約５２００平方メートル）が10月３０日、明け渡し期限を迎えました。

移転を拒む地権者らは明け渡しに応じず、今後も作物をつくる考えです。その記事を掲載します。

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で３０日、県が強制収用した反対地権者３世帯の農地（約５２００平方メートル）の明け渡し期限を迎えた。３世帯を含む反対派は「必要のないダムのために農地は渡さない」と反発を強めている。

　県は８月、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回（うかい）道路の整備用地として４世帯の農地（約５５００平方メートル）を強制収用し、所有権を国へ移転登記。

うち１世帯の畑地（約３００平方メートル）は既に期限をすぎた。残る３世帯の期限が３０日だった。

　３世帯のうち、約９００平方メートルの水田が対象となった石丸勇（６６）、キム子（６５）さん夫婦は「これからも耕作を続ける」と明け渡しを拒否。

登山が縁で２５歳で佐々町から嫁入りしたキム子さんは「ダム事業に振り回され、夫と山登りや旅行にも行けない」とため息をつく。勇さんは農地の収用を裁決した県収用委員会に対し「強制的に奪うのは民主主義ではない。

元県議や元県職員が委員を務める収用委は公正中立を欠いている」と憤った。【梅田啓祐】

〔長崎版〕

反対派の住民「農地使用継続」　石木ダム、明け渡し期限

　県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダム建設事業で、ダム建設の関連用地のうち、事業に反対する３世帯が所有していた農地約５２００平方メートルが３０日、明け渡し期限を迎えた。住民側は土地の使用を続ける構えを示している。

県によると、期限を迎えたのは、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回（うかい）路の整備に必要な用地。

県収用委員会の裁決を経て、８月２４日付で４世帯分の約５４００平方メートルの所有権が国に移転され、うち１世帯分は同日に明け渡し期限が設定されたが、残る３世帯分は期限がずらされていた。収用委が水田の稲刈り時期を考慮したとみられる。

　県は今年度中に迂回路整備に着手する方針で、県河川課は「明け渡しの期限を迎えたので、新たな農作物の栽培などはしないようお願いし、土地の状況を見ながら対応を検討したい」としている。

　一方、土地の明け渡しの対象となった川原義人さん（７５）は、今月上旬に水田の稲刈りを済ませ、現在は高菜を栽培している。

今後も農地を使い続ける考えといい、「期限が来ても何も変わらない。話し合いもせずに勝手に収用を決めたので、こちらも勝手にやるだけだ」と話した。