なるほドリ 　大戸川ダム建設されるの？　滋賀県より重い費用負担、２府の同調が鍵

三日月大造滋賀県知事が建設を容認した大戸川（だいどがわ）ダムについての解説記事を掲載します。
大戸川ダムの現事業費１０８０億円の国負担を除く３２４億円の負担内訳は、大阪府１８６億円余り、京都府１２８億円余り、滋賀県８億円余りですから、大阪府と京都府がノーを言い続けることを期待します。

なるほドリ 　大戸川ダム建設されるの？／滋賀
（毎日新聞滋賀版2019年5月15日）https://mainichi.jp/articles/20190515/ddl/k25/070/498000c

滋賀県治水の効果認め、知事方向転換　県より重い費用負担、２府の同調が鍵

なるほドリ　三日月大造知事が凍結中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の建設を容認する方針を表明したって記事で読んだよ。
記者　４月１６日の記者会見で三日月知事が建設を容認し、計画の凍結解除を求める方針を表明しました。大戸川ダムは国が建設を計画し、１９６８年に予備計画調査に着手しましたが、２００８年に国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が「効果が限定的」として建設見直しを提言。同年、当時の嘉田由紀子知事が京都、大阪、三重各府県知事とともに「施策の優先順位が低い」として建設の凍結を求める共同見解を発表し、国は０９年に事業凍結を決めていました。
しかし、近畿地整は１６年、治水対策としてダム建設が有利とする評価案を公表。滋賀県も知事合意から１０年が経過し、下流の河川整備が進み、全国で豪雨が相次いでいることを踏まえ、昨年、専門家を交えた独自の勉強会を設置しました。３回開かれた勉強会が今年３月、ダムの治水効果を認める報告をまとめたことを引き合いに、三日月知事は「一定の治水効果があることが分かった」と方針転換の理由を説明しました。
Ｑ　表明はどう受け止められているのかな？
Ａ　三日月知事を後継として引退した嘉田前知事は会見を開き、「ダムに一定の治水効果があることは、以前から分かっている。ダムは副作用もたくさんあり、必要性は費用や環境への影響、維持管理のあり方などを含めて総合的に判断すべきだ」と、疑問を呈しました。１７年に県議会で知事合意の撤回を求める決議を賛成多数で可決させた最大会派の自民党や、地元住民らでつくる大戸川ダム対策協議会は歓迎しています。
Ｑ　これから建設が進むの？
Ａ　これからの焦点は京都、大阪両府が県に同調するかですが、両府とも慎重な姿勢です。政治情勢は建設反対で一枚岩となった０８年当時とは異なりますが、ダム建設には重い費用負担があるからです。１０００億円以上の本体工事費の３割を県と両府が負担することになっていますが、下流にダムの恩恵が及ぶという考えから、両府の負担は県より重くなります。三日月知事の表明を受け、大阪府の吉村洋文知事は独自の検証委員会を発足させることを表明しました。三日月知事は関係府県に県の立場を説明する方針です。＜回答・成松秋穂（大津支局）＞