石木ダムで新たに工事差し止め求め提訴（3月6日）

2017年3月7日
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石木ダム反対の地権者など６００人あまりが長崎県と佐世保市を相手に建設の差し止めを求める訴えを３月６日、長崎地方裁判所佐世保支部に起こしました。そのニュースと記事を掲載します。

石木ダム建設差し止めで提訴

川棚町に建設が計画されている石木ダムについて、反対する地権者など６００人あまりが長崎県と佐世保市を相手に建設の差し止めを求める訴えを３月６日、長崎地方裁判所佐世保支部に起こしました。

訴えを起こしたのは、川棚町の建設予定地に住む人たちや土地の所有者、それに県外の支援者などを含めあわせて６０８人です。

訴えによりますと、石木ダムについて、県などが事業の根拠としている生活用水や工場用水などの水需要の見積もりや治水対策の必要性や公共性、それに緊急性には根拠がなく、事業手続きで住民の書面による同意も得られていないなどとしています。

そのうえで、ダム建設によって自然環境や社会生活が失われ、人格権などが侵害されるとして、ダム本体の建設や建設によって水没する県道に代わる新しい道路の建設工事の差し止めを求めています。

訴状を提出した弁護団の平山博久弁護士は、「じっくりと腰を据えて石木ダムの工事によって地権者がどのような損害を被るのか訴えていきたい」と話していました。

地権者らは去年、県と佐世保市を相手に工事をしないよう求める仮処分を申し立て、長崎地裁佐世保支部で却下されて現在、福岡高等裁判所に抗告していますが、今回の提訴に伴って抗告を取り下げることにしています。

石木ダムで新たに工事差し止め求め提訴

（テレビ長崎2017年3月6日） 18:29http://www.ktn.co.jp/news/20170306117919/

東彼・川棚町に計画されている石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者らが、新たに工事の中止を求め、6日長崎地裁佐世保支部に提訴しました。

石木ダム建設工事の差し止めを求めて新たに提訴したのは、建設に反対する地権者など６０８人で、6日午後、長崎地裁佐世保支部に訴状を提出しました。

反対地権者らは、工事差し止めの「仮処分」を求めて訴訟を起こしていましたが、去年１２月、長崎地裁は「緊急性がない」として、これを却下。

このため、今回新たに、緊急性を争わない本訴訟として「ダム事業の治水・利水面での必要性や、地権者の身体の安全など人格権の侵害」を争点に、工事の差し止めを求めて提訴しました。

原告代理人平山博久弁護士「仮処分の手続きというのは、どうしても緊急性、迅速性が要求されます。きちんと腰を据えて、権利侵害があるのかないのか、公開の法廷でやるべきだろうと、より多くの人達が立ち上がっているんだということを裁判所に見てほしいと、新たに本訴という形で起こしています」

原告団は、福岡高裁に抗告していた工事差し止めの仮処分請求については、取り下げることにしています。

工事差し止め求め提訴　石木ダム反対地権者ら

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者ら６０８人が６日、県と市を相手取り、工事の差し止めを求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こした。

昨年１２月には、工事差し止めを求める仮処分の申し立てが却下されたが、新たな訴訟を通じ、権利侵害について県と市の考えを問うとしている。

訴状によると、「ダムは利水、治水において必要性はなく、県などは必要性に関してでたらめな予測をしている」と指摘。「人格権などを侵害しており、工事は禁止されなくてはいけない」などと主張している。

地権者側は２０１６年２月、工事差し止めを求めて同支部に仮処分を申し立て、同１２月、「工事を禁止する緊急の必要性があるとは認められない」として却下された。

仮処分では審尋が非公開で行われたため、今回、公開の法廷で権利侵害を訴えることとし、福岡高裁への仮処分の抗告は取り下げるという。

県と市の担当者は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。

同事業の関連では、地権者側が１５年１１月、国を相手に事業認定の取り消しを求めて長崎地裁に提訴し、同１２月に事業認定の執行停止を同地裁に申し立てた。県も現在、反対地権者ら１９人に対し、県道付け替え工事の妨害行為禁止の仮処分を申し立てている。