石木ダム事業認定執行停止申立、却下！？

3月30日、長崎地方裁判所が県側の主張を認め、申立を却下

この申立は、「事業認定の効力は，基本事件の本案判決が確定するまでこれを停止する。」の決定を求める申立でした。

事業認定執行停止申立は、事業認定がなされればそれに地権者が従わない限り行政代執行に至ることが確実であることを踏まえ、これに続く収用委員会による収用裁決・明渡裁決にストップをかけ、住居取壊し等の行政代執行を未然に食止めるための申立でした。
事業認定取消し訴訟係争中に無駄な石木ダム事業によって13世帯の皆さんが個々の生活と地域社会が破壊されることを未然に防ぐことを目的に据えた法的手段です。

この申立を裁判所は2017年3月30日に、「却下」しました。
極めて不当なことです。

この申立において長崎県がこんな反論（下に引用）をしていると決定書に記載されています。さらに裁判所は、石木ダムの必要性に何ら言及することなく、長崎県のこの反論を全面的に採用して却下を決定しています。

「損害の重大性について」
申立人らは，川原地区の地元住民が，川原地区で，人と人とのつながりの中で，土地の自然と恵みを享受しながら生活をし，その生活を続ける権利ないし価値を損害として主張する。しかし，土地収用法により土地を収用され，そこでの生活を営むことができなくなる不利益を直ちに人格権の侵害による損害であるというのは，土地収用法自体を否定するに等しく，上記の不利益は私有財産である土地を失うという財産的損害と評価されるにとどまる。そして，そのような損害は同法の規定に従い填補されることとなり，社会通念上，金銭賠償によって填補され得る性質のものである。」

この申立で、
①これが長崎県の基本的姿勢であること、②まったく不要な石木ダム事業遂行のために土地収用法を適用していること自体が13世帯皆さんの人格権侵害であること、③長崎県に「人格権権侵害を直ちに止めさせる」取組みが不可欠であること。
が明白になりました。

執行停止申立事件決定書（ 申立人目録削除）

マスコミ報道